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(回答先: 東日本大震災：「乳児食品は１００ベクレル」 セシウムの新基準に緩和案−−文科省審議会 （毎日新聞） 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 03 日 09:40:01)
新基準値案は「過度の安全」 放射線審議会が答申案で付帯意見
日本農業新聞 2012年2月3日
文部科学省の放射線審議会は２日、厚生労働省から諮問されていた食品中の放射性物質の新たな基準値案について、答申案を示した。現行の暫定規制値よりも厳しくする新基準値案は認めるが、「過度の安全」を見込んで設定しているとして、付帯意見を付けた。新基準値ではリスク（危険性）が既に十分小さいことを踏まえた国民への説明や、利害関係者らの意見への考慮などが重要と指摘している。
付帯意見の表現の一部をさらに検討するため、答申の取りまとめは次回の審議会に持ち越した。
・「生産者の意見」考慮も 農産物影響を懸念 放射線審議会答申案
文部科学省放射線審議会が２日示した、食品中の放射性物質の新たな基準値案に対する答申案には、算出方法や実効性などを指摘する付帯意見が加わった。具体的には（１）実態に比べて食品の汚染割合を高く仮定している（２）一般食品の基準値でも乳児や子どもへの安全を十分に考慮にしているにもかかわらず、「乳児用食品」と「牛乳」をさらに厳しくして過度の安全度を設定した――などの課題を指摘した。
既に食品中の放射性セシウムの濃度は十分低くなっていることから、「（新たな基準の設定が）放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」とも記した。低濃度の放射性物質を検査対象とすることで、検査の精度と件数の確保が難しくなることにも触れ、「検査体制を整備・強化することが重要」と釘をさした。
今後、新基準値の導入により、農産物の出荷制限の拡大といった影響も想定されることから、福島県の生産者や住民ら関係者の意見も「最大限考慮すべき」と強調した。
〈解 説〉 問われる政府の対応
昨年１２月２７日に厚生労働省が諮問して以来、新基準値案をめぐって厚労省側と委員の間で議論がかみ合わない状態が続いていた文部科学省の放射線審議会が２日、「物言い付き」ともいえる答申案を出した。国内に流通している食品の５割が放射性物質に汚染されていると仮定して新基準値を算定した厚労省側に対し、同審議会が示した答申案は、放射線防護の考え方に立った異例の意見書が付いた。意見書の内容を詰めて次回、答申する段取りだ。
２枚つづりの小宮山洋子厚労相あての答申案は、「技術的基準として（基準値を）策定することは差し支えない」とした。
問われるのは政府の対応だ。委員からの意見をきちんと反映した上で、基準値が運用されるのか。指摘事項への対応が不十分なまま、４月から新基準値が適用されれば「これまで審議会は何のために開いてきたのか」（審議会会長の丹羽太貫京都大学名誉教授）が問われる。
委員らの根底には１月１２日の審議会でコープふくしま理事で福島大学大学院の佐藤理教授が報告した、一般家庭で行った食事中の放射性物質の実態調査があった。食事から検出された放射性セシウムはごくわずかで、食品に含まれる天然の放射性物質「カリウム４０」より相当低かった。
丹羽会長は常に「守るべきは誰なのか」と投げかけ、地元農家らへの配慮をにじませた。
検査機器の整備や検査を行う人材の育成、検査マニュアルが策定されないまま、答申に向けて議論せざるを得ない審議会。新基準値の設定で現場に混乱・不信が生じることは絶対に避けなければならない。
政府には、農家や国民が安心して経営・生活を送るための万全の対策が求められる。
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『守るべきは国民』じゃないのですか？
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