田舎の自治体でも給与水準は東京の大企業基準で設定されている時点で、予算足りてないよね。
生活保護の話をする以前の問題。

アホらしいのは仕事に就けないのがケースワーカーの不足としている点だ。

だから自治体は失業対策で国から緊急予算が出ると、17:00に終了するハローワークもどきという天下り先をあちこちに作るという事しかしないんだよ。

食べていける仕事を生み出す努力はしない。それが公務員的発想。
主目的は天下り先確保だから。

こういうところに流れる莫大な予算こそが最大の「無駄」だろう。

公務員が有り余る給料をもらっても貯蓄に消える。その分生活保護にでもまわした方が全部消費されるから地域の為になるような気さえするよ。

派遣は生活保護受給者の固定化の原因ではない。

仕事をしなくても喰っていけるしくみが問題なのである。
この投稿記事の指摘の通りだ。

現状の生活保護はただの甘やかしに過ぎない。

健康ならば強制的に働かせるべきなのである。
現に介護の職は人手不足であり、未経験者でも歓迎している。

健康な人間に無節操に生活保護費を渡して甘やかすことは、人間を堕落させるだけだ。
だから生活保護から抜け出せなくなる人間が激増しているのである。

在日特権で、韓国人、朝鮮人に対しては、日本人の貧困層をはるかに凌駕するお金が投じられているという。

いま〇％で少ないから〇％にしようというような馬鹿な議論はしないでくれ。

その増えた差分もすべてシナ人、半島人に廻ってしまう可能性が強いのだ。

どうしてこんな国にしてしまったのか。

どのような人にどのような理由でお金が投じられるのか、
また現在投じられているのか、
国民（すなわち日本人）に納得されなければならない。

在日特権で、働かない韓国人、朝鮮人に、日本人勤労者の給与を凌駕するお金が投じられているという。

『日本人の生活保護受給率は1.2%です。
在日外国人の生活保護受給率は30,955÷2,217,426=1.4%
在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は20,232÷589,239=3.94%　』

（http://kojirokatura.blog77.fc2.com/blog-entry-73.html）

つまり在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は、日本人の３倍以上。
日本の税金が食い物にされているわけだ。

本気で生活保護受給者を減らしたいのなら、受給者を批判するのではなく、原因である「企業」「セーフティネットの不備」を批判すべきだろう。「原因（企業、セーフティネットの不備）と結果（受給者）」をとり違えてはいけない。
生活保護が問題なのではなくて、貧困が問題なのだ。それを解決しようとするなら、生活保護の増加を批判するのではなくて、貧困の蛇口を閉めないといけない。

就労という「出口」がないのなら、行政自身が仕事を作る「公的就労」、あるいは雇用の形を変える事（ワークシェアリングなど）を企業に提案することが必要だと思う。

行政は「予算がかかりすぎる」「公的就労を作ると、そこにしがみついて他の仕事に就職しなくなる人が多くなる」と、事業の拡大を拒み続けている。
　しかし、「公的就労」と「生活保護」とのちがいは、一言で言うと「お金を渡して、なおかつ働いてもらう」か「お金を渡すだけ」かだ。いま、行政は「公的就労」に消極的なまま「生活保護」を増やし続けているが、それは「お金を渡して働いてもらう」代わりに「お金を渡すだけ」にするという究極の不効率政策なのだ。
http://www1.odn.ne.jp/~cex38710/thesedays17.htm

そのとおり。

経済のグローバル化は、好むと好まざるとに関わらず続く。
人件費の安い新興国との間で、雇用の競争が続くということだ。

その中で人件費の高い日本で派遣を禁止すれば、固定費の高い正社員を増やすわけにはいかないのだから、大企業は雇用を海外に移してそれで終わりだ。

そうなれば日本に残るのは、失業率の激増だけ。

>>07は単純バカなので、こんな簡単な理屈もわからないのだ。

セーフティネットはある。
それが生活保護だ。

生活保護の自給を受けながら就活して自活する。
これが本来あるべき姿なのに、現状の生活保護支給が無節操なバラマキとなっているために、生活保護受給者が固定化してしまっている。
これが問題なのだ。

