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笹川財団の右翼でさえ今回のリビア内戦は欧米の侵略だと認識していた …(これほど分かり易い話はありません。)
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/155.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 9 月 08 日 11:44:43: uj2zhYZWUUp16
 

http://sgwse.dou-jin.com/Entry/325/

笹川財団の右翼でさえ今回のリビア内戦は欧米の侵略だと認識していた

笹川平和財団のアドバイザーにして拓殖大学教授という、どこからどう見ても右翼そのものである佐々木良昭とかいう学者でさえ、今回のリビア内戦が欧米の侵略であって、今後のリビアが植民地のようにされるだろうという事はちゃんと分かっている訳です。

http://diamond.jp/articles/-/13752
【緊急寄稿】
革命後の国民は本当に幸福になれるのか? リビアの富を奪うために欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒
――笹川平和財団アドバイザー・佐々木良昭

と言うより、よほど頭が悪いかおかしいか、さもなければ何らかの邪な政治的思惑がない限り、今回の件が欧米の侵略だという本質は誰の目にも明らかで、これほど分かり易い話はありません。
こういう「笹川良一系右翼学者」でさえ指摘している常識をスルーして「リビアの市民の歓喜は、どれだけ自由を望んできたかをよく物語っている」なんてトチ狂った事を恥ずかしげもなく言っているのが、我らが親愛なる友人にしてアジアプレス大阪支社代表の石丸次郎という事です。岩波の世界や週刊金曜日、WEB論座などの左派・リベラルメディアに出て、いかにも良心的北朝鮮批判者のように振る舞って悦に入っている石丸次郎は、実際のところ笹川系右翼以下の存在である事がこれで証明されました。

では笹川系右翼以下の存在だとしたら、石丸はどういうレベルの存在なのか? もちろん帝国主義・植民地主義の権化・走狗ではあるのですが、その中でも本質的にはどのような系統なのか。

同じくダイヤモンドオンラインでは上記の佐々木良昭とは逆に「邪な政治的思惑」からリビア侵略を正当化する意見も掲載されていました。アメリカの典型的なネオコンの言い分です。

http://diamond.jp/articles/-/11658
カダフィに吹きつける民主革命の嵐は中国、北朝鮮にも届くか――
「ネオコン」の代表的論者に聞く リビア空爆の意味と日米の国益・外交への影響
ブルッキングス研究所 ロバート・ケーガン博士インタビュー

「(多国籍軍によるリビア空爆は)正しい行動」「“カダフィ後”のリビアが安定するまで国際社会が関与し続けなければならないということだ」などなど、侵略者の醜悪でドス黒い本音を恥ずかしげもなく堂々と言いふらして胸糞が悪くなりますが、いかにもイラクやアフガニスタンで大量殺人を推し進めたネオコンらしい言い分ではあります。
読み比べてみれば分かるでしょう。アメリカのネオコンの言い分と石丸次郎の言い分がほとんど一緒だという事に。北朝鮮を軍事転覆させようとしている狙いも全く同じ。要するに石丸次郎というのは帝国主義者・植民地主義者の中でも「劣化版ネオコン」だという事です。そしてこの日本における「劣化版ネオコン」は「笹川系右翼」よりもレベルが低いと。そしてこんな「劣化版ネオコン」に北朝鮮関連の記事を書かせている日本の左派・リベラル系媒体はもっとレベルが低いという事なのです。いくら北朝鮮問題を語れる人材が乏しいとはいえ、こんな劣化ネオコンの石丸はねえだろう。だったら下手な記事を載せない方がまだマシという事が分かんないんですから。

石丸次郎などという劣化ネオコンは結局の所、朝鮮人・韓国人への民族差別や北朝鮮への戦争扇動を繰り返す事しか能がありません。さらにはそれを正当化する目的で、あるいは自分が差別主義者と批判されるのを回避する為に「トモダチ」の朝鮮人・韓国人を度々悪用する。自分のツイッターで今度は「民主労働党支持者」である韓国人の「トモダチ」の発言を引用する形で、韓国の左派・進歩派勢力を北朝鮮の手先呼ばわりする為のケチを付けていました。おまえそれしか能がないのかよ。

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/106582190686613504
今月上旬に韓国に行った折、旧い知人と久しぶりに会い一杯やった。民主労働党支持者の彼に韓国政治の混乱についての意見を聞くが、口を極めてハンナラ党を批判。保守派の中にも今の李明博政権の体たらくにうんざりという人が大勢いるほど李大統領は不人気だから、民労党支持者としては当然だ。

