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http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120221/227454/?ST=print
消費税30％時代
「男女７人“増税”物語」20％アップで結婚したくなる？
こんなに変わる！それぞれの節約生活
2012年2月27日 月曜日
鵜飼 秀徳
「ここ数年、可処分所得がどんどん下がり、貯蓄が目減りしている中での消費増税ははっきり言って、きつい。3％アップするだけでも生活していけない感じがする。でも節約は最低限にとどめたい。だけど、さらに消費税が10％に上がると、そうも言ってはいられない。今度は洋服とか化粧品を買い控えることになりそう。消費税アップで自分らしさ、女性らしさを保つための消費ができなくなるって、悲しい」
外資系PR会社の派遣社員として働く塚田亜紀さん（34歳、仮名）はこう嘆く。31歳で31万円あった月収（手取り）はじりじりと減り始め、現在は24万円。昨年まで1人暮らしをしていたが、家賃8万6000円が負担となって、実家に戻った。すべてにおいて節約を心掛け、ようやく月3万円程度の貯蓄ができるようになった。それなのに…。
※名前と「別表」をクリックすると個人別の「節約生活」の詳細がご覧いただけます。
日経ビジネスでは首都圏在住の30〜40代の男女7人から、「消費増税が及ぼす家計への影響」を対面調査した。それが別表である。現在の家計と節約の現況、そして今後消費税が8％→10％→20％→30％に増加すると仮定して、「何をどれだけ節約するか」を挙げてもらった。そのうえで、消費増税後の個人消費の動向がどう市場経済へ影響するかを大胆に予測した。
この調査に協力してくれた人の多くに見られるように、ここ数年の日本人の可処分所得の減少傾向は顕著だ。内閣府経済社会総合研究所が2011年12月に発表した「国民経済計算確報」によると、可処分所得は2007年度以降、4年連続で下がり続けている。2006年度と比べると2010年度は国民全体で5.3兆円の減少。それに比例するように、家計消費支出も2008年から3年連続で下がり続けている。所得減に伴い、家計は節約傾向にある。
消費税8％で中古衣料市場拡大
そんな世知辛さが漂う中での消費増税だ。まず8％への増税の場合を見てみたい。目立ったのは「衣料品」の節約である。7人を平均すると、現在の衣料費は月々3万1000円程度の支出となっている。「節約する」と答えたのは4人。増税後の平均支出は2万7714円で、増税前に比べて11％の減少。節約の方法として、より安価なブランド品への買い替えを挙げた人が多かった。
雑ではあるが、これを市場規模に当てはめてみよう。矢野経済研究所の「繊維白書」によると、2011年（予測値）の国内アパレル小売りの市場規模は9兆800億円。2007年の10兆2848億円から下落傾向にある。
仮にここから11％、市場規模が縮小するとなると、業界全体で約1兆円の需要が消滅することになる。同時にファッションリユース（中古）市場など、より安価なアパレル業界に需要が流れることが考えられる。ファッションリユース市場の市場規模は、2007〜2010年度までの4年間で1.2倍に増えた成長産業だが、消費増税に伴ってさらなる市場拡大が予想される。
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一方で「消費税8％程度ではほとんど節約しない」と答えた人が7人中3人いたのも事実。ただし、コンサルティング会社営業マンの目方誠一さん（47、仮名）はこうも語る。「近く、車の買い替えや老後の準備のための別荘購入など、大きな買い物を予定している。もちろん、（8％にアップする）2014年4月までに駆け込み購入する」
外食産業の影響は計り知れない
消費税10％になった時、7人中5人が「節約する」と答えた項目が、「外食費」だ。衣料費と並んで節約傾向が強い。現在月4万5000円〜8万円の出費を、5000円〜1万円程度削減するとした人が大半。中には、「月6万円を3万円に減らす」（田上友恵さん、39歳、デザイナー）というケースもあった。