介護の仕事は人手不足で、未経験者も歓迎している。
仕事はあるのだ。
健康ならば強制的に働かせるべきなのである。
それが結局本人のためにもなる。

仕事があるにもかかわらず、金だけ貰って遊んで暮らせればいいという人間が増えているのは、現状の生活保護という甘やかしのしくみの産物なのである。

そういうこと
ムダなバラマキになってしまっている
働けるくせに働かず生保でギャンブルなんぞ言語道断である

問題にすべきは本当に必要な人間に支給されていないことなのだ

現実は新しい半島人が新規に日本に入国して生活保護をとりはじめてることだ。シナ人も大量にはいってきて生活ほごをとってる。これを日本人が悪であるからシナ朝鮮にだすと洗脳しつずける在日マスコミは捕まえるべきだ。外国人や帰化人にだすな。財政破綻寸前だから、したら国民が困るだろう。

韓国は破綻したからドンドン日本に入ってる。シナは８０歳の年寄りが入ってきて直ぐ帰化して生活保護を盗ったぞ。シナ人の年寄りを全部日本人の税金で養うつもりか。何千万もシナ朝鮮を日本に入れるのが民主党在日政府の公約だと前に発表してなかったかな。違うか。部分的に九州などは、日本人よりシナ朝鮮人が多くなって生活保護を盗るのか。我々の血税でか。税金１万でも滞納したら差し押さえをうけるぞ。日本人は奴隷なのか。

民主党の赤のグローバリストの策略なんだよ。日本を財政破綻と汚染で潰して世界政府に統一するためにドンドン帰化さすし保護もだすんだよ。日本人が保護をとれないと暴動がおこるだろうが。九州はシナ人朝鮮人が増えてるぞ。乗っ取られるぞ。事勿れ主義はやめる時だ。国が潰れかかってる。

これはアメリカも日本もニュージーランドもオーストラリアもＥＵのいくつかの国で共通だ。法則と見てよい。

貧乏人がさらに貧乏な生活保護を受ける者を攻撃する。しかし事実として貧困層が拡大するばかりの結果を生む。

市場機能、自由貿易を否定するものではないが誰かが宣伝しているグローバリズムなどは幻想であることはすでにハッキリしている。

ピントがずれている。

先進国で失業者が増大しているのは経済のグローバル化によるものだ。
市場原理主義とは関係がない。

新興国の物価と人件費は安い。
先進国はその影響を受けているだけなのだ。

要は、雇用が人件費の安い新興国に奪われているということ。
それゆえ、先進国の雇用の厳しさはこれからも続き、当面は先進国の人件費が上がることはないということ。

世界的なこの流れは、新興国の物価と人件費がそこそこ上がるまではずっと続く。
好む、好まないにかかわらずこれが現実なのである。

先進国ができることは、人件費の安い「派遣」などを多用するしかない。
人件費の安い「派遣」を制限すれば、雇用は新興国に出ていき、先進国の失業率は激増するだけである。

先進国ができるもう一つの策はTPPなどによる関税の撤廃だ。
これにより、生活費は相当安くなる。
これは実質的な収入の増加を意味する。

以上のような現実をしっかり認識することが重要だ。

現在の非効率な「官僚支配国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、
現在の生活保護よりはるかに広い範囲をカバーした最低所得保障が可能になろう。

なんでもかんでも否定するのではなく、負の所得税を真剣に検討しよう。

■ワーキングプア増加と社会保障制度改革　2008年９月＜野村総合研究所＞
・ワーキングプアは、１０００万人を超えた
年収２００万円以下のワーキングプアは１０３２万人と民間労働者の５人に１人を占める
(民間企業勤務者４５４３万人）
・最低所得保障のための方策
４．「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで行われているが、
ワーキングプア対策として導入を検討すべきである。
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf

