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新たなチャイナ・セブンに隠れた狙い−実は胡錦濤の大勝利
2012年11月29日（木） 遠藤 誉
江沢民派の大勝利、胡錦濤は完全引退――。
中国の指導者の交代について、日本のメディアは一斉にこうした見方を報じていた。
と、書き出すと、お付き合いの長い日経ビジネスオンラインの読者の方々は次の台詞の予想がついているかもしれない。そう、私の意見はこれとは正反対。
「完全引退と、チャイナ・ナイン（9）をチャイナ・セブン（7）に持っていくことができたことこそが、胡錦濤の大勝利」。これが私の見解だ。
『徹底予測 中国ビジネス2013』
中国の中枢トップ「チャイナ・セブン」「チャイナ・ナイン」（どちらも、もともと今年出版した拙著における私の造語なのだが、最近はずいぶんと他の方にも使っていただけるようになったものだ）を見つめてきた、私の読み筋をご紹介しよう。なお、この話は『徹底予測 中国ビジネス2013』でも論じているので、興味がおありの方はご一覧いただきたい。
2012年11月15日、一中全会（第18回党大会第一次中央委員会全体会議）が開催され、ついに中国新指導部のメンバーが発表された。予測通り、習近平が中共中央総書記に選ばれ、中枢トップは9人から7人に減った。つまり、「チャイナ・ナイン」は「チャイナ・セブン」となった。
「ナイン」になったのは2002年の第16回党大会で胡錦濤体制が誕生した時だ。前任者の江沢民が強引に7人から9人に増やしたのである。自分の配下2人を中枢トップに入れることによって多数決議決の時に自分に有利なように画策し、「チャイナ・ナイン」体制が形成された。
それを元の「チャイナ・セブン」に戻し、江沢民が増やした二つの椅子とその役割の権限を低くすることに胡錦濤は成功している。また前回の記事でも述べたように、中国人民解放軍をも掌握している。
しかし、一中全会で新しく公表された「チャイナ・セブン」の布陣は、あまりに中国人民の期待を裏切るものであり、政治体制改革に関しては「後退」したとしか言いようがない。人選も、胡錦濤寄りのメンバーが極端に減っているのも事実だ。
これを捉えて、江沢民派の勝利という見方も出てくるわけだが、一中全会のこの布陣をどう判断すべきなのだろうか？
チャイナ・セブンの顔ぶれから何が見えるか
念のため復習すると、「チャイナ・セブン」とは「中国共産党中央委員会（中共中央）政治局常務委員会委員の7名」という意味である。これまでの「チャイナ・ナイン」のうち、年齢的に留任が可能な習近平と李克強以外、新たに入った5人のメンバーは「張徳江、俞正声、劉雲山、王岐山、張高麗」。7つの椅子の順番である党内序列と一中全会時点における役職および派閥は以下のようになる。
表：「チャイナ・セブン」の布陣
色分けにはあいまいな部分もあるが、しかしどう見ても江沢民派の色合いが濃いのは明らかだ。トップの習近平こそ、薄熙来事件以来胡錦濤と仲が良く対立してはいないものの、完全な胡錦濤派閥（共青団派）は李克強一人しかいない。
11月8日、第18回党大会初日に行われた胡錦濤の演説には「政治体制改革」という言葉が何度も出てきた。「貧富の格差軽減」と「党幹部の腐敗撲滅」を強化しなければ「党は滅び国も亡ぶ」とさえ言っている。
その中国共産党のトップに立つ7人のほとんどが、なんと、古い体質を持ち、利権を追い求める集団のトップである江沢民の流れを汲むとなると、「政治体制改革」など、望みようがない。
「政治体制改革」や「民主化」の先鋒になるであろうと中国の庶民が期待した共青団派の李源潮と汪洋は、二人とも「チャイナ・セブン」から外されている。その代わりに、落選と思われていた俞正声や張高麗が入ったのだ。拙著『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』で詳述したが、例えば張高麗は東アジア一の華人財閥である李嘉誠と江沢民を結びつけた石油閥の人間だ。彼はたしかにここ2,3年、天津市の経済発展を押し上げてはいるが、しかし代表的な利権派の人間と言っていい。
中国の一般庶民の間では「一習両李体制」と称して、「習近平、李克強、李源潮」が核となって動かしていくであろう新政権に大きな希望を持っていた。2011年11月2日から始まった第18回党大会代表選びの際の民意調査でも、李源潮や汪洋への期待は大きかった。
それだけに「チャイナ・セブン」の布陣を見て中国の庶民も失望しただろう。筆者もこの結果に関しては非常に失望している。
5年後を見据えたグランドデザイン
しかし、見るべきは5年後だ。その時点での中枢を想像してほしい。
表からも明確に分かるように、習近平と李克強以外はすべて「定年引退」となる。となると5年後には又もや「5つの椅子」が空く。
