http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/155.html
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http://sgwse.dou-jin.com/Entry/325/
笹川財団の右翼でさえ今回のリビア内戦は欧米の侵略だと認識していた
笹川平和財団のアドバイザーにして拓殖大学教授という、どこからどう見ても右翼そのものである佐々木良昭とかいう学者でさえ、今回のリビア内戦が欧米の侵略であって、今後のリビアが植民地のようにされるだろうという事はちゃんと分かっている訳です。
http://diamond.jp/articles/-/13752
【緊急寄稿】
革命後の国民は本当に幸福になれるのか? リビアの富を奪うために欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒
――笹川平和財団アドバイザー・佐々木良昭
と言うより、よほど頭が悪いかおかしいか、さもなければ何らかの邪な政治的思惑がない限り、今回の件が欧米の侵略だという本質は誰の目にも明らかで、これほど分かり易い話はありません。
こういう「笹川良一系右翼学者」でさえ指摘している常識をスルーして「リビアの市民の歓喜は、どれだけ自由を望んできたかをよく物語っている」なんてトチ狂った事を恥ずかしげもなく言っているのが、我らが親愛なる友人にしてアジアプレス大阪支社代表の石丸次郎という事です。岩波の世界や週刊金曜日、WEB論座などの左派・リベラルメディアに出て、いかにも良心的北朝鮮批判者のように振る舞って悦に入っている石丸次郎は、実際のところ笹川系右翼以下の存在である事がこれで証明されました。
では笹川系右翼以下の存在だとしたら、石丸はどういうレベルの存在なのか? もちろん帝国主義・植民地主義の権化・走狗ではあるのですが、その中でも本質的にはどのような系統なのか。
同じくダイヤモンドオンラインでは上記の佐々木良昭とは逆に「邪な政治的思惑」からリビア侵略を正当化する意見も掲載されていました。アメリカの典型的なネオコンの言い分です。
http://diamond.jp/articles/-/11658
カダフィに吹きつける民主革命の嵐は中国、北朝鮮にも届くか――
「ネオコン」の代表的論者に聞く リビア空爆の意味と日米の国益・外交への影響
ブルッキングス研究所 ロバート・ケーガン博士インタビュー
「(多国籍軍によるリビア空爆は)正しい行動」「“カダフィ後”のリビアが安定するまで国際社会が関与し続けなければならないということだ」などなど、侵略者の醜悪でドス黒い本音を恥ずかしげもなく堂々と言いふらして胸糞が悪くなりますが、いかにもイラクやアフガニスタンで大量殺人を推し進めたネオコンらしい言い分ではあります。
読み比べてみれば分かるでしょう。アメリカのネオコンの言い分と石丸次郎の言い分がほとんど一緒だという事に。北朝鮮を軍事転覆させようとしている狙いも全く同じ。要するに石丸次郎というのは帝国主義者・植民地主義者の中でも「劣化版ネオコン」だという事です。そしてこの日本における「劣化版ネオコン」は「笹川系右翼」よりもレベルが低いと。そしてこんな「劣化版ネオコン」に北朝鮮関連の記事を書かせている日本の左派・リベラル系媒体はもっとレベルが低いという事なのです。いくら北朝鮮問題を語れる人材が乏しいとはいえ、こんな劣化ネオコンの石丸はねえだろう。だったら下手な記事を載せない方がまだマシという事が分かんないんですから。
石丸次郎などという劣化ネオコンは結局の所、朝鮮人・韓国人への民族差別や北朝鮮への戦争扇動を繰り返す事しか能がありません。さらにはそれを正当化する目的で、あるいは自分が差別主義者と批判されるのを回避する為に「トモダチ」の朝鮮人・韓国人を度々悪用する。自分のツイッターで今度は「民主労働党支持者」である韓国人の「トモダチ」の発言を引用する形で、韓国の左派・進歩派勢力を北朝鮮の手先呼ばわりする為のケチを付けていました。おまえそれしか能がないのかよ。
http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/106582190686613504
今月上旬に韓国に行った折、旧い知人と久しぶりに会い一杯やった。民主労働党支持者の彼に韓国政治の混乱についての意見を聞くが、口を極めてハンナラ党を批判。保守派の中にも今の李明博政権の体たらくにうんざりという人が大勢いるほど李大統領は不人気だから、民労党支持者としては当然だ。
http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/106588520369487873
彼は、ハンナラが人気トップのパク・グネを立て、野党が候補一本化したら、まず大統領選は野党が勝てるだろうと展望。「あと一年、金正日さんにはおとなしくしていて欲しい」と苦笑しながらのたまう。
http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/106584626469937152