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/106588520369487873
彼は、ハンナラが人気トップのパク・グネを立て、野党が候補一本化したら、まず大統領選は野党が勝てるだろうと展望。「あと一年、金正日さんにはおとなしくしていて欲しい」と苦笑しながらのたまう。

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/106584626469937152
続き)話は北朝鮮問題へ。韓国の革新政党は「従北」主義(北朝鮮の言いなり)問題で分裂したが、来年の国会議員選挙視野に再び統合に動いている。これについて「民労党の弱点は北朝鮮。指導部の中のゴリゴリの守旧派に、まだ金正日政権に幻想もって北の言うこと聞く連中がいる」

どこまでも卑劣・卑怯な男です。韓国の進歩政党を北の手先呼ばわりして誹謗中傷するのに自分の言葉では語らず、飽くまでも「僕の韓国人のトモダチ」の口を借りてやる訳ですから。石丸に限らずこの手口は朝鮮人を差別してきた右翼が古くから使ってきた手口で、目新しい要素は何もないんですけどね。石原慎太郎だって昔は同じように「自分の知ってる韓国人がこう言っていた」という手口で差別発言や韓国・北朝鮮に対する攻撃をしょっちゅう行っていましたし。
石丸次郎は自分がわざとらしく批判している橋下徹にそっくり。同時に最近になって少し批判するようになった石原慎太郎ともそっくりなのです。石丸が橋下や石原を批判する姿ほど滑稽なものはないでしょう。それとも近親憎悪というやつでしょうか。

劣化ネオコンというのは劣化ウランと同じで百害あって一利もありません。今回の戦乱でも劣化ウランがかなり使われたようですが、劣化ネオコンであれ劣化ウランであれ、いずれもリビアの民衆を蝕む災厄でしかない点は共通しているでしょう。
アジアプレスは今後「ネオコンプレス」とでも社名変更するのをお勧めします。


と思ってたら、今度はまた日刊ベリタがNATOやネオコンのお先棒を担ぐような真似を…。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201108261146195
今夜放送「緊急報告 リビア・市民蜂起の真実」
熊谷さんに番組の売りについてお聞きすると、「カダフィ政権に対してなぜベンガジの人々が命をかけて戦ったのかがよくわかる番組です」とのこと。

その一方でNATOの本質を鋭く突いたVORの記事を載せたりと、日刊ベリタは飽くまでこの件に関しては「両論併記」で逃げを打つつもりのようです。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201108230105142
リビア反体制派のトリポリ制圧 〜VOR(ロシアの国際放送)の見方は?〜

全く腰が定まらない。原発の時もそうでしたが、日刊ベリタってのはいつまでもどこまでもブレてばかりいる、本当に駄目メディアの典型ですね。

2011/08/26 (Fri) アジアプレス&石丸次郎伝説


http://diamond.jp/articles/-/13752

【緊急寄稿】

革命後の国民は本当に幸福になれるのか?
リビアの富を奪うために
欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒

――笹川平和財団アドバイザー・佐々木良昭

1234 今年の2月に始まり半年にも及ぶ内戦の結果、リビアのカダフィ体制はほぼ崩壊したかに見える。世界のマスコミはこの勇気あるリビア国民の革命蜂起と成果を称賛する一方で、かつてアメリカのレーガン大統領が彼に浴びせかけた『狂犬』以上の罵倒をカダフィ大佐に浴びせかけ、独裁者、血ぬられた男、国民の大虐殺に踏み切った男と評した。

 実際にカダフィ体制下のリビアが西側諸国や革命派が主張するように、非民主的で非自由社会で非統一の国家だったか否かは、もう少し時間が経過しなければ分からない。革命派はこれらの諸問題の解決を標榜するが、実はリビアの将来には幾つもの難問と不安が待ち受けているのだ。

石油輸出の停滞と
インフラの復旧遅れが3年は続く
 まず、リビア人に限らず利己主義的な感覚が強いアラブ人に共通する最重要課題は個人所得だが、リビアのこれまでのGDPは一人当たり1万4000ドルであった。リビア国民の個人的な経済状態が今までよりも良くなるか否かが、最も重要な社会安定の要素なのだが、悪くなると予測する方が正しいのではないか。

 その理由は当分の間(一部の専門家の予測では3年以上)、リビアの石油輸出が革命以前のレベルに戻れないからだ。95%以上の外貨収入を石油輸出に依存しているリビアにとっては、この石油輸出が遅滞することは、大きな痛手となる。

 そして今回の内戦で破壊された、インフラの再構築に膨大な費用が必要になろう。そのことが国民の生活に与える影響は、小さくあるまい。

 今回のリビア革命を、最初の段階から支援してきたイギリスとフランス、そしてアメリカは、当然のこととして新生リビア政府に対し対価を求めよう。もちろん、最初の段階ではこれらの国々はリビアに対し経済支援をするのであろうが、結果的には、これらの国々によって膨大なリビアの富が持ち去られるということを忘れてはならない。

