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ズバリ!先読み 日本経済 改革停止、日本が危ない
著 竹中平蔵 田原総一朗
P135-136
公共事業を減らすか、消費税を10%にするか国民に聞いたらいい
田原: そこなんです。参議院で負けたのは改革の勢いが衰えたから、郵政民営化に反対した議員たちを戻したからだった。
にもかかわらず、負けたのは改革しすぎて格差が広がったからだと判断ミスをして、地方にもっとカネをばらまかなければいけないと。
竹中: その通りです。まったく逆行してるんです。「改革しすぎて格差が広かったという事実を、証拠を並べてちゃんと説明してくれ」と私は言っているんだけれど、
説明してくれる人は一人もいない。
田原: それは、竹中さんが説明しないとダメでしょう。
竹中: 改革をしすぎて格差が拡大したなんて、ありえない話。小泉改革の一つは不良債権の処理ですが、じゃあ処理しなかったら、格差は拡大しなかったんですか?
田原: だから、不良債権処理はいいんですよ。
竹中: じゃ、何ですか?
田原: たとえば、小泉改革で公共事業を減らした。
竹中: 公共事業を減らさなかったら、何が起こっていたか。消費税の税率引き上げという増税がさけられなかった。
増税をやっていたら、格差は拡大しなかったんですか?
田原: 公共事業を減らしたから、地方が貧しくなった
竹中: 公共事業を減らしたから、地方が貧しくなったんじゃなくて、地方の土建屋さんが困ったんです。
それは事実ですよ。でも、地方は困っていないですよ。
田原: 小泉内閣で、どのくらい公共事業を減らした?
竹中: 7〜8兆円減らしました。これは消費税3,7%分です。公共事業を減らさなければ、消費税は8,7%になっていた。
半端すぎるから消費税10%でしょうね。公共事業減らすか、消費税を5%から10%にするか。「どちらがよかったですか?」
と、国民に聞いたらいいです。私は、国民は間違いなく「公共事業を減らしたほうがよかった」と言うと思います。
公共事業(公的固定資本形成)の金額の推移
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