続き)話は北朝鮮問題へ。韓国の革新政党は「従北」主義(北朝鮮の言いなり)問題で分裂したが、来年の国会議員選挙視野に再び統合に動いている。これについて「民労党の弱点は北朝鮮。指導部の中のゴリゴリの守旧派に、まだ金正日政権に幻想もって北の言うこと聞く連中がいる」
どこまでも卑劣・卑怯な男です。韓国の進歩政党を北の手先呼ばわりして誹謗中傷するのに自分の言葉では語らず、飽くまでも「僕の韓国人のトモダチ」の口を借りてやる訳ですから。石丸に限らずこの手口は朝鮮人を差別してきた右翼が古くから使ってきた手口で、目新しい要素は何もないんですけどね。石原慎太郎だって昔は同じように「自分の知ってる韓国人がこう言っていた」という手口で差別発言や韓国・北朝鮮に対する攻撃をしょっちゅう行っていましたし。
石丸次郎は自分がわざとらしく批判している橋下徹にそっくり。同時に最近になって少し批判するようになった石原慎太郎ともそっくりなのです。石丸が橋下や石原を批判する姿ほど滑稽なものはないでしょう。それとも近親憎悪というやつでしょうか。
劣化ネオコンというのは劣化ウランと同じで百害あって一利もありません。今回の戦乱でも劣化ウランがかなり使われたようですが、劣化ネオコンであれ劣化ウランであれ、いずれもリビアの民衆を蝕む災厄でしかない点は共通しているでしょう。
アジアプレスは今後「ネオコンプレス」とでも社名変更するのをお勧めします。
と思ってたら、今度はまた日刊ベリタがNATOやネオコンのお先棒を担ぐような真似を…。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201108261146195
今夜放送「緊急報告 リビア・市民蜂起の真実」
熊谷さんに番組の売りについてお聞きすると、「カダフィ政権に対してなぜベンガジの人々が命をかけて戦ったのかがよくわかる番組です」とのこと。
その一方でNATOの本質を鋭く突いたVORの記事を載せたりと、日刊ベリタは飽くまでこの件に関しては「両論併記」で逃げを打つつもりのようです。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201108230105142
リビア反体制派のトリポリ制圧 〜VOR(ロシアの国際放送)の見方は?〜
全く腰が定まらない。原発の時もそうでしたが、日刊ベリタってのはいつまでもどこまでもブレてばかりいる、本当に駄目メディアの典型ですね。
2011/08/26 (Fri) アジアプレス&石丸次郎伝説
http://diamond.jp/articles/-/13752
【緊急寄稿】
革命後の国民は本当に幸福になれるのか?
リビアの富を奪うために
欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒
――笹川平和財団アドバイザー・佐々木良昭
1234 今年の2月に始まり半年にも及ぶ内戦の結果、リビアのカダフィ体制はほぼ崩壊したかに見える。世界のマスコミはこの勇気あるリビア国民の革命蜂起と成果を称賛する一方で、かつてアメリカのレーガン大統領が彼に浴びせかけた『狂犬』以上の罵倒をカダフィ大佐に浴びせかけ、独裁者、血ぬられた男、国民の大虐殺に踏み切った男と評した。
実際にカダフィ体制下のリビアが西側諸国や革命派が主張するように、非民主的で非自由社会で非統一の国家だったか否かは、もう少し時間が経過しなければ分からない。革命派はこれらの諸問題の解決を標榜するが、実はリビアの将来には幾つもの難問と不安が待ち受けているのだ。
石油輸出の停滞と
インフラの復旧遅れが3年は続く
まず、リビア人に限らず利己主義的な感覚が強いアラブ人に共通する最重要課題は個人所得だが、リビアのこれまでのGDPは一人当たり1万4000ドルであった。リビア国民の個人的な経済状態が今までよりも良くなるか否かが、最も重要な社会安定の要素なのだが、悪くなると予測する方が正しいのではないか。
その理由は当分の間(一部の専門家の予測では3年以上)、リビアの石油輸出が革命以前のレベルに戻れないからだ。95%以上の外貨収入を石油輸出に依存しているリビアにとっては、この石油輸出が遅滞することは、大きな痛手となる。
そして今回の内戦で破壊された、インフラの再構築に膨大な費用が必要になろう。そのことが国民の生活に与える影響は、小さくあるまい。
今回のリビア革命を、最初の段階から支援してきたイギリスとフランス、そしてアメリカは、当然のこととして新生リビア政府に対し対価を求めよう。もちろん、最初の段階ではこれらの国々はリビアに対し経済支援をするのであろうが、結果的には、これらの国々によって膨大なリビアの富が持ち去られるということを忘れてはならない。
そもそもイギリスとフランスがリビアに乗り込んで行ったのは、自国経済が破たん寸前だったからではないのか。リビアの富と石油を支配することによって自国の経済を復興させようとしたのであろう。
こうなると新生リビア政府は、カダフィ大佐が大金を投入して築き上げたインフラの多くを、修復できないままで放置せざるを得なくなる。