 そもそもイギリスとフランスがリビアに乗り込んで行ったのは、自国経済が破たん寸前だったからではないのか。リビアの富と石油を支配することによって自国の経済を復興させようとしたのであろう。

 こうなると新生リビア政府は、カダフィ大佐が大金を投入して築き上げたインフラの多くを、修復できないままで放置せざるを得なくなる。

 その中で一番問題になるのは、カダフィ大佐が造り上げたGMR(人間が作った偉大な川)だ。GMRとはリビア南部の地下水を汲み上げ、地中海沿岸地域に運び、農業用そして飲料として使うというものだ。このGMRの補修・手入れができなくなれば、人口が集中しているトリポリ市やベンガジ市は、一気に水が無い死の世界に変貌する危険性がある。


解決されていない
イスラム宗派間の対立

 リビアの今後で不安なのは、今回の革命で主導権を握ったメンバーの中には外国逃亡組が多数いるということだ。彼らはよく言えば穏健なイスラム教徒、きつい言い方をすれば欧米かぶれの世俗派である。

 リビアには元々サヌーシー派(サヌーシー教団とも呼ばれていた)という、イスラム原理主義の宗派の人たちが少なくなく、特に東部地域ではそうだ。それに加えエジプトと隣接していることもあり、ムスリム同胞団のメンバーも多いのだ。

 そうなると近い将来、欧米帰りの世俗派とイスラム原理主義者が衝突する場面が想定される。リビアの国内の対立衝突因子は部族間に限ったことばかりではないのだ。

 もちろん、そもそも今回の革命が始まった原因は、部族間に所得格差が生じたことによる、とされてきていた。それならば当然のことながら、今後新政府が結成されていく段階では部族間の富の配分バランスをどう調整するか、という大きな問題が解決されなければならない。


革命の火を放ったのはだれか

 今回のリビアの革命で、忘れてはならない疑問点がある。今後の不安材料に繋がっていくのだが、そもそも誰が最初に今回の革命の火を放ったのかということだ。

 単純に言えば、リビアの民主化を求めた国民、ということになろうが、そんな単純なものではない。実は反体制の動きが起こった当初の段階で、パキスタンの情報部が、イギリス、フランス、アメリカが軍事顧問をベンガジに送り込んだ、という情報を伝えていた。

 カダフィ大佐に嫌われ、チャドに長い間派兵されていたハリーファ・ヘフタル大佐がチャドから他のアフリカの国に移動した後、彼と彼の部隊をアメリカが受け入れ20年もの間バージニアに匿っていた。そのハリーファ・ヘフタル大佐も内戦勃発と同時期にリビアのベンガジ市に戻っている。しかし不思議なことに彼の名は、いまだ全くリビアから聞こえてきていない。

 イギリス、フランスは反政府派が軍事行動を起こし始めると、彼らの軍事行動への具体的な支援を始め、飛行禁止区域の設定に加え、空爆、武器の供与が行われた。それにアメリカが後発で加わる。アメリカは無人機を多数送り込み、空爆を実行した。もちろん偵察衛星や偵察機で集めたカダフィ大佐側の軍の動きも逐一、反体制側に送られていたものと思われる。

 そして最終的には、カダフィ大佐側が追い込まれ、彼の住居とされていたバーブ・アジージーヤも反政府側によって落とされた。

 これで一件落着と言いたいところだが、そうは行かない。カダフィ大佐側が拠点を移して反攻に出る可能性が否定できない。彼にはいまだに、多数の武器と莫大な資金がある。

 だからと言ってカダフィ大佐にもこの革命の流れを変えることはできなかったはずだ。それは時代の変化ということに加え、リビアで起こっている革命戦争に欧米が全面的に介入しているからだ。ここまできて反政府側がカダフィ大佐側によって敗北させられたのでは、欧米の面子が丸つぶれになるばかりではなく、戦争に費やした費用が回収できなくなるからだ。欧米はなんとしても、カダフィ体制を打倒しリビアの富とエネルギー資源を、手中に収めようと考えている。


植民地と化すリビア

 こうした欧米側の考えを裏付けているのが反体制側の要人たちの発言だ。現在反体制側の代表者となっている、ムスタファ・アブドッジャリール氏は「リビアに居住していたユダヤ人に帰ってきて欲しい」と呼びかけ、彼らがリビアの政治活動に参加することを期待している。彼以外にも、王制時代の閣僚の子息である、アハマド・シェイバーニ氏は「イスラエルとの協力関係が重要だ」と語っている。彼に言わせれば、イスラエルの持つ国際的な影響力を通じて、新生リビアが国際的認知を受けていく必要があるからだというのだ。

