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株式日記と経済展望
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沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは
米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる可能性が高い。
2011年11月20日 日曜日
◆同盟国も責任分担を 米国防長官、予算削減で １０月１２日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/amr11101215450010-n1.htm
パネッタ米国防長官は１１日、ワシントン市内で講演し、米政府の債務削減に伴い国防予算圧縮を迫られていることに関し、「（日本などの）同盟国にも自国の安全保障により責任を担ってほしい」と強調した。
パネッタ氏は米軍の規模縮小は避けられないとしながらも、「幅広い脅威に対応するため、能力の高い軍隊でなければならない」と指摘。ハイテク兵器の効率運用などを推進する方針を表明した。
ただ、予算削減後もアジアや中東などを重視し米軍のプレゼンスを維持していく考えを示した。
パネッタ氏は今後１０年間で４５００億ドル（約３４兆５千億円）の国防予算削減を目標に掲げている。（共同）
◆中国包囲網の虚実（２） １１月１７日 田中 宇
http://www.tanakanews.com/111117australia.htm
▼中国包囲網の「遠巻き」化
今回の件に関して中国では、マスコミが米国や豪州を批判する論調を載せているが、中国政府は米豪を非難していない。中国政府は米豪の行動に意表を突かれ、何も言えないのだという見方があるが、今回の動きは遅くとも９月に報じられ始めており、中国政府は十分に予測できたはずだ。むしろ、今回の件は中国にとって脅威になっていないので看過していると考えた方が妥当だ。（The U.S. expands military activity in Australia and stresses its Asian presence.）
今、海兵隊が駐屯している沖縄は、中国本土からの距離が約５００キロだ。それに対し、来年から海兵隊が駐屯する豪州のダーウィンは、中国本土からの距離が十倍の５０００キロもある。海兵隊は中国との敵対を強めるのでなく、中国の近くから撤退していくのである。米軍が初めて豪州に駐屯する点は「中国包囲網」という感じもするが、米軍は中国と露骨に敵対するのでなく「遠巻き」にしている感じだ。海兵隊にはグアムに移る予定の部隊もいるが、グアムは中国から約２５００キロで、これまた撤退していく方向になる。
豪州への駐留は、中国とＡＳＥＡＮが対立する南沙群島の近くに米軍を置くことを意味するという指摘もあるが、南沙群島までの距離は、沖縄から２５００キロ、ダーウィンから３０００キロだ。沖縄からダーウィンへの海兵隊の移動は、南沙群島に近づくことになっていない。
海兵隊の一部が沖縄から豪州やグアムに移ることの意味については、沖縄だと中国が自国の影響圏の境界線と考える「第１列島線」に隣接し、中国軍のミサイルが飛んでくる場所なので、もっと遠くて安全な「第２列島線」の外側である豪州やグアムに移るのだという指摘がなされている。（US and Australia tighten military ties September 14, 2011）
２つの列島線とは「中国は朝鮮半島から沖縄の西側沖合、台湾、南沙群島をつないだ第１列島線の西側を影響圏とし、米国は伊豆諸島からグアム島、フィリピン、インドネシアをつなぐ第２列島線の東側を影響圏として、相互に干渉しない」という米中の暗黙（ないし秘密）の了解事項のことだ。（第１、第２列島線の地図）（消えゆく中国包囲網）
今回の件が、第１列島線の近くにいる沖縄海兵隊を、第２列島線の外側の豪州やグアム島に移すことを意味するのだとしたら、それは、中国が日本（沖縄）を攻撃してきたときに米軍が日本を守るつもりがないことになり、日米安保条約が空文であることを意味している。米政府は、中国包囲網を作ることを示唆するが、具体的にやっているのは包囲網をしだいに「遠巻き」にすることだ。現実は、中国包囲網の強化とは逆の、第２列島線以東への撤退である。白を黒と言いくるめている感じだ。
