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(回答先: 沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる 投稿者 TORA 日時 2011 年 11 月 20 日 12:25:49)
此の配置換えが對中共の爲では無いのは誰が見ても明白。
此の駐屯地附近にオウム眞理教がプラスマ兵器を盛んにテストしてゐた軍事施設がある
西オーストラリア洲キンバリー地區がある事實は極めて重要。
米國最兇の敵は我々の胎の中にゐる。
米軍は其の爲にこそ沖縄から豪洲北部ダーウインに海兵隊を配置換えするのだから。
教祖麻原彰晃の死刑執行が一つの鍵と成るだらう。
そして其れは近い。
FNNニュース: オウム裁判 遠藤誠一被告の死刑が確定し教団をめぐる裁判が終結 真相は闇のまま
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00212030.html
オウム裁判 遠藤誠一被告の死刑が確定し教団をめぐる裁判が終結 真相は闇のまま
地下鉄サリン事件などで、殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部・遠藤誠一被告(51)の上告を、最高裁判所が退けた。
これで遠藤被告の死刑が確定し、教団をめぐる裁判は終結するが、派生した団体は活動を拡大、事件の真相も闇のままとなっている。
オウム真理教家族の会の永岡弘行会長は、「純粋な心を持った人たち、そういう人たちが、だまされるということがあるわけですね、続くわけですね。ですから、まだまだ終わらないんだと」と話した。
殺人の罪に問われたオウム真理教の元幹部・遠藤誠一被告の上告審で、最高裁判所は21日、上告を退ける判決を言い渡し、死刑が確定することになった。
これで、元教団幹部らの刑事裁判は事実上、終結した。
日本中を恐怖のどん底に陥れた地下鉄サリン事件、松本サリン事件、そして坂本弁護士一家殺害事件。
このほか、数々の事件を起こしたオウム真理教に強制捜査のメスが入ったのは、1995年のことだった。
山梨・旧上九一色村に築かれた教団施設で、隠し部屋で息を潜めていた教祖・麻原彰晃こと松本 智津夫死刑囚が逮捕された。
その後、松本死刑囚を含む教団幹部ら189人が起訴され、遠藤被告を含む13人の死刑が確定することになった。
死者29人、負傷者は6,000人を超える。
事件の被害者、遺族たちの思いはさまざまだった。
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋 シズヱさんは、「反省とか謝罪のひとかけらもない、そういう被告で(裁判が)締め切られたということで、これがやっぱりオウム裁判なんだ、オウムなんだなと」と話した。
松本サリン事件の被害者・河野義行さんは、「2008年8月に妻が亡くなりましたので、自分の中では、松本サリン事件は終わったんですよ。誰に対しても、恨みの感情というものは持っておりません」と語った。
現在、オウム真理教から、2つの宗教団体が派生している。
「ひかりの輪」の代表を務める上祐史浩氏は、「この16年間の長きにわたり、心を痛めつつ、裁判の経緯を見続けてこられた全ての被害者、ご遺族の皆様に対して、あらためて深くおわび申し上げます」と話した。
一方、「アレフ」は、「事件で亡くなられた方々に対して、心よりご冥福をお祈りします。これを幕引きとしてはならない」とコメントしている。
強制捜査から実に16年、元警察庁長官銃撃事件や教団幹部刺殺事件には謎が残ったままで、また3人の特別指名手配容疑者は依然、捕まっていない。
そして、松本死刑囚からは、いまだ具体的な言葉はなく、オウム真理教の闇の解明はまだ終わっていない。
(11/22 00:55)
「【主張】オウム裁判終結 テロの備えは不十分だ 法相は速やかに刑の執行を」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/535824/
【主張】オウム裁判終結 テロの備えは不十分だ 法相は速やかに刑の執行を
2011/11/22 02:52更新
１６年余の長きにわたったオウム真理教幹部らに対する刑事裁判が、事実上終結した。平成７年の地下鉄サリンなどの無差別テロ事件を繰り広げた教団幹部のうち、死刑確定は１３人を数える。
一連の犯行は、カルト集団が国家の転覆を図った未曽有の凶悪犯罪だった。裁判に一応の区切りがついたいま、改めて犠牲者の冥福を祈り、こうした事件を二度と起こさせてはならない。
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警察庁の片桐裕長官は「大規模な組織的テロ事件を未然に防げなかったことは、最大の教訓だ」と語った。同様の悲劇を繰り返さない対策こそ、強く求められる。
≪手薄な重要施設の警備≫
地下鉄サリン事件を受け、警察庁は９都道府県警にＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対応専門部隊を設置した。１２年以降、各都道府県警は陸上自衛隊や消防と、対テロの共同訓練を行っている。
だが、大がかりなテロにいかに対処するかという根本的課題は放置されている。テロが懸念される対象は、カルト教団にとどまらないからだ。
米中枢同時テロの例を引くまでもなく、日本も不安定な中東や東アジア情勢を背景とする国際テロの標的となっていることを忘れてはなるまい。
例えば、領空警備に際して武器使用は正当防衛、緊急避難に限られている。このため、実効ある対応は困難で、米中枢同時テロのように、ハイジャックされた旅客機が突入してくるような事態にはなすすべがない。
自公政権時代にハイジャック機対応も含めた領空警備の見直しが検討されたこともあるが、実現しなかった。「想定外」を考えようとしないのである。