 何のことは無い、イギリスやフランスに加え、最初の段階からイスラエルやユダヤ人がリビアの革命に深く関係していた、ということではないのか。つまり、今回のリビアの革命騒ぎは、欧米諸国やイスラエルなどが、こぞってリビアの富を奪うために仕掛けたものだったということであろう。

 そのことをカダフィ大佐ははじめから分かっていたのであろう。だからこそ欧米に支援される革命派に対し、徹底抗戦を叫び続けたのだと思われる。結果的に彼は妥協するタイミングを失い、敗北していくことになった。この結果、リビアは欧米の新しい形の植民地支配下に置かれることになった。

佐々木良昭(ささき・よしあき)
1947年岩手県生まれ。拓殖大学商学部卒業後、国立リビア大学神学部、埼玉大学大学院経済科学科修了。トルクメニスタンインターナショナル大学 名誉博士号授与。大阪万国博アブダビ政府館副館長、アラブ・データ・センター・ベイルート駐在代表、アルカバス紙(クウェート)東京特派員、在日リビア大使館、拓殖大学海外事情研究所教授などを経て、2002年より東京財団シニアリサーチフェロー、2010年より笹川平和財団アドバイザー(いずれも現職)。近刊に『革命と独裁のアラブ』(弊社刊)がある。

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コメント
 
01. 2011年9月08日 14:53:01: y2UYF1WZ2I
大恐慌からの回復には戦争しかない、とか言ってるヒトは多いわけだし、実際アメリカが大恐慌から回復したのは第二次大戦のおかげだが、実はもう第三次大戦が始まっているということで、リビア・エジプト・シリアの内乱は、後世の歴史書には第三次大戦の前哨戦として記録されるのかも

02. 2011年9月09日 01:28:06: 6kuobrWeYc
>笹川財団の右翼でさえ今回のリビア内戦は欧米の侵略だと認識していた

それを認識できない連中と言うのはいったい?

反帝・反植民地主義」を掲げる「ガチガチ」の左翼と違って、ダイナモもそうだけどある種の「リベラル派」って国際的権力関係というものが思考野にないのでは? だから一国内での権力体制のみに「過剰」に敏感になる。その外側が見えていない。
もともと「欧米」の民主主義を理想視していてそれが何に「支えられているか」を考えたことがないんだろうね。


03. 2011年9月10日 07:25:20: Gbw77vFz2s

 リビアだけが、なぜ空爆を受けるのか。

 この疑問を解き明かしていくことで、海外の大手メディアが「中東の春」と持ち上げる一連の政変劇の本当の姿が見えてくる。

 チュニジアやエジプトでの革命の影響を受け、2011年2月後半、リビアでもカダフィによって抑圧されてきた東部地域のベンガジなどの人々が決起。首都トリポリにいるカダフィの政府を転覆しようと西部に進軍を開始し、内戦が始まった。

 ところが、3月初旬にはカダフィの政府軍が優勢となり、3月17日には政府軍が反政府派の最大拠点であるベンガジの近郊に接近。反政府派は、東のエジプト国境に向けて敗走しそうだとも伝えられるようになった。

 すると翌日の2011年3月18日、国連の安全保障理事会はリビア上空に飛行禁止区域を設定。リビア軍機が反政府勢力を空爆することを禁止した。この決定を受けて、19日にはフランスが戦闘機でリビア軍の車両や施設を空爆し、英米もリビア軍の地対空砲基地などに向けて海上から巡航ミサイルを発射。北アフリカの地で戦端が開かれた。

 この戦いは国連安保理の決議を経ているため、名目上「国際社会」とリビアとの戦争となる。だが、安保理決議を棄権したロシアや中国、インド、ブラジルというBRICs4カ国とドイツなどは戦争に参加しないことを表明しており、事実上、フランス、イギリス、イタリア、アメリカ対リビアの戦争といっていい。

 しかし、ひとつ疑問が残るのは、当初、リビアへの軍事制裁に及び腰だったアメリカが急に態度を変えたことだ。財政難からくる軍事費の縮小と、アフガニスタンやイラクへの過剰派兵によって、アメリカはリビア派兵につながりかねない軍事制裁に消極的だった。国連安保理の場において、フランス、イギリスが飛行禁止区域の設定に積極的だったのとは対照的に、ゲーツ国防長官(当時)は「飛行禁止区域を設定することはリビアとの戦争を意味し、利口な人間がすることではない」とまで言っていたのだ。