■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685

■生活保護〜ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。
http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。
天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源を一時的にまかなってもよい。
所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。

■社会サービスへの公的支出が少なすぎる
■公的社会支出　ＯＥＣＤ諸国平均４〜５％　日本１％
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/?P=4
■国民皆保険の理想と程遠い医療サービスの基盤
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/?P=5
■グローバリゼーションに立ち向かうには、生活基盤の安定が必要
民主党自身は、いまだにはっきりした政策思想を持っていない。
今後も政策に相当のぶれがあるだろうという心配をしている。
だが、ここいらで本格的な福祉国家としてのものの考え方に取り組み、思い切った方向に踏み出してほしいものだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/?P=8

　＞第1は、受給者が働かないことを奨励する制度であるという点である

　この点を　突っ込んで　考えてみよう

　＊　医療システムの問題　：　悪徳医者が　弱者に高度医療　＋　生活保護の　セットで

　　　　不正な金儲けに走る

　＊　不正受給が　止まらない

　これらは　制度の問題というより　犯罪だが　　　医療費自体は　生活保護の金額の

　半分を占めている（この点の指摘がない）　

　＝＝＝

　さて　生活保護　ｖｓ　就労支援　（セーフティネット）の問題だが

　１．　労働しても　生活保護が切られるので　生活保護に　安住した方が　楽ちんだ

　２．　頭が悪くて　とても　仕事ができないというか　

　　　　仕事が　どんどん　高度化していて　低学歴の仕事が少ない

　などなどの問題がある

　＝＝＝

　愛が指摘したいのは　　　　最低賃金の問題である　

　仕事を作る観点からすると　　　企業側　と　労働者　の　両方を考えねばならない

　＝＝＝

　企業からすると　時給８００円としても　ベトナムや　タイの人件費からすると

　４倍５倍になるわけだから　　タイの一般労働者は　時給２００円ということだ

　時給　８００円なら　相当優秀な　タイ人が雇えることになる

　＝＝＝

　つまり　日本から　企業が　海外に逃げていくということだ

　だから　愛は　日本の　最低賃金は　上げる（共産党などの主張）のではなく

　最低賃金を　タイやベトナムレベルまで下げる　という提案だ

　そうすれば　企業は　海外に出ていく必要が減る（国内の雇用が確保できる）

　＝＝＝

　問題は　２００円では　生活ができないから　６００円は　政府が補助する

　これは　「負の所得税」とか　「ベーシック・インカム」とか言われる政策になる

　そうすることで　生活保護を　減額できると考えるわけだ

　＝＝＝

　これは　論理的にも正しく

　労働賃金から考えて　グローバリズムという　世界標準に　近づくことになるので
　
　企業からみれば　国際競争力が出て切る

　最低賃金を下げれば　物価も安くなるわけで　一般消費者から見ても　世界標準に

　近づき　暮らしやすい　日本を作ることになり

　＝＝＝

　世界に通用する　柔軟な日本を作ることができると　考えます
　

売国の道は、小沢さんの言う「自由貿易自体は原則賛成だが…」

の原則論に止まっている。

そのつづきの、小沢さんの言う、アメリカの覇権体質への警戒心が、お前にはまったく欠けている。

それから、生活保護が減ることで、セーフティネットがそれだけ弱くなることへの警戒心もない。

机上の新自由主義や自由貿易理論と、現実とはまったく異なるんだよ。

現実世界は、落ちこぼれが即ゲームオーバーで退場になる訳じゃないんだ。

お前は、相場を囓ったことがあるか？あれも原則や理屈では、公正公平であるはずだが、現実には弱肉強食だ。情報ネットワークとカネがあれば、市場なんて好きなように動かせるし、予想できるんだよ。打ち出の小槌。インサイダー禁止なんて、実際は空手形だ。

