http://www.asyura2.com/11/test24/msg/776.html
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菅政権が「なかったことに」と封印の、大量放出１年と最悪想定、「原子力発電所の不測事態シナリオの素描」はこれ。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/02/post-5148.html#top
「2012年1月30日内閣府より 情報開示を受けた(藤崎良次)」の付箋がある、「2011年3月25日 原子力委員会 近藤駿介委員長 福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描←ｐｄｆ」です。藤崎良次さんは千葉県市民オンブズマン連絡会議のかたです。下でご紹介する「市民オンブズマン 事務局日誌」のエントリーにいきさつが書かれています。
←「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」をまとめた近藤駿介原子力委員会委員長。
2012年 02月 06日
福島原発の最悪シナリオ 情報公開請求で開示
http://ombuds.exblog.jp/15388515/
千葉県市民オンブズマン連絡会議の藤崎良次さんが、
福島原発事故の最悪を想定した「近藤駿介原子力委員長のメモ（3月25日）」に
ついて内閣府に情報公開請求し、このたび開示されました。
タイトル「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」
http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf
このメモは、菅前首相が近藤委員長に個人的に検討を依頼したものだそうです。
それゆえ、宛先、肩書、受付印などは入っていません。
（以下略）
以下、関連記事を資料として採録。
←４月２日、岩手県陸前高田市を視察した菅首相。
Japan’s Prime Minister Naoto Kan talks to an evacuee at a shelter in Rikuzentakata.
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
（共同通信）
2012/01/22 21:28
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/12/24/20111224k0000e040162000c.html
菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。
最悪シナリオは、１〜３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。
近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。
【あの日】津波に襲われる福島第１原発
＜関連記事＞福島第１原発：報道陣に公開 吉田所長「作業なお危険」
＜被ばくと向き合い…＞大震災半年：福島第１原発事故 暮らしの中の対策 被ばく、どう防ぐ
毎日新聞 2011年12月24日 15時00分（最終更新 12月24日 15時54分）
福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住
2012年1月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。
シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。
放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した。
事故の拡大を防ぐ最終手段にも言及、「スラリー」と呼ばれる砂と水を混ぜた泥で炉心を冷却する方法が有効とした。スラリーの製造装置と配管は、工程表にも取り入れられ、実際に福島第一に配備されている。
政府関係者は「起こる可能性が低いことをあえて仮定して作ったもので、過度な心配をさせる恐れがあり公表を控えた」と説明。近藤委員長は「当時、４号機のプールは耐震性に不安があり、そこにある大量の核燃料が溶けたらどうなるか把握しておきたかった」と話している。
社説
最悪シナリオ隠し 情報操作の伏魔殿なのか
2012年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186626-storytopic-11.html
政策の決定過程や政府が持つ情報を極力国民に公開するとしていた民主党の政権公約は、置き去りにされ、国民から離反している。
東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐり、原子力の専門家がまとめた最悪事態を想定したシナリオが菅直人前首相周辺で封印されていたことが分かった。
未曽有の原発事故の検証を将来にわたって阻む要因となりかねない不祥事だ。
ごく限られた政府中枢の判断で、国民の安全に直結する情報が闇に葬られては、民主主義国家の体をなさない。国民への裏切りである。
「安全神話」がもろくも崩壊した原発事故をめぐる情報操作の深い闇を示す事案であり、政権が伏魔殿と化しているのではないかという疑念を抱く。
「最悪シナリオ」は昨年３月１１日に起きた福島第１原発事故から２週間後に内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した。
原子炉格納容器が破損し、作業員全員が総撤退する状況になった場合、大量の放射性物質の断続的放出が約１年続くと想定している。
強制移転区域が半径１７０キロ以上に及ぶ可能性があるなどと指摘する、衝撃的な文書を見た菅首相ら政権幹部が「個人的文書」と位置付け、「なかったこと」にした。昨年末に一部報道で暴露され、一転して内閣府の公文書として公開するドタバタぶりだ。
制御不能に陥った原子炉が暴走すれば、最悪シナリオは現実のものとなっていただろう。
放射性物質にさらされかねない広範囲な国民にとっては生命の安全を左右する最も重要な情報であるにもかかわらず、政府関係者は「文書の存在自体を秘匿する選択肢も論じられた」と証言している。
混乱を避ける意図があったと想定できるが、国民の生命と国の存亡に直結する情報の公開の可否判断まで、政権は負託されていない。
米国の圧力に抗（あらが）えず、沖縄返還時の巨額裏負担を認めた日本政府の判断は、今に続く沖縄の基地過重負担の源流となった。
米国はイラク戦争突入の理由に存在しない大量破壊兵器を挙げて、世界を欺いた。開戦不可避の状況に仕向けた超大国の情報操作も記憶に新しい。
国民が知るべき危機管理情報の開示に背を向け、あるいは操作する政権は大きな過ちを犯す。
歴史を繰り返してはならない。
原発シナリオ 「最悪」封印は許し難い 01月24日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120124/KT120123ETI090002000.html
東京電力福島第１原発の事故について専門家が「最悪シナリオ」を作成していた。
だが、当時の菅直人首相ら政権幹部は「なかったこと」として封印し、昨年末まで公文書として扱っていなかった。国民の不信を高める行為であり、とうてい容認できない。
最悪シナリオを記した文書は、３月２５日付だった。放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の燃料プールから放射性物質が大量放出される。
この結果、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域は東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性を挙げた。
衝撃的な内容だけに、厳重管理された。専門家の「個人的ペーパー」と位置付けられ、公文書としては扱われなかった。
その後、シナリオの存在が露見し、政府は内閣府文書として扱うことを決め、開示請求したマスコミ各社に公開された。
政府は公表を控えた理由として、最悪のシナリオ通りになっても、十分に避難する時間があり、必要のない心配を与えないためと説明している。
納得し難い。公表の方法は検討するにしても、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことができない。今後の検証を阻むことにもなる。
事故発生後、米、英などは日本在住の自国民に避難勧告をした。日本の避難範囲よりぐっと広い範囲が対象だった。事態をより厳しくとらえていた。
最悪のシナリオ通りにはならなかったが、なぜ文書を封印したのか徹底して検証すべきだ。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告では、この文書については触れていない。最終報告に向けて、菅前首相はじめ関係者にしっかり問いただしてほしい。
原発事故の主要な情報は、政府や東電が握っている。的確に公開をせず、迅速な対応を怠れば、多くの問題が起きる。
実際に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果公表が遅れ、住民の避難に生かせなかった。だが国内公表前に米国には伝えていたことも分かってきた。
民主党は政策決定の透明性や情報公開の促進を訴えて政権を得たはずだ。野田佳彦現政権は問題点を積極的に洗い直し、信頼の構築に努めるべきである。
【放射能漏れ】
原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた
2012.1.22 14:44 ［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012214470003-n1.htm
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられ、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは
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