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フランスの電力公社が、同国リヨン市から5キロ弱離れたブジェイでの原発建設活動を中止しました。
フランスの新聞ル・フィガロが、フランスの電力公社のスポークスマンの話として伝えたところによりますと、「リヨン市の行政裁判所が、ブジェイ原発の建設許可を取り消したことから、この原発建設計画は立ち消えとなった」とされています。
フランスの電力公社は、ICEDAと呼ばれる仮施設を、ブジェイ原発の跡地に建設しており、2013年末から2014年初めにかけて、現在取り壊し中の9つの原子炉から出た残骸を集積しなければならないことになっていました。
現在、フランスの総電力需要量の85%は、原子力発電によりまかなわれていますが、これらの発電を支える原発の多くが、老朽化し、危険を抱えたまま発電を継続しているということです。
フランス政府は、昨年3月11日に発生した日本の福島原発事故以来、同国の原子力安全局に対し、フランスの原発の安全性を検査するよう要請しています。
フランスの原子力安全局は、数ヶ月に渡る調査の後、先週火曜、「フランスの原発の安全性の改善には、数百億ユーロの費用が必要である」としています。
フランスは、自国に必要な核燃料を、アフリカ諸国から輸入し、さらにメディアに報道されないよう、過去に植民地政策を敷いていたこれらの諸国において、放射性廃棄物を埋め立て処理していました。
(転写終了)
2012/01/09原発・フッ素20
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