そこに誰が座るのか。
原則として「25人（政治局委員）−7人（政治局常務委員、「チャイナ・セブン」）＝18人（常務委員以外の政治局委員）」から選ばれる。
では新たに決定された政治局委員には誰がいるのか。
まさに国民が期待している李源潮（62歳）や汪洋（57歳）、あるいは胡錦濤が10年後の総書記と心に決めている意中の人・胡春華（49歳）など、共青団派が10名ほど控えている。政治局委員の中には胡錦濤の腹心である中共中央軍事委員会副主席2名も入っている。胡錦濤を支えてきた温家宝が10年後の国務院総理として育てている孫政才もその中にいる。
これらの胡錦濤を支持する一派によって、2017年に開かれる第19回党大会の「チャイナ・セブン」のほとんどが占められる。
そして2022年に開かれる第20回党大会では、いよいよ胡春華が総書記に選ばれる運びとなるだろう。その布石がしっかり打たれているのが、今回の人事の正体なのだ。
2013年3月に開催される全人代では習近平が国家主席に、李克強が国務院総理になるということは確定している。党規約に違反した者を取り締まる中共中央紀律検査委員会の書記もすでに決まった。王岐山だ。これは中央委員会委員によって選出されるので、一中全会の前に決まっている。
残る「チャイナ・セブン」の4つの役割(国家業務分担)は「全人代（全国人民代表大会）（日本の国会に相当）委員長」、「中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）主席」、「国家副主席」および「国務院副総理（第一副総理）」などがある。誰がこの4人になるか。それは今から検討されていく。
注目すべきは「国務院副総理」は4人いるということだ。その内の1人は「第一副総理」で、現在の李克強と同じように常務委員が担うのが通例だ。したがって「チャイナ・セブン」の誰かが担う。
しかし残り3名は、一般に「政治局委員」の中から選ぶ。
すなわち現時点で18人いる「政治局委員」のうち3名が「国務院副総理」になるのである。その中に李源潮が入っても何もおかしくはない。
いや、もっとすごいことが待っているかもしれない。
つまり、「チャイナ・ナイン」時代に習近平が担ってきた「国家副主席」の椅子が、李源潮に渡されるかもしれないのだ。その場合は、本来だったら中共中央政法委員会とともに中枢から去るはずだった中共中央精神文明建設指導委員会主任が「チャイナ・セブン」に残り、国家副主席を政治局委員が担う形になる。異例だが、前例がなかったわけではないので、実は可能性が高い。
国家副主席というのは、国務院副総理のポストよりもランクが上だ。
となると、来年3月の全人代で「国家主席、国務院総理、国家副主席」という三頭馬車が「習近平、李克強、李源潮」によって占められる可能性が出てくる。
なんと、「一習両李」体制が健在であることになるのだ。
実際にどうなるかは2013年3月5日(全人代開催の日)までには判明するだろう。
もし現実となれば、胡錦濤の大勝利は疑問の余地無く証明され、胡錦濤と習近平がしっかり連携していたことも確定する。ひいては10年後に関する「密約」を胡錦濤と習近平が交わし、胡春華を総書記にする筋書きも実現する可能性がぐっと高くなるはずだ。
「9を7に戻す」ことこそ胡錦濤の勝利条件だった
すこし話が先走ったので、現状に戻ろう。
冒頭でもすこし説明したが、そもそも「チャイナ・ナイン」を「チャイナ・セブン」にした最大の理由は、2002年に江沢民が強引に入れ込んだ「中共中央政法委員会書記」の椅子と「中共中央精神文明建設指導委員会主任」の椅子を、外すことである。少なくとも「中共中央政法委員会書記」の椅子は確実に外すことを目標にしてきた。
これを江沢民側に呑ませるために、胡錦濤としては他を譲った形になっているとも言える。
その証拠に、2012年11月20日、新華網は政治局委員の孟建柱を中共中央政法委員会の書記に任じたことを公表した。この職務の権限を落とし、チャイナ・セブン全体で管轄することになる。
これはその任に当たっていた周永康が治安維持費の名の下に軍事費を上回るほどの国家予算を動かし、かつ権限を増大させて、本来なら指揮下にないはずの武装警察までをも思うままにしていたことに最大の原因がある。
周の大胆な行動の背後には江沢民がいた。拙著『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』で詳述した通り、江沢民は1999年6月10日に、その日に因んだ「610弁公室」を設置。法輪功の弾圧に着手した。それに呼応したのが薄熙来。命令指揮系統に関係なく動いたのは薄熙来だけだ。