 ところが、カダフィの政府軍が東部ベンガジを奪い返す勢いを見せた途端、「市民を守る」というお題目を持ち出して方針を変更。フランス、イギリスと歩調を合わせ、リビア沖にいる駆逐艦や潜水艦から110発以上の巡航ミサイルを撃ち、リビア西部に設定した20カ所の目標を攻撃した。

 そこに世界でも指折りの高品質で採掘しやすい油田と天然ガス資源がある一方、カダフィは金本位制の新しい通貨を作ろうと計画していたからだ。もしこの計画が実行されていたら、金(ゴールド)の現物不足に陥っているフランス、イギリス、イタリア、アメリカはリビアの資源の取引相手から排除されてしまう。その狙いを頓挫させるために、反政府勢力の蜂起という形を取らせたのだ。

 リビア国内で進行している出来事は、一見エジプトやチュニジアでのものと同質に見えるかもしれない。エジプトもチュニジアも独裁政権だったが、リビアもカダフィによる42年間の独裁が続いていた。人口が急増し、若年層が国民の大半を占めている点も共通しており、食糧価格の高騰や失業に対する不平等感が国民の間で高まっていたのも同じだ。

 だが、リビアの状況は重要な点で、エジプトやチュニジアと大きく異なる。

 そのひとつは、エジプトやチュニジアでは政権が転覆されても国家が分裂する恐れはなかった。それに対し、リビアには首都トリポリを中心とする西部地域と第2の都市ベンガジを中心とする東部地域の間に強い部族間の対立がある。強権で対立を抑え、統合してきたカダフィがいなくなれば東西対立は決定的になり、国家を二分した内戦に陥る可能性は高い。

 空爆を開始した欧米各国の狙いは、まさにそこにある。

 内戦状態を保ったまま石油資源の豊富な東部を分離独立させ、実行支配すること。こうした手法はこれまでに何度も実行されてきた。

 すぐに思い出されるのは、アメリカが主導しEUの協力で実現した2008年のコソボの分離独立だ。民族対立を煽って発生させた1999年のコソボ紛争後、旧ユーゴスラビア解体の最終章として、信教の自由がある民主的な多民族国家となり、再出発するコソボをアメリカが後押しした形になっている。

 だが、ユーゴスラビア解体によって強引に引き直された国境線は、奇妙な形をしている。とくにコソボは、周辺をセルビア、モンテネグロ、アルバニアなどに囲まれ、ポツンと孤立しているかのようだ。

 そして、現在もコソボ独立に反対しているセルビアを抑え込んでいるのが、空爆で破壊し尽くされたコソボで唯一の巨大建設といってもいいアメリカ軍基地、キャンプ・ボンドスチールだ。アメリカ軍にとってヨーロッパ最大規模を誇るこの基地は、チェイニーやラムズフェルドといった軍産複合体の代理人たちが堂々と政権の中枢を占めていたブッシュジュニア時代に作られた。

 当時の目的は、民族浄化の危機にあるとされたコソボ系アルバニア人を救うためのセルビア空爆の拠点というものだった。だが実際には、アルバニア人救援という理由は空爆を行った後に付けられたという経緯がある。

 当時から、基地の規模が大きすぎることが指摘されていた。そして基地の建設を請け負ったのは、チェイニーのハリバートン社の子会社であるケロッグ・ブラウン&ルート社。つまり、基地の建設は空爆のためではなく軍産複合体の需要を生み出すためであり、紛争後の支配を視野に入れたものだった。

 なぜなら、コソボにもまた、潤沢な地下資源が眠っていたからだ。その地中には20年間にわたってアメリカ全体の消費を賄うことができる170億トンの石炭が埋蔵されており、その他にも銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。

 これだけの利権があるからこそ、ロシアや中国の反対を押し切り、隣国セルビアやモンテネグロの軍事力で黙らせたのだ。

 リビアの石油埋蔵量の80%は東リビアのシルテ盆地に存在すると考えられている。現在、その地域を支配しているのはフランス、イギリス、アメリカが支援する反カダフィ勢力だ。リビアのGDPの70%が石油から生み出されていることを考えると、東部と西部の分割を成功させれば、トリポリを基盤とするカダフィ政権が貧しくなることは自明だ。

 空爆開始後、リビア情勢を伝える欧米マスコミは、今にも反政府派がカダフィの拠点である西部の首都トリポリを陥落させ、リビアの政権転覆を成就させるだろうと伝えた。だが、実際にトリポリを取材した記者たちは、市内は親カダフィの自警団によって平穏が保たれ、価格は高騰しているものの商店は開いており、変わらぬ市民生活をリポートしている。