いいかい、食料高騰や政治的理由による禁輸がありうるのに、安易に食料の関税完全撤廃なんてすべきじゃない。

たとえするとしても、食料確保のセーフティネットを完全に構築してからだ。

それから、ホームレスが社会に膨れあがれば、道路もおちおち歩けないような世相になるだろう。貧困は、大金持ちにとって対岸の火事じゃないんだよ。

もうすこし頭使って、悩んでから文章を書けよ。

人が生活の中で最も深刻な不安を感じるのは、食べることの不安、住むことの不安、病気になった場合の不安、
そして老いて介護が必要になった場合の不安である。
この２０年間の間に、安心を保障する「終身雇用制度」「企業内福祉」「既存の年金制度」等の破綻が明らかになった。
既存の制度に代わる新しい制度も未整備。
それゆえに、不安が増しているのではないか。
今さら「終身雇用制度」「企業内福祉」といった昭和時代のシステムを復活するのは無理。
自殺や貧困を減らすには、新しい制度の導入、
すなわち、国民がこの国で安心して人生を送っていくための基本所得を保障する制度を導入するべきだろう。
（お金がなければ、厳寒をしのぐ温かい部屋で寝ることもできない、飯を食べることもできない、病院にも行けない。
これでは、就労も困難）
もし失業しても、基本所得が、
国民全員に保障されていたならば、どれほど安心して人生を送ることができるだろうか。

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587

つい最近、若いセールスから、「生活保護のほうが、今の底辺の若い連中よりましな生活状態だ」という憤りを聞いた。

ひと昔、ふた昔は「生活保護」なんてほとんどまともではない、最底辺の暮らしだという暗黙の理解があったはずだ。今でも実際そうだろう。ところが現在、それが「ましな」生活状態だと思われたりするのは、要するに日本の世の中全体の生活レベルの困窮化を意味する。

小泉以後、確実にそれは顕著になった。
生活保護のあり方を叩く以前に、日本の世の、特に若い世代の生活レベルを守るベクトルこそが必要だ。これが判断の基本になければならないだろう。

まぁ待て。
そんなに焦るなよ。
過去にこういう話があったんだけど知っているか？

＞【民族】移民1000万人受け入れ 自民議連【浄化】★2
＞http://unkar.org/r/ms/1213785317
2008/06/18(水)のスレだね。
民主党・鳩山政権が誕生したのが2009年09月16日。

いくらミンスが！と吠えた所で、自民党が発言した過去のこの事実は隠せないよ。
ひどい事実がいっぱい隠されているぞ！！
あまりにもひどいので紹介します。
この事実から、日本経済を弱らせ、生活保護世帯を増加させたのは何が原因なのか
おのずと間違った政策が見えて来る。

とにかく全てに目を通して欲しい。

自民にも民主にも売国奴は居るけど、このスレはとても優秀だよ。
あまりにも凄過ぎて転載するには情報が多過ぎるから、ぜひ読んで欲しい。

まともに働く事が馬鹿げた世の中になったのは誰の政治の影響なのか。
給料が安くても、安いから必死に働く海外出稼ぎ労働者には母国へ戻ればそれなりの生活が
送れる訳だから、いわゆる労働者の賃金アップをあまり考える必要は少ない。
これこそが資本主義の正体だね。
物価の安い国家から関税無くして増々安くすれば、それだけ海外労働者は過ごしやすくなるから
増々日本人の正規雇用ばかりかバイトでさえ雇ってもらいづらくなる。
働く意志があっても、働いても収入と保障に対する将来の展望も無く日本で暮さねばならないのなら
生活保護を受けざるを得ない労働者家庭が増加すると言っておく。
不正に受給している奴らは論外で打ち切りなどすべきなのですが、いくら働く意志があっても
現場が賃金の高い日本人労働者を必要としないのなら、労働収入は絶望的だもんなぁ。

