http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/268.html
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(回答先: 福島 新築マンションで高放射線量（ＮＨＫ）←かなり詳しく報じてます。 投稿者 SOBA 日時 2012 年 1 月 15 日 20:27:49)
下水汚泥から放射性物質 郡山の県中浄化センター（福島民報）←去年５月の記事、５００トンが県外セメント会社で再利用されてた。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/01/post-3015.html#top
このニュースは最初に福島ＴＶ県内ニュースが出て、その後ＮＨＫのニュースが出て来ました。ＮＨＫニュースのリードの所では「二本松市や国は計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて」と書いています。ただし、ここの所は注意が必要かも知れない。なぜなら去年、５月２日に下水汚泥に関連する下記のようなニュースが流れていたからです。放射線物質に汚染されていた下水汚泥が県外のセメント会社に流れ利用されていたと言う内容です。その量が約５００トン、去年５月１日にニュース騒ぎになるまで運び出されていたようです。問題が県外にも広がる可能性があります。
以下、資料として採録。地元福島県の去年５月２日の記事です。関連で毎日の記事も採録しておきます。
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東日本大震災
下水汚泥から放射性物質 郡山の県中浄化センター
2011年5月 2日
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/05/post_1150.html
魚拓です⇒http://megalodon.jp/2012-0116-0821-56/www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/05/post_1150.html
高濃度の放射性物質が検出された溶融スラグのストックヤード＝郡山市日和田町・県中浄化センター
郡山市の県中浄化センターで処理した下水汚泥から高濃度の１キロ当たり２万６４００ベクレル、汚泥を高温で処理してできた溶融スラグから３３万４０００ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出された。県が１日、発表した。下水汚泥は県外のセメント会社で再利用されているため、県は追跡調査する方針。併せて２日から４日にかけ、県内２２の下水処理施設で放射線量などを調査する。
福島第一原発の事故発生前に処理した溶融スラグからは１キロ当たり２４６ベクレルの放射性セシウムが検出されており、比較すると今回の数値は１３００倍超になる。下水汚泥については事故前の測定値がないため比較できない。
県中浄化センター内に保管されている溶融スラグ周辺の放射線量は、３メートル離れた場所で２１マイクロシーベルトだった。
同センターは汚水と雨水を一緒に処理する「合流式」の施設で、郡山、須賀川、本宮、鏡石、矢吹の５市町から下水が流れ込む。県は「地表の放射性物質が雨水とともにセンターに流入し、下水処理の過程で濃縮された結果、濃度が高くなった」とみている。
セメント会社への下水汚泥の搬出は１日からやめたが、原発事故発生後、約５００トンが運び出されている。溶融スラグはコンクリートで囲った専用の保管場所に約５２０トンあり、表面をブルーシートで覆った。
センターでは下水汚泥が毎日８０トン発生し、そのうちの１０トンをセメント会社で再利用している。残りの７０トンは高温で処理し、２トンの溶融スラグが生じる。
２日からの下水処理施設の調査は、福島市堀河町終末処理場など合流式５施設、汚水だけを処理する分流式１０施設、農業集落排水処理施設７施設で行う。
下水汚泥などから濃度の高い放射性物質が検出されたことを受け、県は１日、国土交通省に対し、下水汚泥や溶融スラグを安全に処理する方法や再利用のために搬出した下水汚泥の安全な取り扱い法、作業員の安全確保のための方策などについて、方針を早急に示すよう要望した。
一方で、下水処理施設は県民が日常的に出入りする場所ではないため直接的な影響は少ないとみている。県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二広島大原爆放射線医科学研究所長は「周辺の空間放射線量をモニタリングし、正確なデータに基づいた対策を講じる必要がある」と指摘した。