 今にもトリポリが陥落し、カダフィが殺害され、リビアが反政府派によって「解放」されるのではないかというイメージは、政治的意図を含んだ希望的観測だ。たしかに、カダフィが独裁者であることは間違いないが、トリポリを含む西部の部族は、カダフィ失脚によって、自分たちが享受してきた石油収入を東部に奪われることを理解している。

 カダフィが革命を起こす前のリビアは、東部地域と西部地域が別々の主権を持っていた部族社会だった。西部にもカダフィを見限った部族があるようだが、まだまだカダフィ支持は根強い。事はそう期待通りには進まないだろう。

 そして、フランス、イギリス、アメリカのうち、アメリカはどうもカダフィの死を望んでいないようだ。現在、空爆に積極的なのはフランスで、アメリカはそこから一定の距離を置いている。その背景には、すぐにカダフィを倒してしまうのではなく内戦状態を保ち、資源の乏しい西部を切り離して分離支配を行う方が効率的だという考えがある。

 また、リビアの混乱は中国への圧力という意味でも役立っている。中国にとって、リビアはアルジェリア、ナイジェリアと並んでエネルギー供給面で重要な国だった。今年に入るまで、中国は50件の大規模プロジェクトをリビアで進めていたが、内戦状態になったことですべてが停止に追い込まれている。約3万人の中国人労働者がリビアから避難し、すでに中国企業は数億元の損失を被っているという。

 さらに、アメリカがリビアを狙う3つ目の理由は、リビアとシリアが地中海沿岸国でアメリカの影響力が及ばないふたつの国である、ということだ。CIAが仕掛けた情報ネットワークによる工作は成功し、シリアでも混乱が生じている。もし、アメリカがシリアのアサド政府を転覆することに成功したら、ロシアはシリアのタルトゥス港という地中海基地を失うことになるのだ。

 つなり、リビアでの戦いは意図的に引き延ばされ、空爆だけでは終わらないだろう。なぜなら、一連の混乱の根本にあるのは民衆の自主的な行動ではなく、大規模な投機マネーと金(ゴールド)を巡る争いだからだ。戦争は泥沼の地上戦へ発展する可能性も高い。潤うのは軍産複合体と、ドル石油体制を維持したいと考える闇の権力者たちだけだ。


04. 2011年9月10日 13:18:10: Ec7NPQbMyI

 リビアへの攻撃は別の形でも行われている。狙われているのは石油や天然ガスだけではないのだ。ドル石油体制を維持したい闇の権力者たちの勢力は、金融危機後、猛烈な資金難に苦しんでいる。

 そこで彼らが狙いを定めたのは、リビア政府が外国で動かしていた政府系ファンドの資金だ。リビア投資庁(LIA)は、総額で約700億ドルにもなるファンドを扱っている。その額は、サウジアラビアやクウェートに比べれば少ないが、成長度は段違いだった。LIAは2006年に設立されたばかりにもかかわらず、北アフリカ、アジア、ヨーロッパ、南アメリカで100を超える企業への投資を行ってきたのだ。

 急成長のきっかけとなったのは、アメリカが「ならず者国家」のブラックリストからリビアを外したこと。欧米からの封鎖が解かれ、巨大石油企業がリビアに回帰すると、リビアは毎年300億ドルの貿易黒字を維持することができた。

 そして、この潤沢な資金のほとんどがLIAを通じて外国への投資に回され、リビアは国際舞台で急速に力をつけていった。

 しかしながら、この政府系ファンドのマネージメントは、閣僚や高官たちの手の中で新しい権力メカニズムと腐敗を生み出し、カダフィ自身のコントロールを逃れる部分もあった。これは2009年に、カダフィが300億ドルの石油収入は「直接リビア人民の下へ」と提案した際に事実であることが確認された。これはリビア政府内のほころびを悪化させた。

 空爆前まで良好な関係を築いていていたイタリアはリビアの主要な投資先となっており、ウニクレーディト銀行の株の7.5%をLIAと中央銀行が保有。繊維会社であるOlceseの株の22%、自動車会社フィアットの株の2%など、主要産業の多くにLIAが食い込んでいた。また、変わったところでは名門サッカーチーム、ユヴェントス・フットボール・クラブの株7.5%もLIAのものだった(経済的にというよりかは(総計54億ドル)政治的に重要な意味を持っている)。