投稿者の主張は良く解るけど、働く場所が極端に限られているのが大きな理由なら、意欲だけでは
どうする事も出来なくなります。

日本企業の海外脱出阻止法の制定をすべきだ。

企業が外国の安い労働力でぼろもうけしたいがためでしょ？

あこぎな企業は国内でも使い捨ての派遣やアルバイトで若者を安く働かせたり、
それでも足らなければ研修生を安く雇っています。

企業は、国のことなど何も考えていないのです。
そういう人のために、税金を費やす？
それなら、生活保護でばら撒いたほうが、ずっと世の中でお金が出回ると思います。
でも本当に必要な人が受給できていない現状を考えれば、今の役人に受給者を
決める能力があるのか疑います。

全てそのとおり。

そんな企業は海外に出ていけばいい。
そんな人を人とも思わない企業は、完全に海外に出ていけばいい。
中途半端に日本に残って、おいしい部分だけつまみ食いするなと言いたい。

日本の大企業は政府に圧力をかけ、様々な免税措置を合法的に作り、大して税金を払っていない。人件費も抑えたいので、政府に派遣法改悪などを迫るなど、企業としての社会的責任を果たす姿勢が全くない。

利益は内部留保と役員報酬、役人天下り受け入れ報酬に消える。
そして株主への配当金として、莫大なお金が外国人株主を通して海外に流出している。

外国人のちまちました生活保護費に目くじらたてる視野の狭い人間は、こういう莫大な金には何故盲目なの？

日本の国の貧乏化やデフレがいつまでも止まらないのは、国が国内で確実に消費してくれる庶民に金を回さず、逆に増税増税で大衆からお金を巻き上げ、それを役人や大企業に集中的に流し込んできた。

使いきれない過剰な金は貯金として眠るか、グローバル企業を窓口に海外に流出している。そして益々国内に流れる金が減っている。

この国はずっと政策を間違ってきた。

リーマンショックで、国が税金を使って真っ先にやったのは、エコカー減税やらエコポイント。莫大な税金を投入し、真っ先に大企業を助けた。
原発事故でも住民を「安全だ」と騙して見殺しにした一方で、東電の救済だけは素早く決定した。

生活保護費受給には制限があるはずです。
車持てないとか、貯金があったらだめとか他にも多分いろいろ。

できればみんな働きたいはず。でも働いても生活できる給料がもらえない。
この事が一番の問題なんだよ。

ハローワーク求人を検索してみたら、大体事務系だと120000〜200000だった。
プログラマー月収103000　というのもあった。
これから税金が引かれると手取りはどうなるの？

働ける人が、生活保護をもらわざるを得ない社会の仕組みを解決しなければ、何も解決しない。

大手企業の法人税減税とかを根本的見直して欲しいと思います。
企業内収入の人件費の割合が多いほど、しかも経営が真っ当な赤字状態なら法人税減税という
企業を保護するのは良いかと思いますので、赤字でも株主に配当金を払える企業には
法人税減税は一切止めてしまう。
黒字でも、人件費をちゃんと捻出した後に残った「黒字分」を株主へ配当すべき。
企業が赤字になっている状態で支出を抑えるのが「普通の経済感覚」
赤字だろうが関係なく、企業の株を買っているんだから赤字でもさっさと配当金を
よこせ！という株主は、赤字企業の株しか持てない自分自身が博打投資で負けた事を
認めるべきです。

そして日本が不景気に陥ってから、小泉政権は大幅に赤字国債を発行しましたね。
その発行した資金が日本国内にちゃんと回ったのかと言うと…
アメリカ国債を買う為に日本国債が使われたとか。
「小泉政権下での国債急増」で検索してご自身で確認して下さい。
この政権時に「イザナミ景気」だとか抜かすエセ経済者が居ましたが、実際には
労働者の給料が約100万円ほど実質減ったという事がありますね。

参考に、小泉政権が行なった改革を検証した情報（2004/05/24）
＞小泉内閣総理大臣について思う事
＞http://hyperr1.fc2web.com/pc1/newpage1.htm