外食産業の市場規模は23兆6450億円（2010年、食の安全・安心財団調べ）である。ほぼ前年並みの値だが、1998年以降で見ればゆるやかに下降を辿っている。これに、外食費削減の平均値（節約前−節約後＝18％減）を当てはめると、4兆2561億円減の19兆3889億円まで市場規模が落ち込むことになる。
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「ランチを自前のお弁当に」「カフェを缶コーヒーに」「店を替えずに頻度を減らす」「ワインのグレードを落とす」――。節約の中身は様々だ。
消費税10％で、女性回答者に見られたのが「化粧品」や、シャンプーやリンスなどの「日用雑貨」の節減。女性である限り、もちろんそれらは必需品だし、本来ならばお金をかけたいというのが心情だろう。
「化粧品にかけるお金は月1万円ほど」と語る前出の塚田さんは、消費税10％の時点で、「格安のネット販売やブランドの変更などで、半分の出費に抑えたい」という。
確かに近年、スキンケア市場には変化が起きている。高価格帯商品の購買意欲が抑えられ、1000円以下の低価格商品が台頭してきた。団体職員の山崎美恵さん（42歳、仮名）は、「有名ブランドでもずい分安くなってきた。私もそうだが、ここ数年、安い化粧品に乗り換えている女性は多いと思う」と説明する。
2010年度の国内化粧品総市場規模（矢野経済研究所調べ）は、前年比100.1％の2兆2860億とほぼ横ばい。低価格商品が市場を下支えしているのが確かに分かる。しかし、消費税アップに伴う化粧品業界のデフレ現象は、ますます拍車がかかりそうだ。
20％、30％時代をどう生き抜く？
ざっとここまで、10％増税ラインまでの個人消費の落ち込みと市場への影響を紹介してきた。そして消費税20％、30％の超増税時代を見通し、さらに調査を続けたところ、消費税8％、10％では見られなかった傾向が浮き彫りになった。
消費税10％時に7人中5人が「外食費の節約を試みる」と答えたが、これが20％への増税で全員に。うち2人は、「外食そのものを全くしないライフスタイルに改める」としている。こうした中で、より安価なチェーン系居酒屋へ客が流れることも想定されるが、「チェーン系居酒屋に変えるくらいなら、家で飲む」（山崎さん）、「酒席は仕事の一部。20％以上になった場合は、チェーン系居酒屋でよい」（目方さん）と意見は真っ二つだ。
消費税20％になって初めて「旅行費の節減」が現れた。消費税30％でみると、7人中5人が「節約する」と回答。旅行への出費を月額にならした値でみると、1人当たり2万1928円（原状比28％減）の節約となる。これを2010年における旅行総消費額13兆9100億円に当てはめてみた。すると3兆8948億円の消費減という数字が出てきた。
超増税時代の到来は、多くの業界で「想定外」の需要の落ち込みが考えられそうだ。
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消費増税で「結婚」も
この厳しい局面では、「節約」だけでは決して乗り切れるものではないだろう。ライフスタイルの転換、あるいは人生設計そのものを見つめ直さなければ生き抜くことは難しい。
実は消費税20％以上で、「結婚を考える」と回答した人が2人いた。「税制的に優位な家族構成になることを考える」（山崎さん）、「結婚はしたいが結婚相談所もお金がかかる」（田上さん）。意外にも、ブライダル関連市場の需要アップが見込めるかもしれない。
「発想の転換」が必要なのだ。目方さんは「30％になれば、自宅にソーラーパネルを設置して、売電をする。株や投資信託などの金融商品への投資も考える」と意気込む。
節約局面とはいえ、アイデア次第で苦境も乗り越えられるのは、企業も個人も同じだろう。
著者プロフィール
鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)
日経ビジネス記者
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山崎美恵さん（42歳、仮名）
