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http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000e040214000c.html
2012年11月14日 11時47分(最終更新 11月14日 14時36分)
原子力規制委員会は14日、定例会を開き、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉建屋の直下を通る断層が活断層かどうか、12月1、2日に現地調査すると決めた。敷地内に断層がある東北電力東通原発(青森県)も同月中に調査団を派遣する方針で、日程を調整している。
規制委による調査は関西電力大飯原発(福井県)に次いで2、3例目。敦賀原発には、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理と外部専門家4人の計5人で調査団を作って派遣。結果は12月10日に評価し、活断層か判断したい考えだ。外部専門家は鈴木康弘名古屋大教授▽堤浩之京都大准教授▽藤本光一郎東京学芸大准教授▽宮内崇裕千葉大教授。
規制委の前身である旧経済産業省原子力安全・保安院は今年4月、専門家を交えて敦賀原発を現地調査。原子炉建屋直下を通る断層(破砕帯)が、敷地内を通る活断層「浦底断層」と連動して動く可能性が指摘された。規制委が活断層にあたると判断すれば、廃炉を迫られる可能性がある。
東通原発では敷地内南側にある複数の断層が活断層かどうかを調べる。活断層とされれば、耐震安全性の見直しが必要となる。
規制委は他に、関西電力美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(いずれも福井県)、北陸電力志賀原発(石川県)でも現地調査をする方針だ。
【岡田英】
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