テレビ買ってポイントがつく、高価な家電の方がポイントが大きい時点で、腐ってましたね、エコノミーポイントでした。って、テレビ買って請求した私が言うのもナンですけど。エコロジーーでも何でもない交換カタログでダメ押ししてました。
ちなみにおコメいただきました。

それを「あこぎ」と言っちゃあおしまいでしょ。もちろん最低賃金以下で働かせていればそれは「犯罪」ですけどね。
　アルバイトや派遣と言っても、企業は一時間あたりおそらく１，１００円以上は
負担してます。労働者本人が受け取るのは時給８００円としてもね。最低賃金だけでなくその他にも様々な経費がかかるから当然ですけどね。
　１ドル￥７７で換算すると一時間あたり１４ドル２８セントの負担ですから、国際的にみると日本企業は最も安い単純作業の労働力でも、すごい負担をさせられていることになるわけです。

　もちろん日本人だからこその勤勉性や気配りなど外国人労働者にはない価値が
あるからこそ、単純作業といえどもそれだけの価値があるとも言えるわけですが。
　しかし、近年のゆとり教育の影響で勤勉さや働く意欲の減退した日本人に果たしてそれだけの価値が本当にあるのかというと疑問符もでてきてしまうでしょう。

　高度な技術やスキルを持った人が、高額年俸でヘッドハントされてゆく一方で
単純労働しかできない人々は、海外の安い労働力と比較されてしまうのは仕方の
ないことかもしれません。とは言っても日本では最低賃金以下では雇用できません
から、実態としては企業サイドからすると海外移転するには大きな資金調達が必要
になりそれが出来ないので仕方なく日本人を使っているという側面が強いと思われます。
　そう考えれば、派遣だろうがアルバイトだろうが日本人を最低賃金以上で雇用してくれている企業がいかに有難い存在かということに気がつくはずです。

＞日本では最低賃金以下では雇用できません

残念ながら、６５０円前後で若者を雇ってる企業などざらにあります。
何しろ田舎では、その仕事さえもありませんから、500円でも600円でも
雇えます。
知り合いの若い人は、大手外食チェーンで時給750円（最初は600円台）で
雇われて3年以上になりますが、時給があがるどころか、人手を減らされ
任される範囲がふえるばかりでよれよれになりやめました。
違う若者は農園で650円でがんばっていましたが（サービス残業もありそれも
だまってこなしていた）経営者からだんだんいやがらせをされるようになり、
おかしいと思っていたら研修生を雇うため彼らをやめさせたかったことが後で
わかりました。

ちなみに私も時給500円で役所から雇われています。
名目は有償ボランティアです。
4時間きっちり拘束されて、ＰＣ使って報告書から支払い伺い書から、報酬の
支払い、難しい市民の相手などの仕事をしています。
その上、あれやこれや、役人からうえから目線で指図されます。

これは、現実です。

　但し、どんな田舎でも労働の対価として時給５００円は違法賃金のはずです。もちろん例外的に特殊な事情がある場合はその地域の労働基準監督署の承認があれば認められるケースもあるらしいですが。

　研修生制度というのは、詳しく知りませんが合法的に外国人研修生を低賃金で働かせることができる制度になっている可能性はありますね。

しかし、合法的である以上は嘆いても仕方ありません。その制度のおかげで祖国
では絶対に稼げないような待遇で仕事を覚えさせてもらっている外国人研修生から
みれば、これほど有難いことはなく諸外国と日本の友好上も必要な制度だと国が
判断している以上、批判しても簡単になくなることはないでしょう。

　田舎ではなかなか就職口がなく、最低賃金すらままならない実情があるということは３２さんのいうとおり酷い惨状なのかもしれないです。
　しかし、それをどのようにしたら解決できるかというと、国が悪いとか企業が悪いとか言い、他者に責任を転嫁しても解決する可能性は低いと考えた方がいいと思います。
　