• 【職業】団体職員（正社員）
• 【手取り月収】35万7000円
• 【手取り年収】440万円
• 【賞与】なし
• 【預貯金】500万円
• 【家族構成】独身、一人暮らし
■月々の家計簿（主要項目のみ）
• 【外食費】6万円
• 【衣料品】5万円
• 【遊興費】3万円
• 【通信代】1万4000円
• 【美容・化粧品】8500円
• 【医療費】1000円
• 【教育】3万円
• 【日用雑貨】5000円
• 【家賃】10万円
• 【光熱費】1万円
• 【旅行代】1万2500円（年3回、国内）
• ◆収支 ＋8500円
家計と節約の現況
可処分所得としては2007年前〜2010年がどん底だった。今の半分近い年収250万円程度まで落ち込んだ。
現在は手取りで35万7000円。月々の支出は34万8500円ほど。一人暮らしなので、ぎりぎりでもやっていけるが、ここ数年は、衣料品や化粧品、遊興費（映画、芝居）を節約しつつも、週に2〜3回、やや上質な居酒屋に行くのが楽しみ。
消費税8％で何を節約？
（1）衣料品 5万円→4万円
（2）遊興費（映画と芝居）3万円→2万円
「たった3％アップだけれど、3％以上買い控えたくなるような心理になりそう」
消費税10％で何を節約？
（1）外食費 6万円→5万円
「8％アップ時にすでに衣料品、遊興費を削っているので、外食費くらいしか節約するところがない。気分的には8％とそんなにかわらない。節約はするが、外食は続けたい」
消費税20％で何を節約？
（1）外食費 6万円→0円
（2）プロバイダ 5000円→2000円
（3）教育 3万円→2万円 スポーツジムはやめる。
「20％になるなんて考えたくない。外食をすべてやめて、家食にする。チェーン系飲み屋にいくくらいなら、家で飲む。この程度にとどめ、他を節約せずにすませたい。衣料品は仕事で必要なので、節約は無理。遊興費はそんなご時世になれば癒しを求めるだろうから、削れない」
消費税30％で何を節約？
（1）家賃 10万円→0円 一人暮らしをやめて、実家に戻る。
（2）旅行代 1万2500円→1万円 年間15万円使っていた旅行を、場所を変えて金額を押さえる。
「30％上がるということは社会福祉もよくなるだろうから、その内容をみて何を節約するか判断したい。社会保障を受けるために、結婚や親との同居も視野に。税制的に優位な家族構成になることを考える」
民主党にひとこと言いたい
消費税アップはやむを得ないということは理解できるが、民主党政権になって以来、毎年の予算総額が90兆を超えて、税率アップの必要性が加速したことは許 せない。しかもその内訳が、ばらまき中心の自己満足的なもの。予算をもっと圧縮せよ。仮に30％になるのならば、直接税は廃止してほしい。
塚田亜紀さん（34歳、仮名）
• 【職業】外資系PR（派遣）
• 【手取り月収】24万円
• 【手取り年収】288万円
• 【賞与】なし
• 【預貯金】不明
• 【家族構成】独身、両親との同居
■月々の家計簿（主要項目のみ）
• 【外食費】4万5000円
• 【衣料品】3万円
• 【遊興費】3000円
• 【通信代】1万円
• 【美容・化粧品】1万5000円
• 【医療費】5000円
• 【教育】1万500円
• 【日用雑貨】5000円
• 【家賃】0円
• 【光熱費】2万円
• 【旅行代】1万6000円（年4回、国内）
• ◆収支 ＋3万円
家計と節約の現況
ここ3年間、じりじりと給料が減り、今は手取りで24万円。あまりに収入が少なくなったので、昨年実家に戻った。すべてにおいて節約し、ランチもなるべくコンビニ弁当ですます。服はアウトレットも利用。昨年暮れまで彼氏がいたが、デート代はすべて払ってもらっていた。
消費税8％で何を節約？
（1）衣料品 3万円→2万5000円
「服は百貨店で買うことが多いが、安いブランドに変えるなどで対応したい。3％上がるだけで、生活していけない感じがする」
消費税10％で何を節約？
（1）外食費 4万5000円→4万円 外食費のうちランチを、弁当にする。
（2）外食のうち、カフェ代を節約。
（3）化粧品 1万円→5000円 ネット販売で安く買う。