 その他、イギリスの大手メディア、ピアソンの株やフランスの映画会社など、その投資先は多岐に渡っている。

 資金難に喘ぐ闇の権力者たちは、このファンドに注目。エネルギー資源を手にするため、リビアに対する軍事的攻撃を実行しながら、彼らは政府系ファンドの資金を奪った。その事実は、日本の財務省のウェイブサイトでも確認することができる。カダフィの資金源になるという理由から、以下の5つの組織及び7人の個人が財務省の経済制裁の対象となった。

http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/libya_kankeisha_230323.htm

○追加指定されるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者

【団体】
1. リビア中央銀行(Central Bank of Libya)
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。

2. リビア投資庁(Libyan Investment Authority)
別名:リビア・アラブ外国投資公社(Libyan Arab Foreign Investment Company(LAFICO))
所在地:1 Fateh Tower Office, No99 22nd Floor, Borgaida Street, Tripoli, Libya, 1103
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。

3. リビア外国銀行(Libyan Foreign Bank)
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。

4.リビア・アフリカ投資ポートフォリオ(Libyan Africa Investment Portfolio)
所在地:Jamahiriya Street, LAP Building, PO Box 91330, Tripoli, Libya
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。

5.リビア国営石油公社(Libyan National Oil Corporation)
所在地:Bashir Saadwi Street, Tripoli, Libya
ムアンマル・カダフィ及びその家族の支配下にあり、体制の潜在的資金源。

【個人】
1.ドルダ、アブゼイド・オマル(Dorda, Abu Zayd Umar)
称号:対外治安庁長官(Director, External Security Organisation)

2.ジャービル、アブバクル・ユーニス少将(Jabir, Major General Abu Bakr Yunis)
称号:国防相(Defence Minister)
肩書:少将
生年月日:1952年
出生地:ジャロ、リビア

3.マトーク、マトーク・ムハンマド(Matuq, Matuq Mohammed)
称号:建設相(Secretary for Utilities)
生年月日:1956年
出生地:ホムス

4.カダフィ、ムハンマド・ムアンマル(Qadhafi, Mohammed Muammar)
生年月日:1970年
出生地:トリポリ、リビア
ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。

5.カダフィ、サーディ(Qadhafi, Saadi)
生年月日:1973年5月25日
出生地:トリポリ、リビア
特殊部隊司令官(Commander Special Forces)。ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。示威運動家の弾圧に関与した軍部隊の指揮官。

6.カダフィ、セイフ・アルアラブ(Qadhafi, Saif al-Arab)
生年月日:1982年
出生地:トリポリ、リビア
ムアンマル・カダフィの息子。体制との関係が緊密。

7.アル・サヌーシ、アブドラ大佐(Al-Senussi, Colonel Abdullah)
称号:軍部諜報部長(Director Military Intelligence)
肩書:大佐
生年月日:1949年
出生地:スーダン

 アメリカとヨーロッパの支配層はこのファンドに注目した。リビアのエネルギー資源を手にする為リビアに対する軍事的攻撃を実行する前に、彼らはリビアの政府系ファンドの資金を奪ったのだ。この作戦を容易にさせたのは、リビア投資局の責任者であるモハメド・ラヤス自身だ:ウィキリークスの暴露するところでは1月20日、ラヤスは在リビア・アメリカ大使にLIAがアメリカの銀行に320億ドルを預金していると連絡した。五週間後の2月28日、アメリカ財務省はこの口座を「凍結」したのだ。公式の発表では、「アメリカで封鎖されたもので最大の額になる」というこの資金は「将来のリビア」の委託を受けて保有していると発表された。しかし、実際にはこの資金は負債がどんどん積み重なっているアメリカ経済に対する注入資金として利用されるだろう。数日後にはリビア人の資金450億ドルをEUが「凍結」した。

 


05. 2011年9月10日 17:06:21: v88RRoQWlk

 リビアの政府系ファンドに対する攻撃は、中国のみならずアフリカに特別に強い衝撃を与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、アフリカ大陸の25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。

 鉱業、製造業、観光業、情報通信業など、投資の対象はいずれも各国の成長の根幹をなす事業だ。なかでもリビアによる投資によって誕生したアフリカで最初の通信衛星「Rascom(アフリカ衛星通信機構)」は、資本主義最後のフロンティアと呼ばれるアフリカにとって決定的な意味を持つものであった。この通信衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるようになった。

 また、カダフィは、リビアからエジプト、チャド、スーダンに連なる巨大な地下化石水脈を飲料水と灌漑用に汲み揚げ、配水する巨大人口河川を建設する野心的なプロジェクトを進めてきた。化石水とは、氷河期時代の氷解水がヌビアン砂漠の多孔質層に残存して地下水として滞留したもので、石油探査掘削と同時に発見されたものである。リビア政府の資料によると、リビア国内には地下600メートルの地点に淡水貯水層が5カ所あり、水量は約1万〜1万2000立方キロに達する。現在の需要で計算すると、化石水の埋蔵量は4625年分に達するという。リビア以外でも地下水の汲み上げを行っているが大々的に行っているのはリビアのみである。