私もこれが誰かに責任転嫁して、どうにかなるものではないということも
重々承知しています。
違法賃金は、労働基準監督署に訴えなければ明らかになりません。狭い地域では
そういうことは、むずかしいです。私もなんども監督署には問い合わせましたから。零細企業ではだれが訴えたかすぐにわかりますしね。

しかし、わかってほしいのは、今の大都市の繁栄のある部分は、地方で
こうした若者や女性が低賃金で働いているから、という側面もあるという
ことです。
　
税金が無駄に使われてもボランティアで女性たちが行政の仕事を支えていたり
するのです。
その女性たちの有能なこと！
学歴、経歴もすばらしく、彼女らを管理している部長や課長と交代すれば
もっといい仕事ができるのに、残念です。
ほとんが、介護、育児、転勤などで仕事は捨てた女性たちです。
家でもアンペイドワーク、外でもアンペイドワーク。

女性は、夫に養われているから、ボランティア（無報酬または低賃金）でも
いいだろうぐらいの考えであることは、役所で働いていてよくわかります。
こうしたことは、介護の現場でも同じようです。ほかのコメント欄にも書かれて
いましたが、末端の介護労働の担い手は、アルバイト（時給800円と書いてありました。私の地域では、700円です）であったりボランティアであったりします。
ほとんどが女性です。
おじさん政治家や官僚が、穴ぼこだらけの仕組みを作っていばっていますが、
その穴は、いくつものそうしたアンペイドワークが支えているのです。

変な話だが、百姓一揆はボランティアに近い

＞高度な技術やスキルを持った人が、高額年俸でヘッドハントされてゆく一方で
単純労働しかできない人々は、・・・派遣だろうがアルバイトだろうが日本人を最低賃金以上で雇用してくれている企業がいかに有難い存在かということに気がつくはずです。

たいそうご立派な能力とお金をお持ちなのですね。
貴方は、低賃金労働者を軽蔑しているようですが、私は貴方を軽蔑します。
どういう生き方をするとここまで心が貧しくなるのでしょうか？

低賃金で働く人が、全部単純労働というわけではありませんよ。
正社員と同じ仕事をしても立場の違いだけで不当な扱いを受ける人は、今の日本には掃いて捨てるほどいるのです。

元々不当に安い賃金なのに、「雇ってやるだけ有り難く思え！」とは恐れ入りますよ。

>>41さん

合法だからと諦めていたら国は変わりません。

国民には、間違ったことには間違っていると言う権利があります。
アメリカの99%も声を出しています。

法を決めたのは公平中立な神ではありません。
強欲な官僚や財界の人間が、政治家に圧力をかけて都合よく決めたのです。

彼らは恐ろしい集団です。
原発事故が起きた時、彼らは放射線が漏れている事を知りながら、国中を嘘で覆いつくし、長期間に渡って妊婦や子供を含む近隣住民を放射線に晒しました。

東電と彼らの利権を守る為ならば、近隣住民が死んでもいいと思った事になります。

彼らに好き勝手にやらせていたら、いつどんな目に遭わされるか分からない。
詐欺が原発安全神話だけという保証はどこにもありません。

＞たいそうご立派な能力とお金をお持ちなのですね。
貴方は、低賃金労働者を軽蔑しているようですが、私は貴方を軽蔑します。
どういう生き方をするとここまで心が貧しくなるのでしょうか？

心が貧しいというか、世間知らず、ということだと思います。
結構、高収入であったり、それなりの力を持ったひとにこういう人が
多いです。だいたい、一定の割合でこういうひとたちがいますが、
それらとなんとかじょうずにつきあわなければならないこともあり、
疲れます。

＞低賃金で働く人が、全部単純労働というわけではありませんよ。
正社員と同じ仕事をしても立場の違いだけで不当な扱いを受ける人は、今の日本には掃いて捨てるほどいるのです。