消費税20％で何を節約？
（1）外食費 4万5000円→3万円 ランチを弁当に。
（2）旅行を年4回→3回
「海外で暮らすことも考える」
消費税30％で何を節約？
（1）外食費デザート、ドリンクなどの副食を控える。
（2）教育費 1万500円（ピアノのレッスン）→0円
（3）旅行 1万6000円→8000円 年に2回に。
（4）外食 4万5000円→2万円
民主党にひとこと言いたい
「税が上がって弱者に優しい社会になるなら受け入れる。北欧のように安心して一生を終えられる生活が担保されるのであれば30％でも受け入れる。ただし、公務員給与、公務員宿舎の見直しなどは必須だ」
杉江しのさん（41歳）
• 【職業】ショップ店員（アルバイト）
• 【手取り月収】15万円
• 【手取り年収】180万円
• 【賞与】なし
• 【預貯金】120万円
• 【家族構成】独身、一人暮らし
■月々の家計簿（主要項目のみ）
• 【外食費】1万5000円
• 【衣料品】1万5000円
• 【遊興費】1万円
• 【通信代】1万3000円
• 【美容・化粧品】4500円
• 【医療費】500円
• 【教育】0円
• 【日用雑貨】1500円
• 【家賃】7万9000円
• 【光熱費】1万円
• 【旅行代】8000円（年2回、国内）
• ◆収支 −3万4000円
家計と節約の現況
3年前までは月収31万円あったが、2年前からどん底生活。
こまめに電気を消す、服、CD、本代を節約してきた。服を買うのが好きで、以前は月に3万円ほど使っていた。節約のために人と会う回数も減らしている。国民年金も2年間滞納している。督促状のようなものが来るが払えないものは払えない。
消費税8％で何を節約？
（1）書籍代 1500円→800円
「8％ではそんなに削らない」
消費税10％で何を節約？
（1）衣料 1万5000円→5000円
（2）日用雑貨 1500円→850円 シャンプー、リンスを一番安いブランドに変える。
「しんどいが、まだがんばれる」
消費税20％で何を節約？
（1）旅行代 8000円→4000円。2泊旅行だったのを1泊に。
（2）美容代 4500円→3000円。3か月に1回から5か月に1回へ。
（3）外食 1万5000円→0円に。
（4）通信代 1万3000円→1万円。固定電話を解約する。
「これはやっていけない。北欧に行った時25％でおどろいたが、そうなるのか。外食をやめて家食に。ただし食材費は削りたくない。安全、安心の観点で」
消費税30％で何を節約？
（1）衣料 1万5000円→500円 靴下、下着のみ購入。
（2）家賃 7万9000円→0円 実家へ戻る。
「新しい仕事を探す。興味ある仕事より、収入ベースの選択する」
民主党にひとこと言いたい
スイスや北欧みたいに、福祉にきちんとお金が回るような制度作りを。日本では最低賃金のレベルをあげてほしい。消費税仕方なしという、仕組みを作ってほしいが、今では増税しても生活はよくならないので、消費増税には反対。生活保護者よりも貧しい。公平な税の分配を。
田上友恵さん（39歳）
• 【職業】デザイナー（契約社員）
• 【手取り月収】33万円
• 【手取り年収】396万円
• 【賞与】なし
• 【預貯金】280万円
• 【家族構成】独身、一人暮らし
■月々の家計簿（主要項目のみ）
• 【外食費】6万円
• 【衣料品】2万円
• 【遊興費】1万5000円
• 【通信代】2万円
• 【美容・化粧品】3万5000円
• 【医療費】5000円
• 【教育】0円
• 【日用雑貨】4000円
• 【家賃】6万8000円
• 【光熱費】9000円
• 【旅行代】9000円（年3回、国内）
• ◆収支 ＋70000
家計と節約の現況
手取り33万円は、30歳からずっと変化なし。安定的に収入があるので、月7万円が貯金できている。今のところ、節約の意識はない。
消費税8％で何を節約？
「8％では買い控えは一切ないだろう」
消費税10％で何を節約？
（1）外食費 6万円→3万円 ランチを弁当に。カフェは缶コーヒーに。
「まあ、10％くらいなら、そのうちその生活に慣れるでしょう」
消費税20％で何を節約？
