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(回答先: 松下政経塾 /侵略美化教科書推進の卒塾生(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 19 日 09:34:22)
松下政経塾 /「無税国家」構想の虚構
「しんぶん赤旗」 2011.09.14 日刊紙 2面
松下政経塾と同じく松下幸之助氏がつくったPHP総合研究所は2日、「野田総理に望むこと」と題する五つの提言を発表しました。
提言は、規制改革や歳出削減、消費税増税のための「税と社会保障の一体改革」を進めるために、自公政権時代の「経済財政諮問会議の枠組み」を使った「新しい会議」を設置するよう野田佳彦首相に迫りました。
提言を受けた野田首相の対応は素早いものでした。翌3日、経済財政運営の司令塔として、経済財政諮問会議をモデルに首相直轄の「国家戦略会議(仮称)」を新設し、日本経団連会長らを参加させる方針を固めたのです。
野田首相の師、松下幸之助氏は晩年、国会経営の基本方針として「無税国家」構想を唱え、増税反対の考えを示しました。1980年4月1日、政経塾1期生の入塾式で松下氏は「税金のいらない国にしよう…。これは必ずできると思うのです。どうしたらそれができるかということも、みなさんの今後の研究材料になると思います」と語りかけました。野田氏も一塾生としてこの言葉に耳を傾けました。
このことから、消費税増税をめざす野田首相が松下氏の教えに反しているとの見方もあります。
しかし、「高額納税者」だった松下氏は長年にわたり「税制改革」に執念を燃やし、その帰結が「無税国家」構想だったのです。
実際のところ、松下氏が考えた「無税国家」構想は、『Voice(ボイス)』78年7月号によると、企業経営のやり方を国会経営の参考にして、経営努力≠ノより国家予算の何パーセントかを積み立て、その資金を運用した金利収入で国家を運営するというもの。松下氏自身が言うように、国民を「株主」に見立て、「税金は投資」と宣伝して、大企業の税金をタダにするという、新自由主義そのものでした。
また、「抜本的な行政整理に成功したら、そのあかつきには国費がいまよりはるかに少なくてすむ」(同誌78年8月号)との考えも示し、財界・自民党流の「行政改革」の断行を求めました。道州制実現や公務員削減ができる政治家をつくりたいとの考えも披露しています。
政経塾元相談役に政府税調元会長として消費税率5%への引き上げに道を開いた加藤寛氏、現評議員に政府税調元委員の伊藤元重氏がいることを見ると、政経塾が消費税増税を志向してきたことがうかがえます。
◇
出身者が民主党政権の中枢を占めた松下政経塾。しかし、最近20年間の卒塾生は年平均5、6人にとどまっています。年平均15人の卒塾生を出していた開設当初とは比べようもありません。 (おわり)
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