もっとわかりやすく言えばそういう人たちを踏み台にしてやっと世の中が
成り立っているのです。

＞元々不当に安い賃金なのに、「雇ってやるだけ有り難く思え！」とは恐れ入りますよ。

言い方は違いますがよく言われることです。

>>41さん

＞合法だからと諦めていたら国は変わりません。
国民には、間違ったことには間違っていると言う権利があります。
アメリカの99%も声を出しています。

あきらめてはいませんが、問題が多すぎて、それも３８さんのような人は
話しても通じ合えない、日本語が通じていない、と思うこともあるほど
着地点をみつけるまでに時間がかかります。

＞法を決めたのは公平中立な神ではありません。
強欲な官僚や財界の人間が、政治家に圧力をかけて都合よく決めたのです。

はい、だから使い勝手が悪いです。
核心までいくとするりと逃げられてしまいます。

＞彼らは恐ろしい集団です。
原発事故が起きた時、彼らは放射線が漏れている事を知りながら、国中を嘘で覆いつくし、長期間に渡って妊婦や子供を含む近隣住民を放射線に晒しました。

そんなことは、３．１１前からわかっていますから、私たちは自分の身は
自分で守るしかないと思います。

＞彼らに好き勝手にやらせていたら、いつどんな目に遭わされるか分からない。
詐欺が原発安全神話だけという保証はどこにもありません。

もうじゅうぶん、ひどい目にあっています。

38ですが、私は低賃金労働者を侮蔑するような発言はしていないし、全くしてもいませんよ。
何故ならかつて私自身も時給８００円程度のアルバイトを掛け持ちして生活していた
時代もあるからです。
　今は自ら起業して使われる側から使う側に立っていますけど、経営者がすべて安く労働者を使って金儲けすることだけが目的であるかのように思っているとしたら、あなたこそ世間知らずと申し上げたいですね。
　世の中の中小企業の大多数が、最低賃金も守らず経営しているとお考えでしたらそれも大間違いです。
　44さんもお気づきになっているようですが、結局は国や行政や法律に頼ったところで、そんなものはほとんど役に立たないという現実を直視して、自分自身は自分で守る術を身につけなきゃ駄目ですよということを申し上げたかっただけです。

　わかりやすく現実を直視してもらう為に、外国人と比較されやすい単純作業労働者の例を出しただけであって、単純作業労働者を軽蔑する意図など全くないし私にはその動機すら存在しませんので、甚だ心外であります。

　貴殿のような短絡的な発想で、人を軽蔑することができるというのは「心の貧しさ」を通りこして「心の腐敗」がなせる業でしょうか？
　

政治家の悪口だけは言うくせに法の中身には意見を言わない。
自分が選んだ政治家がどんな仕事をしているか監視しない
だから選挙でもその場の雰囲気で適当に入れ、おかしな法案が通っても一時政治家を袋叩きにして飽きたら忘れる。

これでまともな政治がされるわけがない。
任せっきりにしていた為に国民は大きすぎる代償を払わされたばかりなのに、まだお上にお任せモードですか。

まともな経営者"も"いる で満足したらダメでしょう。
殺人だってしない人もいる。でもする人がいるから厳しく取り締まるんでしょう？

まともでない経営者が大手をふって人を使い捨てる事が許される事が問題なのですよ｡
それが間違っていると声を出すのは国民の義務です。

財界のように料亭に政治家を呼びつける事は出来ないまでも。

殺人者と経営者を同列に扱うその精神はまさに心の腐敗と申し上げるしか
なさそうですね
百歩譲って物凄い悪徳な経営者がいて最低賃金も守らなければ長時間労働も強いた
とします もちろん批難されるべきですがそういう経営者のもとで働くかどうかは
働く側が選択できることです
殺人者とおなじレベルで取り締まるべきという発想は気が狂っているとしか思えま
せん

原発の問題でも今から思うとみんなうそでしたが、説明会では、安全、安全と
言い切られて、やらせもあって、こちらも勉強して備えていても
太刀打ちできず、こんなことになってしまいましたから。