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大坪潔晴九電佐賀支社長ら(右側)に対し、安全協定早期締結の必要性を訴える市長、町長ら=佐賀市の九電佐賀支社
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2196121.article.html
玄海原発の周辺自治体が求める安全協定締結への動きが鈍い九州電力に対し、県内の市町が25日、結束して早急に協議のテーブルにつくよう促した。九電の前向きとも取れる対応に、首長からは前進を期待する声が上がる一方、立地自治体と同じ内容になっていない福岡市などと同様の協定にならないか警戒する声も。内容については市町間でかなり温度差があり、“身内”で話しをまとめながら、九電と協議する形になりそうだ。
玄海町に隣接する唐津市や伊万里市はじめ9市長と4町長が九電佐賀支社に乗り込み、「立地県の自治体」であることを強調。「市町単位ではなく、10市10町の面単位まで広げるべきだ」(武雄市長)「何キロ圏で大丈夫かは難しい。市民も私も知識が十分になく不安。もっと理解できる情報を」(神埼市長)などと協定の必要性を訴えた。
「結束」を見せるが、安全協定で求める内容は一致しているわけではない。要請書では玄海町や県と同様の内容での協定締結の拡大を訴える文言もある。市長会の横尾俊彦会長(多久市)は記者団に、原発からの距離は60キロを超える差があり、影響や避難時間が違うことを考慮する必要があることを示しながらも「福岡が先例となり、その域にまでしかいかないとなれば、不満が残ることになる」と九電をけん制した。協定の結び方は全体や個別、ブロック単位にするか協議次第となる。
玄海原発から最短約500メートルの唐津市の坂井俊之市長は「放射線の流れは同心円ではなく風向き。県全域を網羅する形で締結できればいいが、内容がすべて同じにはならないだろう。(協定にない)再稼働の事前了解も検討課題」とした。福岡との協定を先行させた九電の対応を批判していた塚部芳和伊万里市長は「協議の場設置に現実味がでてきた」と評価する一方、「施設変更などの事前了解やトラブル時に九電から直接情報を得る立地自治体並みの協定項目は譲れない」と強調した。
県地域防災計画では事故時の避難先になる佐賀市。秀島敏行市長は「事前了解の必要性は感じないが、平時でも非常時でも情報が即座に得られる内容にしたい。全県一律ではなく、距離によって違いがあってもいい」と話した。
既に協定を結んでいる岸本英雄玄海町長は「様子を見て現協定を修正すべき点が出てくれば修正したい」。古川康知事は「九電には真剣に受け止めてもらえるよう申し上げたい」と見守る姿勢を見せた。
2012年04月26日更新
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>各首長とも停止中の原発再稼働と安全協定締結は別の問題だとの認識を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/295122
なんて報道も今月初めにありましたが、
「玄海、再稼動」はすでにお約束 って雰囲気が漂ってません?
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