（1）外食 6万円→2万円
（2）美容 2万2000円→1万円 安いスポーツクラブに変える。
「びっくりするほどの増税だ。買い物がストレスになりそう」
消費税30％で何を節約？
（1）美容（スポーツクラブ） 2万2000円→0円
（2）衣料品 2万円→5000円 古着などに変更。
（3）外食費 6万円→1万5000円 個人営業の居酒屋をチェーンの居酒屋へ。
「こうなれば早く結婚したい。しかし結婚相談所も金がかかるし、つらい」
民主党にひとこと言いたい
5％のままにしてほしい。増税しなければ社会保障が受けられなくなるなんて、信じていない。試算は本当か？ 政治家は嘘ばかり。全く信用していない。議員定数や歳費を減らすことほうが先だ。
目方誠一さん（47歳）
• 【職業】コンサル営業（正社員）
• 【手取り月収】58万円
• 【手取り年収】930万円
• 【賞与】140万円/年
• 【預貯金】1000万円
• 【家族構成】妻、大学生の長男、高校生の次男、義母
■月々の家計簿（主要項目のみ）
• 【外食費】5万円
• 【衣料品】3万円
• 【遊興費】1万円
• 【通信代】3万8000円
• 【美容・化粧品】2万円
• 【医療費】9万円（介護費）
• 【教育】3万円
• 【日用雑貨】1万円
• 【ローン】0円
• 【光熱費】5万円
• 【旅行代】12万円（年に国内3、海外2）
• ◆収支 −11万1000円
家計と節約の現況
毎月11万円の赤字。ボーナスで補填。年収ベースでは収支トントンになるように計算している。
最近は子供の塾や受験の費用が大きい。支出は上がり続けている。父の老人施設の代金も大きい。しかし子供の教育費は一過性なので、現状、節約までには至っていない。
消費税8％で何を節約？
「8％では何も減らさない。ただし、大きい買い物（車や別荘）を予定しているので、これはアップ前に買い替えるつもり」
消費税10％で何を節約？
「10％でも気分的には8％と同じ」
消費税20％で何を節約？
（1）旅行 12万円→10万円
（2）外食費 5万円→4万円 頻度は減らさないがチェーン店へ変更。
（3）購入予定の車のランクを下げる。外車を国産に。
（4）通信費 3万8000円→3万3000円 プロバイダ2社契約を1社に。
（5）カード会社の契約6社を3社に。
（6）父の老人施設9万円をやめて自宅で面倒をみる。
「20％は大きい、1万円以上の買い物は躊躇する」
消費税30％で何を節約？
（1）車を売る→レンタカー
（2）外食費 5万円→3万円
（3）旅行 12万円→9万5000円 海外旅行2回を1回に。
（4）子供の仕送り 10万円→8万円
（5）専業主婦の妻に仕事をしてもらう。
（6）衣料 3万円→1万5000円
「30％になると考え方をかえる。太陽電池をつけて売電など、収入を得る方法を考える。株、投資信託、外貨預金なども」
民主党にひとこと言いたい
特になし
持田広美さん（43歳）
• 【職業】SE（正社員）
• 【手取り月収】37万5000円
• 【手取り年収】510万円
• 【賞与】60万円/年
• 【預貯金】1000万円
• 【家族構成】独身、一人暮らし
■月々の家計簿（主要項目のみ）
• 【外食費】8万円
• 【衣料品】3万2000円
• 【遊興費】1万円
• 【通信代】1万4000円
• 【美容・化粧品】1万2000円
• 【医療費】1200円
• 【教育】1万円
• 【日用雑貨】1万円
• 【家賃】9万4000円
• 【光熱費】1万5000円
• 【旅行代】1万7500円（年3回、国内）
• ◆収支 ＋3万1300円
家計と節約の現況
不況の影響で、最近、毎年のように給与体系が変化する。
消費税8％で何を節約？
（1）衣料品 3万2000円→2万5000円
デイリーユースの服を安いブランドに。スーツの数を絞る。
（2）食費。飲み代は削らないが、コンビニでの買い物を減らす。
（3）書籍代 1万円→8000円
消費税10％で何を節約？
8％のときの節約を続けつつ、（1）外食費8万円→7万円 店は変えずに、回数を減らす方向で。
消費税20％で何を節約？
（1）外食費 8万円→5万円