 リビア政府は、水を無駄にしないために新しい細流灌漑技術を採用している。配水量の70%以上が補助金の交付される農業分野で利用され、残りが飲料水に向けられる。工業用水としては利用されないという。リビア政府は農業向け配水に多額の補助を行っている。農民の負担は1立方メートルにつき62セントに過ぎず、 一般市民が支払う金額のほぼ半分となっている。

 その大事業がようやく完成間近に迫っている。プロジェクトには26年を費やした。総事業費は195億8000万ドルと言われる。リビア政府はこの灌漑プロジェクトによって砂漠で16万ヘクタールの農地開発を計画している。

 中東・北アフリカでは砂漠を耕作地に変える努力が続けられているが、飲料水問題の影に隠れてしまっている。そのなかでリビアは、化石水の利用で砂漠を耕作地に変える大灌漑プロジェクトを進めてきた。現在、地勢を変える程の勢いで緑化が実現している。河川、湖もない年間平均降雨量さえ254ミリしかない国の砂漠大地の真只中に、緑豊かな果樹園が延々と広がっている。そこではぶどう、アーモンド、洋梨が開花し果実をつけている。カダフィが野心的に進めてきた大灌漑事業の成果である。

 リビアは極度に乾燥し真水の水源が少なく、年間を通じて水を湛えている河川や水流もない。国の最大の試みは、水不足に対処するため大規模な灌漑計画や大人工河川(GMMR)計画が進められていることだ。 実際、リビア南部の砂漠地帯の幹線を走ると、オアシス地帯の緑のベルト地帯が切れ目なく続き、砂漠でありながら、水の豊富さを感じる。 巨大なスプリンクラーシステムを使った大規模な砂漠式農業も必見だろう。 石油やガス資源だけでなく、サハラ砂漠の地下に眠る豊富な滞留水を最も有効に活用している別のリビアが見えてくる。

 この河川土木事業にカダフィのリビアは巨大な国費をつぎ込んできました。この計画によってリビアの砂漠が緑化され、国として食糧の安価な自給が可能になることについては多大の支持者が存在する。石油産出からの収入をこのような形で有効に使っている国家は珍しいと言わねばならない。中近東やアフリカの石油産出国では多数の大金持ちが生まれるのが通例であるが、フォーブスの世界長者番付に一人のリビア人の名もないようである。寿命・教育・生活水準などに基づいて国ごとの発展の度合いを示すHDI(人間開発指数)というのがあるが、2011年度試算ではリビアはアフリカ大陸で第一位を占めている。また、幼児死亡率は最低、平均寿命は最高、食品の値段はおそらく最低である。教育費や医療費は、ほぼキューバ並みの低さに保たれているようである。

 いわゆるグローバリゼーションを推し進めて利潤の最大化を目指す国際企業群の常套手段は、まず給水機構を私有化し、安価な食糧を運び込んでローカルな食糧生産を破壊し、土地を買収し、現地で奴隷的低賃金労働者を調達し、そこで輸出向きの食糧生産を始めることである。アフリカ大陸の随所に見られるトレンドである。ところが、リビアでは石油で儲けた金を治水事業に注ぎ、砂漠を緑化し、自国内で安価な食糧を生産しつつある。これは国際企業群のもくろみに真っ向から逆らう動きであり、欧米諸国としては放っておくわけには行かないのである。

 更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができる可能性を秘めていた。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。欧米にとってのアフリカは、今も惜しみなく奪い取るための大陸なのだ。

 わたしたちはリビアについて知らなすぎる。カダフィに関しては、アフリカ人を解放する真の革命、"アフリカ合衆国を作ろう"、そしてそこの初代大統領になろう!とのアメリカを突き放す壮大な夢と、砂漠をぶち抜く大灌漑プロジェクトを実現させたこと、これは絶対に評価する!


06. おっさんZ 2011年9月11日 22:53:10: vf1pLsPn/FgHY : w6Snwtdq2w
>反帝・反植民地主義」を掲げる「ガチガチ」の左翼と違って、ダイナモもそうだけどある種の「リベラル派」って国際的権力関係というものが思考野にないのでは?

違うな(嘲笑)。
国際的権力関係を理解出来無いのは、未だに明治に作られた戦争遂行の為のレイシズムを信奉する新右翼。
新右翼は自分を中道だと思ったり、民主主義者だと思ったりしているからタチが悪い。


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