http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102701_04_1.html

2011年10月27日(木)「しんぶん赤旗」
日本の規制“じゃま”／牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書

　米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。

　資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。

　医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張しています。

　また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。

　企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治システム」の「改善」を求めています。

　外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。

コメント
01. 2011年10月27日 11:26:47: H6tydfdtBg ＞約50項目 詳細希望。
02. 2011年10月27日 11:40:13: RhlE2T08QQ 日本国の存続や国民の幸せを第一に考えるべきで自由化による日本のメリットなど ほとんど無いではないか？ 少々主食の米や牛肉が高くても米は日本国建国以来の文化でもあり、また牛肉など はそうそう毎日食するものではないので狂牛病の牛を輸入してまで日本人の食文化 を破壊することは許されない。 経済発展のために自由化というがこの「自由」という言葉が極めて危険な意味を持 つものと思う。 自由化とはアメリカに都合の良い自由化であり自国さえ良ければ相手国がどうなろ うとお構いなしの国柄である。 狂牛病の牛肉や遺伝子組み換え農産物がいくら安く輸入されても誰がたべるの？ そもそも自由化や障壁の撤廃は食や教育・医療・福祉など各国固有の歴史・文化 制度を根本から破壊しつくすものであり、絶対に譲歩できない。 いまのアメリカ社会をみれば分かるとおり、自国の経済政策が失敗し大量の難民を 生み、もはやアメリカ国内ではどうしようもなくなったため、発展するアジアに 無理難題を押し付け富を収奪しようという連中の悪あがきでしかない。 基地問題と経済の双方から日本に揺さぶりを架けるなど同盟国のすることか？ 金融なども無制限な緩和をすれば穴の毛までしゃぶられて日本崩壊である。 何度も同じ手口で騙されることはあるまい？ 交渉というならお互いの国にメリットがあるように妥協点を見出し決めるべきもの であり、韓国のＦＴＡのようになれば、国を放棄したも同然であり、韓国は今後 アメリカ資本により好きなようにされ疲弊していくであろう。
03. 2011年10月27日 11:52:38: u8T2aRIP9Y 規制があろうが無かろうが、売れる物は売れるし売れないものは売れない。かつて携帯電話のモトローラが日本市場に参加したはずだが消えた。自動車もしかり。
04. 2011年10月27日 12:03:40: 2FR1fm7zIY >01さん 　英語版ですが、↓ http://www.ustr.gov/webfm_send/2712 　どなたか訳してくだされまし。
05. AAA+ 2011年10月27日 12:22:53: HRvoVvuTAqkVc : wbbDRdDTFo ＞01 自分で調べる習慣を身につけましょう。 他人にお願いするなら、もう少し丁寧に頼みましょう。 あなたの知りたいことはこれかもしれません。（保証はできません） http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0082.html
06. 2011年10月27日 13:03:31: FUviF2HWlS >>03 日本の消費者の消費マインドに問題があるからではないか？ 幼児教育から世界標準の消費マインドを植えつければ、米国製品は必ず日本市場を覆い尽くすはずだ。 それには、まず日本の教育市場の開放が必要だ。 米国資本の教育機関を日本に多数設立して、幼児期から米国消費者と同じ消費志向を覚えさせる。 米国資本の教育機関は、直ちには日本の児童の保護者には受け入れられないかも知れない。 週末や、長期休暇中に米国資本の教育機関に、ちょっとした体験授業を受ける機会が増えれば、子供の将来のために米国資本の教育機関で早くから洗脳させておきたいとう父兄の方も増えるだろう。 そのためには、日本における教育バウチャー制度の早期導入が求められる。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC
07. 2011年10月27日 13:44:20: po0v6uZ6No この内容は、米国からの本への 年次改革要望書 の内容とそっくり同じ。 もちろん薬事審査などは変えていく必要ありだが、何も米国に合わせる必要はない。 他国に要求されて変えるのと、自国の意志で変えるのは全く別。
08. 2011年10月27日 23:01:37: lkv9plBZlo 世界から見れば、アメリカ帝国の存在が”じゃま”。　中国、ロシアが”じゃま”、現代の世界の紛争の殆どはこの３国がからんでいる。 日本から見れば、韓国、北朝鮮も”じゃま”。
09. 2011年10月28日 14:48:49: AcXjVpcBFk ０８に賛成！

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