コンビニでの買い物をやめる。食材、日用品はスーパーでまとめ買い。
「絶対に削れないのが美容院。自分で髪の毛を染められない。
ネット通販で買い物をするのをやめる」
消費税30％で何を節約？
（1）外食費 8万円→1万円 飲みに行く回数を月1〜2回までに減らす。（でも、生活の癒しなので、完全にはやめない）
「家のみ回数を増やす。チェーン居酒屋には絶対に行かない。家賃を浮かすために、シェアハウスなどを探す。年3回の帰省を1回、正月だけに減らす」
民主党にひとこと言いたい
歴史に残るダメ政権なのではないか。よくもまあ、不適当な人ばかり集まったものだと思う。自民党時代が良かったとは思わないが、少なくとも、いまより安定感だけはあった。
個人的には、将来の社会保障を考えて消費税が上がることは賛成。食料品、日用品の税率などを考慮した上で、税率アップを実施してほしい。
子供もいないため、社会に貢献できることといったら、税金を払うことくらいですから。
工藤美恵さん（43歳）
• 【職業】流通大手（正社員）
• 【手取り月収】25万円
• 【手取り年収】450万円
• 【賞与】100万円/年
• 【預貯金】900万円
• 【家族構成】母親と2人暮らし
■月々の家計簿（主要項目のみ）
• 【外食費】5万円
• 【衣料品】4万円
• 【遊興費】9万円
• 【通信代】8000円
• 【美容・化粧品】4000円
• 【医療費】2500円
• 【教育】0円
• 【日用雑貨】1万6000円
• 【家賃】0円
• 【光熱費】0円
• 【旅行代】3万円（年1回、海外）
• ◆収支 −6万1500円
家計と節約の現況
以前は35歳くらいから、収入が伸びていくような給与体系だったが、流通業界全体の不況で、30歳頃に会社が大規模なリストラを実施。給与が上がらなく なった。20代半ばくらいから、若手アイドルグループのファンになり、コンサートツアーは毎回かならず行く。本来は、東京1回、地方2回の計3回行きたい のだが、東京1回、地方1回で我慢。昨年、好きな時代小説を原作にしたドラマに出演していた若手イケメン俳優Aにうっかりはまり、観劇、DVD購入などの 出費増。
消費税8％で何を節約？
（1）衣料品 4万円→2万5000円
（2）外食費 5万円→4万円 ワインのグレードを落とすことで対応したい。
「遊興費はたとえ消費税がどんなに上がっても抑えられない。お金があって余裕があるから何かにはまるわけではなくて、登山家がそこに山があるから上るように、そこにイケメンがいるから見に行ってしまう」
消費税10％で何を節約？
とりあえず、8％のときの節約を継続。
「今まで以上に社販を活用する。
毎年ヨーロッパに出かけていたので、10％程度の物品税は慣れているので問題なし。できれば、一律10％で統一ではなく、生活必需品の税率を下げて、ぜいたく品の税率を上げるなど、メリハリをつけてほしい」
消費税20％で何を節約？
（1）衣料品 4万円→2万円
（2）外食費 5万円→4万円 ワインを節約。
（3）書籍代 3万円→1万5000円 これまでは、ネット通販でとりあえず気になるものは全部買うという感じだったが、書店に行って、中身を吟味してから購入するようにしたい。
（4）遊興費 9万円→5万円 舞台鑑賞の回数を1公演5回から3回程度に。
「生活全体を見直さないといけないと思う。」
消費税30％で何を節約？
（1）旅行代 3万円→1万円 海外旅行を2回から1回に。
「家計簿をつけながら、楽しい倹約法を編み出したい。
新規のマイブームが到来しないように、情報を遮断して自衛する。やはり、この年で実家住まいだと家に入れる7万円は絶対に削れない」
民主党にひとこと言いたい
民主党に限らず、日本の政治家は「弱者を保護する」という点を強調しすぎて、納税者を増やして税収を増やすという視点が欠けていると思う。
子ども手当が支給されると、「手当も入るし職場に戻っても白い目で見られるから」と会社を辞める人が増えるのではないか。現金を配るよりも、安心して子供を預けて働けるような制度をつくることを優先してもらいたい。
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