【ソウル聯合ニュース】日本外務省の斎木昭隆事務次官が１１、１２の両日、韓国を訪れ、韓国外務部の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官と会談する。韓国外交部が明らかにした。

　先月２８日に就任した斎木次官は２００２年に当時官房副長官だった安倍晋三首相とともに、日本人拉致被害者５人を帰国させる作業を主導。それ以降、外務省内では安倍首相の側近として知られている。

　韓国外交部は斎木次官の来韓について「就任あいさつのため」と説明している。

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官は１１日、来韓した外務省の斎木昭隆事務次官と会談し、両国関係や朝鮮半島情勢などについて意見を交換した。両国の次官級協議は１月以来。

　両氏は今月１日にブルネイで開催された両国の外相会談を踏まえ、外交当局が緊密に協力し、両国関係の安定的な発展を模索していくことで一致した。

　金氏は韓国政府は日本との関係を重視しており、両国関係の発展のためには過去の歴史問題の解決に真摯（しんし）に向き合い、信頼を回復することが重要との考えを示した。

　斎木氏は安倍内閣が歴代内閣の歴史認識を継承していることを再確認し、両国関係の発展に取り組む方針を表明した。

　両氏は北朝鮮の核やミサイルに対応するため、韓日・韓日米の緊密な連携が不可欠とのことでも意見が一致した。

　斎木氏は１２日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官を表敬訪問する。

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斎木昭隆氏（左）と金奎顕氏＝１１日、ソウル（聯合ニュース）
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【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表を務める外務省の伊原純一アジア大洋州局長が２３〜２６日に米ワシントンを訪問する。ワシントンの外交筋が２２日、明らかにした。

　伊原氏は米国首席代表のデービース北朝鮮担当特別代表らと会談し、北朝鮮問題などについて協議する。両氏は北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる韓国と日本、米国の連携や非核化に向けた北朝鮮の具体的行動が必要との原則を再確認するとみられる。

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は１８日、韓国政府が提案した離散家族再開に向けた赤十字実務協議開催を受け入れた。

　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は報道官談話を通じ、「秋夕（中秋節）を機に金剛山で離散家族再会を行い、１０・４宣言（２００７年の南北首脳宣言）の発表日にあわせ、テレビ映像を通じた再会を進める」と明らかにした。

　南北赤十字実務協議は韓国の提案通り２３日に開催するとし、場所は金剛山を指定した。実務協議期間中には離散家族の面会所も視察し、現地で利用対策を立てようと提案した。

　これに先立ち、韓国政府は１６日に南北離散家族再会など人道的問題解決を目指し、赤十字実務協議を板門店の韓国側区域にある平和の家で２３日に開催することを北朝鮮に正式提案していた。

　一方、祖国平和統一委は金剛山観光の再開に向けた南北実務協議を今月２２日に開催することを提案した。同協議で観光客射殺事件の再発防止、身辺の安全問題、財産問題など韓国側が提起してきた問題を包括的に協議・解決できると述べた。

　北朝鮮の発表を受け、韓国政府は「政府の立場が決まり次第に伝える」とした。

　韓国と北朝鮮は今月１４日に稼動が中断していた経済協力事業、開城工業団地の正常化に向けた７回目の実務協議を開き、５項目からなる合意書を採択。一時の緊張ムードが緩和しつつある。　

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【平壌１０月４日発朝鮮中央通信】日本の当局者が第６８回国連総会で、拉致問題の解決がなければ日朝国交正常化はあり得ないだの、何のと言い、性暴行犯罪の予防と被害を受けた人々に対する物心両面の支援について力説した。
これは、拉致犯罪、性奴隷犯罪の本山である日本の醜悪な正体を覆い、汚らわしい過去に対する清算を回避しようとするずる賢い術策である。
もともと日本は、「拉致」「性暴行」などについてうんぬんする資格さえない犯罪大国である。
日本は、２０世紀にアシア諸国を侵略する過程に数多くの特大型戦犯罪を働いた。
その中でも最も過酷で、残忍な反人倫犯罪が他でもなく拉致・性奴隷犯罪である。
日本は、朝鮮だけでも８４０万人余りに及ぶ無この青壮年を強制連行して侵略戦争遂行の弾除け、ものを言う労働道具に使った。
２０万人の朝鮮女性を侵略軍の性奴隷に連れて行き、獣も顔を赤らめるあらゆる醜悪な蛮行を働いた。
日帝が過去に働いた犯罪こそ百倍、千倍の血の代価で決算すべき前代未聞の大犯罪である。
日本が健全な理性を持った国であるなら当然、国際社会の前に膝を屈して過去犯罪を認めて謝罪し、賠償することで新しい出発をすべきであった。
しかし、日本の反動層は遂げられなかった再侵略の野望をなんとしても実現する目的の下で過去をあくまで否認しており、はてはこの鉄面皮な行為を政策化しようとまでしている。
社会をそっくり右傾化、軍国化する策動の中で今、日本内では過去の拉致犯罪をしのぐ汚らわしい行為が公然と強行されている。
日本の極右集団が世界の至る所で「人身売買」犯罪をこととしたあげく、わが共和国公民を誘拐、拉致する行為まではばかることなく強行している。反人倫的犯罪大国としての日本の姿は過去も現在も変わりがない。
このような日本が、国際舞台であえて「拉致」と「性暴行」についてうんぬんしていることこそ、正義と人類の良心に対する許しがたい愚弄、挑戦である。
日本が「拉致問題」を執ようにけん伝することで過去清算を求めるわが共和国と国際社会をけん制しようとするのは誤算である。
世界は、日本当局者の妄言を「二律背反的な発言」「過去清算の焦点をぼけさせるための妄言」などと糾弾している。
日本は、国際的な糾弾世論に耳を傾けて「拉致問題」だの、「女性の権利」だのという鼻持ちならぬ言葉を慎む方がよかろう。
朝日関係において基本は過去清算であるということをはっきりと銘記し、性奴隷犯罪をはじめ過去のすべての犯罪に対して一刻も早く、そして徹底的に謝罪、賠償すべきである。−−−

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