放射性物質：下水汚泥処理 政府「当面の考え方」を発表 (毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20110513k0000m040109000c.html?inb=tw
福島県内の下水処理場の汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、政府は１２日、当面は下水処理場内などに仮置きし、比較的低濃度のものはセメントなどへの再利用を認めるなどとする「当面の考え方」を発表した。放射性廃棄物と同等に扱うことになるというが、最終的な処分方針が示されていない上、再利用が進む見通しもない。関係法令はこうした事態を想定しておらず、対策は難航しそうだ。
発表によると、放射能が１キロ当たり１０万ベクレルを超えるものは、可能な限り県内で焼却・溶融などをした上で下水処理場内での保管が望ましいと説明。焼却灰は飛散防止のためドラム缶などに封入するなどの措置を求めた。１０万ベクレル以下のものは、下水処理場か管理型処分場の敷地内に仮置きして差し支えないとし、いずれも放射能のモニタリングを求めた。
放射性物質を含む汚泥については、法律上の定義がない（※）。内閣府原子力災害対策本部は「放射性廃棄物と同様の取り扱いをする必要がある」と説明したが、「最終的な処分方法などは今後検討する」という。
（コメントはじめ）
※SOBA：２０１１年１２月４日（日） 夜１０時の「原発事故に立ち向かうコメ農家」（動画）が話題になりましたが（ＮＨＫ、魚拓）、番組中日本では放射性物質を「汚染・汚濁」の物質として取り締まる法律がないと言い「土壌汚染対策法」と「水質汚濁防止法」を紹介していました。あきれた話しで、検索した結果が以下です。
土壌汚染対策法 第二条 （定義）第二条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。）であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
水質汚濁防止法 （適用除外等）第二十三条この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。
（コメント終わり）
また、１キロ当たり１０００ベクレル程度以下の汚泥については、他の材料との混合・希釈などで同１００ベクレル以下になるなら、セメントへの再利用が可能とした。国土交通省は「再利用で可能な限り量を減らしてほしい」と説明。肥料としての利用は、当面は自粛することが適切とした。
厚生労働省の電離放射線障害防止規則を基に、下水処理場などで働く職員らの安全基準も示した。同規則は空気中の放射線量が３カ月で１．３ミリシーベルトを超える恐れがある場合、事業者に管理区域の設定や線量管理などを義務づける。ただ、今回のような汚泥を民間業者などが運ぶ事態は想定しておらず、運送業者には義務づけできないという。
下水処理場の汚泥を巡っては福島県が今月１日、県中浄化センター（郡山市）で汚泥を高熱処理して再利用する「溶融スラグ」から１キロ当たり３３万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。福島県内では同センターを含め１６カ所で放射性セシウムが検出されたほか▽栃木１カ所▽茨城１カ所▽群馬３カ所▽新潟１カ所でも検出。神奈川県も１２日、県内４カ所の処理場での検出を発表した。東京都も同日、３施設の焼却灰から最大２万４０００ベクレルの放射能を検出したと発表した。【樋岡徹也、川上晃弘】
◆放射性セシウムが検出された主な下水処理施設◆
（数字は１キロ当たりベクレル）
【福島】
県中浄化センター（郡山市） 汚泥 ２万６４００
溶融スラグ ３３万４０００
堀河町終末処理場（福島市） 汚泥 ４４万６０００
中部浄化センター（いわき市） 汚泥焼却ばいじん ７万２５００
汚泥焼却灰 ３万５７００
会津若松市浄化工場（会津若松市） 熟成中汚泥 １万７７００
【栃木】
県下水道資源化工場（宇都宮市） 汚泥焼却灰 ３万２０００
【茨城】
那珂久慈浄化センター（ひたちなか市） 汚泥焼却灰 １万７０２０
【群馬】
桐生水質浄化センター（桐生市） 汚泥 ４１０
【新潟】
新潟浄化センター（新潟市） 汚泥 ４６
【神奈川】
相模川流域右岸処理場（平塚市） 汚泥焼却灰 ２８７３
毎日新聞 2011年5月12日 21時2分
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