自民党が最近、自衛隊の本来任務に原子力発電所警備を加える提言をまとめるなどの動きもあるが、現状では重要施設警備が手薄であることを示している。
テロ事件を未然に防ぐためには、情報収集が欠かせない。組織の中での告発や、捜査協力によって共犯者の刑を軽減するなどの司法取引や通信傍受、おとり捜査などを導入できるよう、法の整備も検討すべきだ。
オウム真理教に対しては、政府が破壊活動防止法（破防法）に基づく「解散指定」を請求した。だが９年１月、識者らからなる公安審査委員会は請求を棄却した。
無差別大量殺人を実行した団体を解散させることもできない国が、正常といえるだろうか。請求棄却を受けて１１年に成立した「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」では立ち入り検査などの権限はあるが、解散を命じることはできない。
それにしても、１６年の歳月は長すぎた。
教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚の１審は、８年４月の初公判から、２５７回の公判と７年１０カ月を要して、死刑を言い渡した。次々と証人を呼んで公判を長引かせた１審弁護団の法廷戦術は、許し難かった。
≪なお残るカルトの温床≫
麻原死刑囚に対して、１審判決は「救済の名の下に日本を支配しようとした犯行で、極限ともいうべき非難に値する」と断じた。
共犯者の刑が未確定のまま死刑が執行された例はほとんどなかった。だが、共犯者のすべての判決が確定したいま、刑の執行を妨げるものはなくなった。
まず、平岡秀夫法相は「事件の首謀者」である麻原死刑囚の刑を速やかに執行すべきだ。しかし、９月の就任時に「国際社会の（死刑）廃止の流れや国民感情を検討して考える。考えている間は当然判断できない」と語った平岡氏は執行を見送り続けている。法相の職責が放棄されたままでは、法の下の正義は守られない。
一連の公判では、多くの青年がカルト宗教に精神をからめ捕られる過程が明らかにされた。「解脱」や「修行」といった言葉に操られ、洗脳された彼らは決して特殊な存在ではない。
東日本大震災の被害や不況による失業者の増加など、心に隙間を生む不安要素は増す一方だ。若者が夢を持って生きられる社会をつくっていかねばならない。
オウムの後継団体、「アレフ」と「ひかりの輪」には１５００人の信者がおり、一連の事件を知らない若い層が多いという。指名手配されている３人の容疑者も逃走中だ。裁判は終結したが、事件は終わっていない。
国家転覆ありえた…サリン７０ｔ・自動小銃千丁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01448.htm
国家転覆ありえた…サリン７０ｔ・自動小銃千丁
オウム真理教の被告１８９人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁が２１日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。
これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（７１）がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、７０トンものサリンや１０００丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。
読売新聞は１９９５年１月１日の朝刊１面で、「山梨県上九一色村（当時）でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第７サティアン」が宗教施設であるように装うため、その一部を自らの手で取り壊し、サリンの製造は中止された。
教団は、自分の手で製造した７０トンものサリンを霞が関や皇居に空中散布して大量殺人を実行し、混乱に乗じて自動小銃を持った信者が首都を制圧するという国家転覆計画を企てていた。
記事が出たのは、教団がまさにサリンの量産に乗り出す直前のタイミングだった。この報道によって、教団のサリン量産と国家転覆計画は頓挫したと言ってよい。読売新聞は報道の報復として、自分たちの会社にサリンをまかれる可能性もあったわけで、勇気が必要だったと思う。おかげで多くの人々の命が救われた。
今、そんな計画を聞いても荒唐無稽な印象を受けるかもしれないが、教団は実際、サリン散布のためにヘリコプターを購入していたし、自動小銃の試作品もでき、信者らの訓練もしていた。計画が実行されていれば、三日天下くらいは取られていたかもしれない。
（2011年11月22日03時02分 読売新聞）
オウム眞理教(北朝鮮[藤原五攝家])對米・豪聯合軍 戰場は西オーストラリアキンバリー地區
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/367.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 11 月 18 日 01:13:15: yX4.ILg8Nhnko
米國最兇の敵は君側の奸藤原五攝家 天皇了承の許、米國は藤原五攝家を伐つ
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/827.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 8 月 07 日 12:42:36: yX4.ILg8Nhnko
ＭＩ６の罠に掛かつたオリンパス 君側の奸共は外國出身の荒男に掃除をさせる
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/244.html
投稿者 不動明 日時 2011 年 10 月 22 日 08:56:41: yX4.ILg8Nhnko
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