その中で一番問題になるのは、カダフィ大佐が造り上げたGMR(人間が作った偉大な川)だ。GMRとはリビア南部の地下水を汲み上げ、地中海沿岸地域に運び、農業用そして飲料として使うというものだ。このGMRの補修・手入れができなくなれば、人口が集中しているトリポリ市やベンガジ市は、一気に水が無い死の世界に変貌する危険性がある。
解決されていない
イスラム宗派間の対立
リビアの今後で不安なのは、今回の革命で主導権を握ったメンバーの中には外国逃亡組が多数いるということだ。彼らはよく言えば穏健なイスラム教徒、きつい言い方をすれば欧米かぶれの世俗派である。
リビアには元々サヌーシー派(サヌーシー教団とも呼ばれていた)という、イスラム原理主義の宗派の人たちが少なくなく、特に東部地域ではそうだ。それに加えエジプトと隣接していることもあり、ムスリム同胞団のメンバーも多いのだ。
そうなると近い将来、欧米帰りの世俗派とイスラム原理主義者が衝突する場面が想定される。リビアの国内の対立衝突因子は部族間に限ったことばかりではないのだ。
もちろん、そもそも今回の革命が始まった原因は、部族間に所得格差が生じたことによる、とされてきていた。それならば当然のことながら、今後新政府が結成されていく段階では部族間の富の配分バランスをどう調整するか、という大きな問題が解決されなければならない。
革命の火を放ったのはだれか
今回のリビアの革命で、忘れてはならない疑問点がある。今後の不安材料に繋がっていくのだが、そもそも誰が最初に今回の革命の火を放ったのかということだ。
単純に言えば、リビアの民主化を求めた国民、ということになろうが、そんな単純なものではない。実は反体制の動きが起こった当初の段階で、パキスタンの情報部が、イギリス、フランス、アメリカが軍事顧問をベンガジに送り込んだ、という情報を伝えていた。
カダフィ大佐に嫌われ、チャドに長い間派兵されていたハリーファ・ヘフタル大佐がチャドから他のアフリカの国に移動した後、彼と彼の部隊をアメリカが受け入れ20年もの間バージニアに匿っていた。そのハリーファ・ヘフタル大佐も内戦勃発と同時期にリビアのベンガジ市に戻っている。しかし不思議なことに彼の名は、いまだ全くリビアから聞こえてきていない。
イギリス、フランスは反政府派が軍事行動を起こし始めると、彼らの軍事行動への具体的な支援を始め、飛行禁止区域の設定に加え、空爆、武器の供与が行われた。それにアメリカが後発で加わる。アメリカは無人機を多数送り込み、空爆を実行した。もちろん偵察衛星や偵察機で集めたカダフィ大佐側の軍の動きも逐一、反体制側に送られていたものと思われる。
そして最終的には、カダフィ大佐側が追い込まれ、彼の住居とされていたバーブ・アジージーヤも反政府側によって落とされた。
これで一件落着と言いたいところだが、そうは行かない。カダフィ大佐側が拠点を移して反攻に出る可能性が否定できない。彼にはいまだに、多数の武器と莫大な資金がある。
だからと言ってカダフィ大佐にもこの革命の流れを変えることはできなかったはずだ。それは時代の変化ということに加え、リビアで起こっている革命戦争に欧米が全面的に介入しているからだ。ここまできて反政府側がカダフィ大佐側によって敗北させられたのでは、欧米の面子が丸つぶれになるばかりではなく、戦争に費やした費用が回収できなくなるからだ。欧米はなんとしても、カダフィ体制を打倒しリビアの富とエネルギー資源を、手中に収めようと考えている。
植民地と化すリビア
こうした欧米側の考えを裏付けているのが反体制側の要人たちの発言だ。現在反体制側の代表者となっている、ムスタファ・アブドッジャリール氏は「リビアに居住していたユダヤ人に帰ってきて欲しい」と呼びかけ、彼らがリビアの政治活動に参加することを期待している。彼以外にも、王制時代の閣僚の子息である、アハマド・シェイバーニ氏は「イスラエルとの協力関係が重要だ」と語っている。彼に言わせれば、イスラエルの持つ国際的な影響力を通じて、新生リビアが国際的認知を受けていく必要があるからだというのだ。
何のことは無い、イギリスやフランスに加え、最初の段階からイスラエルやユダヤ人がリビアの革命に深く関係していた、ということではないのか。つまり、今回のリビアの革命騒ぎは、欧米諸国やイスラエルなどが、こぞってリビアの富を奪うために仕掛けたものだったということであろう。
そのことをカダフィ大佐ははじめから分かっていたのであろう。だからこそ欧米に支援される革命派に対し、徹底抗戦を叫び続けたのだと思われる。結果的に彼は妥協するタイミングを失い、敗北していくことになった。この結果、リビアは欧米の新しい形の植民地支配下に置かれることになった。
佐々木良昭(ささき・よしあき)
1947年岩手県生まれ。拓殖大学商学部卒業後、国立リビア大学神学部、埼玉大学大学院経済科学科修了。トルクメニスタンインターナショナル大学 名誉博士号授与。大阪万国博アブダビ政府館副館長、アラブ・データ・センター・ベイルート駐在代表、アルカバス紙(クウェート)東京特派員、在日リビア大使館、拓殖大学海外事情研究所教授などを経て、2002年より東京財団シニアリサーチフェロー、2010年より笹川平和財団アドバイザー(いずれも現職)。近刊に『革命と独裁のアラブ』(弊社刊)がある。
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