予想通り、胡錦濤はこの役職を「チャイナ・ナイン」から外し、権限格下げに成功している。多数決議決の際に偶数では困るので、中共中央精神文明建設指導委員会主任の椅子も道連れにする。
…はずだったが、となると「チャイナ・セブン」の誰かが国家副主席を担うことになる。そこで異例の措置として劉雲山の役割をこれまでの「中国共産党の精神を宣伝する」任務に残し、「国家副主席」の分業と交換するつもりと思われる。胡錦濤の計画はほぼ実行されたと言っていい。
それでも「胡錦濤は影響力を残せる地位をすべて手放し、完全引退したではないか」という反論がありそうだ。だが、『徹底予測 中国ビジネス2013』にも書いたとおり「胡錦濤は負けていない」。
なぜなら胡錦濤は、江沢民とはまさしく対照的にすべての役職を潔く引退したからだ。権勢欲の塊のような江沢民に対して、「国家のトップたる者、こうやって退くべきだ」という模範を示した。
江沢民は2002年の第16回党大会で中共中央総書記を引退しながら、中共中央軍事委員会主席を退かず、2年間主席の座に居座った。それがいかに不人気であったかは、その翌年の2003年3月における全人代の投票結果に如実に表れている。
胡錦濤総書記が「国家主席」になることは支持率99.76％（賛成票2937票、反対票4、棄権3）であったのに対し、江沢民が「国家軍事委員会主席」になることに賛成したのは、中国の投票の仕組みの下では信じられない数字、“わずか”92.53％という、前代未聞の低支持率だった。反対票が98票、棄権が122票“も”あったのである。
江沢民は2004年にようやく軍事委員会の主席を退いたが、しかしいつまで経っても党の運営や人事に口を挟み続け、「政治体制改革」を阻止し、「腐敗の撲滅」を阻んできた。既得権益者の利益を守るために裏からさまざまな汚い手を使ってきた、と、評判はさんざんだ。
自らの完全引退で長老たちを排除した胡錦濤
これまでの連載で何度も述べたように、「チャイナ・ナイン」は薄熙来事件により一致団結した。軍もまた胡錦濤に一斉に忠誠を誓った。胡錦濤の力は、この時、絶頂であった。
しかし、そこに「チョッカイ」を入れてきたのは江沢民ら、利益集団を代表する長老の一派である。動いたのは実は江沢民だけではない。自らの利権と「立場」を守ろうとした者がいる。それが江沢民と結託した。
その意味で、これまで何度も書いてきたように元「チャイナ・ナイン」の間における派閥闘争は存在していない。
自らの利権と「立場」を守ろうとした長老が結託し、「チャイナ・ナイン」時代の「政治局委員」から、表に名前を連ねている「政治体制改革」と「腐敗撲滅」に消極的な面々を選んだのである。
人心を得ても、権力から去ってしまっては影響力が発揮できない、という指摘もあるかもしれない。胡錦濤が完全引退できたことにはもちろん理由がある。
10月25日に、中国人民解放軍の4大巨頭（総参謀長、総政治部主任、総後勤部部長および総装備部長）がすべて胡錦濤の腹心(3人)と習近平の腹心（1人）によって占められることとなった。これは選挙ではなく任命制なので、軍事委員会の主席・胡錦濤と副主席・習近平が協力し合って出した結果だ。11月4日には七中全会（第17回党大会第七次中央委員会全体会議）閉幕に当たって次期軍事委員会副主席を2名ノミネート。二人とも胡錦濤の腹心。中国人民解放軍の7大軍区の司令官にも胡錦濤と習近平の腹心を配備した。江沢民派を習近平と胡錦濤が連携して完全に追い出した形だ。
だから、胡錦濤としては軍事委員会主席を退いても怖いものはない。
それでいて中国の一般人民の人気は、この潔い「全退(すべてを退く)」を決断した胡錦濤に集中し、その分だけいつまでも権力にかじりつく江沢民の人気は今まで以上に悪くなっている。人民のため、あるいは貧富の格差の「貧」の側にある者に利する「政治体制改革」を阻むのだから、人民にいっそう嫌われるのは当然だろう。人気を気にする江沢民には最悪の結果を招いている。
「長老は現役に口出しするな」、というメッセージを江沢民に強く示したという意味では、外から見るのとは裏腹に、胡錦濤の勝ちだ。第18回大会が始まる前に、胡錦濤は「中共中央総書記」、「国家主席」および「(中共中央＆国家)軍事委員会主席」をすべて降りる代わりに、以下の提案をし、了承されたという。
かつてどんなに重要な地位に就いていた者といえども、退任後は如何なる者も現政権の政治に干渉してはならない。
軍事委員会であろうとも、今後はいかなる引退時期延期の人事も行ってはならない。
というのは、軍事委員会委員に関しては政治局およびその常務委員のように70歳定年および最長2期以上は就任してはならないという厳格な規定がなかった。その規定を作ったということになる。
