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津波「対処可能だった」　東電、事故の責任認める　原子力改革監視委初会合

2012.10.12 20:06

　東京電力福島第１原発事故で、東電は１２日、事前の津波対策について「対処は可能だった」とする見解を明らかにした。外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合で東電が示した。シビアアクシデント（過酷事故）対策が進まなかった点についても「経営陣の油断があった」と自らの問題点に言及。６月に公表した社内事故調査委員会の報告書では、事故の直接的な原因を「想定外の津波」としており、これまでの見解を一転させ、事実上の不作為を認めた。

　見解は同委員会の監視下で、実務を担う「原子力改革特別タスクフォース」がまとめたもので、事故に対する問題点として、（１）津波に対する必要な対策は取れた（２）外国の対策を取り入れていれば事故の影響を緩和できた（３）事故対応を想定した訓練が行われていなかった−の３点を挙げた。

　津波の想定が不十分だった点については、巨大津波の痕跡や記録がないことだけで津波は来ないと判断した点を問題視し、「未成熟な確率論で発生頻度を過小評価した」と説明。炉心損傷など過酷事故対策が不足していた背景については「経営層に過酷事故は極めて起こりにくいという油断があった」と認めた。過酷事故対策の必要性を認めることで、訴訟リスクが高まることを懸念した点も明らかにした。

　さらに、「過酷事故対策が国民の不安をかきたて、反対運動が勢いづくことを心配した」と、反原発運動を必要以上に意識したことが、対策の足かせになっていたことにも言及した。

　東電は６月に社内事故調の報告書を公表した際、山崎雅男副社長（当時）が「できる限りのことをした。その時々では不作為とはいえない」と述べていたが、タスクフォースの姉川尚史事務局長は「その認識は変わった」と明言。「同様な事故を防ぐには、東電の報告書では足りない。各事故調が指摘した点をすべて盛り込んだものにすべきと考えた」と述べた。

　同委員会はこうした見解を元に東電の改革案の検討を進め、１２月１４日に予定されている次回会合で、中間報告を示す予定。 　

コメント
01. 2012年10月13日 22:29:09 : 5Tf8PM3zgI 原発事故の元凶は、安倍政権だった！ ■安倍政権時、原発の専門家である共産党の吉井議員が 「日本の原発の多くは大地震が起こって大きな津波に襲われると 電源を喪失して大事故につながるので早急に対策が必要」と進言したのに、 安倍は「日本の原発は安全だから対策など必要ない」として突っぱねた。 そして福島の事故が起こった。 https://twitter.com/kikko_no_blog/status/255602664900001792 @jiyuunotori 私は何度も何度も指摘してますよ。 安倍政権時、共産党の吉井議員が「日本の原発は津波で電源を喪失するので対策を」と指摘したのに 安倍は「日本の原発は安全だ」と突っぱねたのです。そして福島の事故が起こりました。 https://twitter.com/kikko_no_blog/status/255467690037219328 https://twitter.com/kikko_no_blog/status/255494812227219456 ■『安倍晋三元首相の相続税３億円脱税疑惑！ 追記：安倍さんは原発事故予防対策を拒否していた！』 https://twitter.com/nanami1974/status/251849124406784000
02. 2012年10月13日 22:49:22 : bHrzMg6C7n 懲りない奴らだ。金を掛ければ津波は対策出来たか。 直下型地震は？ 外国からのミサイル攻撃やテロは？ 隕石や太陽質量放出は？ 放射能による生物学的影響に対してどう対策するというのか？ 核燃料サイクルを完成できると思っているのか？
03. 2012年10月14日 13:31:18 : YhFFAMNx0s 東電が反省して認めたわけではない。 原発推進のための原子力村の政策だ。 元々、原子力村の中で、「避けられなかった事故」という面を捉えて東電免責に重点を置くか、「ミス」の面を認めて、原発は本来安全という面に重点を置くのかの選択（あるいは使い分け）がある。 これは、対策さえすれば原発は安全――という面を突きだすための方策にすぎない。 しかも、それに「津波原因説」をからませている。 もはや、（津波前の）地震破損説を正面切って論駁できる状況はない。地震による配管破損の可能性は、否定できなくなっている。 これは、従来の耐震基準ではまったく不充分なことを意味する。 この時期に、原発直下、付近の活断層問題が浮上した。 （これは、さまざまな団体の粘り強い政府交渉や、その背後の原発反対運動の高揚の結果、地層調査を行わざるを得なくなった流れがある）。 保安院は、解散直前に、活断層を「三区分」して、一番弱いもの（弱面などと言っているが）の上には原発を立てても良いという改定を提案した。従来は、活断層上は建設禁止である。保安院は、最後の最後まで、こんな姑息で許しがたい悪行を重ねて消えた（規制庁に吸収）わけだが、保安院のこの策動は、活断層問題が、原子力村にとって、深刻な弱点になっていることを示している。 ここで「津波原因説」を持ち出したのは、「地震原因」の趨勢を少しでも弱めようとするものであろう。 東電が事故の責任を認めた――などと、この報道を積極的にとらえることなど、まったくできない。

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