オバマは豪州での演説で、今後の米国がアジア太平洋地域を重視していくことを強調した。オバマは豪州からインドネシアのバリ島に行き、米大統領として初めて東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ＋日中韓印豪）に出席する。ＴＰＰでは、米国が経済面でアジア太平洋を重視していることを示している。日本では、米国は急にアジアを重視するようになったと歓迎されている。
しかし、沖縄から豪州への海兵隊の移動は中国近傍からの撤退だし、ＴＰＰは米企業を儲けさすために日本経済を弱めてしまうものになる可能性が高く、米国は同盟国に対する思いやりに欠けている。米国は韓国に対しても、米韓ＦＴＡを通じ、韓国経済を痛めつけようとしている。米政府の「アジア重視」は、裏表があり、目くらましが多い。（貿易協定で日韓を蹂躙する米国）
（私のコメント）
「株式日記」では、アメリカ軍は財政危機によって東アジアから去っていくだろうと言う長期予測をしています。「株式日記」はもともとは経済ブログでしたが、アメリカの経済破綻は先送りしているだけでFRBの力が尽きれば国債や不動産担保証券を買い支えきれなくなり、買えば買うほどインフレと金利が急騰してアメリカ国民は無一文になる。ドイツや戦後の日本や９０年代のロシアに起きたことがアメリカでも起きるようになるだろう。
それは現在のアメリカ政府やFRBがやっていることを見れば必然であり、中央銀行が大規模な国債や社債を買い支えるようになったら確実にインフレ爆弾が破裂する。アメリカン失業率は９％台のままだし、金融機関の倒産も続いている。アメリカの銀行もPIIGS諸国の国債を大量に買っているからだ。イタリアやスペインの国債利回りも７％を越えてきた。それだけ国債が値下がりしてアメリカの銀行やファンドが含み損を抱えている。
現在はヨーロッパの金融危機に目が集まっていますが、確実にアメリカ経済にも波及する。問題はアメリカの財政で削れるところは軍事予算しかなく、１０年間で３４兆円の予算カットを目指している。アメリカは中東やアジアでの軍事的プレゼンスは維持するとコメントしているが、リップサービスと見なければ予算的な辻褄が合わなくなる。オバマ大統領のオーストラリア、東南アジア歴訪も外交的な攻勢で軍事的な後退を誤魔化そうと言うものだ。
アメリカ軍は、やがてはアラスカーハワイーオーストラリアのラインまで後退するだろう。だからオーストラリアに初めて海兵隊基地を設ける。おそらく沖縄やグアムから移転するのでしょうが、日本の外務省や防衛省はそれを阻止するために辺野古に海兵隊基地を造ろうとしていますが、空っぽの軍事基地を作っても意味はないだろう。つまり台湾有事が起きてもオーストラリアの基地は５０００キロも離れている。
マスコミの記事は例によって「オーストラリアの基地は中国包囲網」と大宣伝していますが、実際にはアメリカの防衛ラインの後退だ。もはや中国の中距離ミサイルによって第一列島線では防衛は不可能になり、オーストラリアまで後退するのだ。アメリカ政府は台湾に対してF16の売却を断った。その事によって米中の裏取引で台湾は中国に平和裏に併合されることになるのだろう。
次期アメリカ大統領が共和党ならまた変わるでしょうが、オバマ政権では台湾や韓国は見捨てるつもりだろう。だからこそ韓国は焦ってTPP不平等条約にサインして土下座していますが、オバマ大統領は日本に対してもTPPで土下座を要求している。アメリカは既に韓国や台湾を諦めていますが、その前に投資した分をごっそりと持ち帰らなければならない。つまり韓国台湾は経済的にはアメリカに支配され外交的には中国に支配されるようになる。それでは日本はどうなるかが問題だ。
日本は自主防衛の意志を固めなければ、韓国や台湾と同じ運命をたどるようになるだろう。もちろんアメリカとの防衛条約がありますが、アメリカは本気で中国と戦争するつもりはない。アメリカが中国に強く言っているのは南シナ海の自由航行権であり、それさえ米中で合意できればアメリカは引くかもしれない。
中国の軍拡はアメリカにも脅威のはずなのですが、中国沿岸に関する限りアメリカ軍に勝ち目は無い。もし中国が負けそうになれば核ミサイルをアメリカに撃ち込むだろう。オバマ大統領のアジア重視政策は経済的な理由によるものであり、中国包囲網だと脅せば中国はドルや米国債を買うだろうと言う狙いだ。それ以上の意図はない。
最近のアメリカ外交は、同盟国には厳しく中国やロシアには甘い。言い方を変えれば核ミサイルをもつ中国やロシアには甘いが核ミサイルを持たない同盟国には露骨に収奪に来ている。それが米韓FTAでありTPPだ。もしこれがなければ私もアメリカの意図が見えなかった。オーストラリアやカナダやニュージーランドの動向を見ればアメリカの本質が分かるだろう。日本にはそれが分かる専門家がほとんどいない。
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