これは胡錦濤がこの10年間、どれほど江沢民の陰湿で執拗な院政に悩まされてきたかを物語っている。これにより今後、江沢民は二度とこれまでのような口出しができなくなるだろう。完全に江沢民時代は終わったということができる。
事実、11月15日の一中全会の後に開かれた長老と中央委員会との懇親会において、かつて江沢民時代に江沢民と闘った元国務院総理・朱鎔基らの長老は出席していたが、一人、江沢民だけはその席にいなかった。
この5年間が中国政治の山場になる
そして17日、江沢民は中南海を去ったのだが、そのとき現「チャイナ・セブン」は誰ひとり見送りに行っていない。また今後は江沢民に関する報道も控えよという暗黙の指示も出ている。
もちろんこれらすべてに関して、習近平も了承したということになる。
江沢民はこれからほぼ完全に手を引くと筆者も見ている。
したがって、表に書いた「江沢民派」という意義は今後消えていく可能性もある。
とはいえ、その代償も小さくはないかもしれない。
旧来の利権派が多くを占める「チャイナ・セブン」の顔ぶれで5年間を過ごす中国に対して、中国人民自身がどこまで我慢できるのか、そのリスクは私も非常に案じている。
5年間の間に人民が「爆発」しなければ、胡錦濤のグランドデザインは5年後に、そして10年後に実現することだろう。
本当は親日だった胡錦濤――。
2002年に総書記になった直後、中国共産党の機関紙である『人民日報』論説主幹であった馬立誠に「対日新思考」という論文を書かせた。「日本はもう十分に謝罪したので、これ以上の反日はやめよう。狭隘（きょうあい）なナショナリズムは日中双方にとって良くない」という内容だった。それは胡錦濤が上げたアドバルーンだったのだが、92年から始まった愛国主義教育によって形成された若者の意識がそれを許さなかった。馬立誠は「売国奴」と激しく罵倒されて左遷され、胡錦濤は親日路線を表面上、捨てざるを得なかった。
その胡錦濤が最後に採った対日強硬路線は、新政権で受け継がれ、かつ拡大していくのではないかと推測される。なぜなら習近平総書記は一中全会の演説で「中華民族の復興」をさらに強調しているからだ。それは愛国主義教育の強化を意味し、反日感情の膨張を意味する。
ただ、習近平のそのスピーチの中で胡錦濤の人格の高潔さを絶賛し、胡錦濤の「科学的発展観」のみを強調して高く評価したことは、胡錦濤と習近平の連携だけはうまくいっていることを物語っている。
そのような中で新政権のスタートが切られた。これからの5年間、日本は中国の実態をこれまで以上に深くそして客観的に掌握し、日本国民に不利をもたらさないよう考察していくべきではないだろうか。
遠藤 誉（えんどう・ほまれ）
1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士、筑波大学名誉教授、東京福祉大学・国際交流センター センター長。（中国）国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、（日本国）内閣府総合科学技術会議専門委員、中国社会科学院社会学研究所客員教授などを歴任。
著書に『ネット大国中国――言論をめぐる攻防』（岩波新書）、『チャーズ』（読売新聞社、文春文庫）、『中国大学全覧2007』（厚有出版）、『茉莉花』（読売新聞社）、『中国がシリコンバレーとつながるとき』『中国動漫新人類〜日本のアニメと漫画が中国を動かす』（日経BP社）『拝金社会主義 中国』（ちくま新書） ほか多数。2児の母、孫2人。
中国国盗り物語
中国の北京市で3月5日、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が始まった。胡錦濤政権が取り仕切る最後の会議だ。1年後のこの場で、次期政権の国家主席が選出される。そのポストに就くのは現政権で国家副主席を務める習近平氏と目されている。
世界は今、誰が中国の次期国家主席になり、誰が次期首相になるかに強い関心を寄せている。だが、事は予想通り進むのか？
さらに、当の中国国民の関心は、誰が「中国共産党中央政治局常務委員」になるか、そして、その序列がどうなるかに集中している。集団指導体制に移った中国では、9人の常務委員による多数決が基本だ。習近平氏が国家主席になっても、すべてを思い通りにできるわけではない。
いま、この9つの椅子をめぐって中国の中枢では何が起きているのか？
この連載では、中国で生まれ育ち、中国政府のシンクタンクの客員教授として政権中枢に近くで仕事をしてきた遠藤誉氏が、中南海の内幕に迫り、次期政権成立までの軌跡を追う。http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240074/?ST=print
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