「法案」通すための、『公約（＝マニフェスト）』謝罪は初めて
「退陣３法案」：他に、「郵政」はじめ多くの法案がある
下地幹事長

２４日朝のＮＨＫ日曜討論では、与野党の国会対策責任者が出席し、「どうなる“退陣３条件”、与野党論議」というテーマで、マニフェストの甘さのお詫び、特例公債法案、再生エネルギー買取法案、震災関連法案、そして８月３１日迄の退陣３条件の捉え方について議論が交わされました。国民新党からは下地幹事長が出席し、党の基本的な考え方を次の通り主張いたしました。

「法案」通すための、“公約（＝マニフェスト）”謝罪は初めて
島田解説委員：（岡田幹事長によるマニフェストの甘さについて国民にお詫びしたことを）国民新党から見ていてどうですか、下地さんどうですか。

下地幹事長：唐突感がありますね。この唐突感という気持ちは、僕だけじゃなくて、民主党内の議員の中にもそういうふうに思われている方は、多くいるんじゃないかと思います。まだ二年目なんですよ。後、二年間残っている。この時期に、こういう発言をすべきかどうか、これは、十二分に連立とも、（民主）党内も論議をして、全体の声としてやるならいいかもしれませんけども、そういう声じゃないような気がします。また、同時に、公約を守るために法案を出さないとか、法案を修正するというのはわかりますけども、法案を通すために、公約を、こうやって謝罪をするというのは初めてのケースじゃないかというふうに私は思っておりますから、まあ、そういう意味でも、もう少し腰を落ち着けて、十分にやっていただかないと、本当に国民から、私は、政権交代は何だったのかなと、そういうふうに思われることになるのではないかというふうに心配しますね。

特例公債：これから５回あり、毎回（公約）見直せば、政治の信頼を失う
島田解説委員：（退陣３条件の一つ、特例公債について）国民新党の下地幹事長どうですか。

下地幹事長：今回の四月の時の特例公債、第三次補正でも公債を発行しなければいけない。来年もやらなければいけない。来年、補正予算を組んだらもう一回やらなければいけない。その次に予算二年間でやって、五回も特例公債を組むんですよ。そういう特例公債を、これからも五回も組まなければいけない時に、一回ごとに、マニフェストの見直し等をやっていたら政権交代をやった時の約束なんか、みんなもう丸裸になってしまいますよ。それは野党が言ってくるのは当たり前のことでありますけども、政権交代をした約束をどうやって守って行くかというのが大事なことで、今こういうふうに安易に、私は、一回ごとにマニフェストを見直してると、本当に政治の信頼を失ってしまうと思うんです。それと同時に、やっぱり一回やらしてもらったらいいと思うんですね。逢沢さんなんかにしても。国民はその方向でやりなさいと、政権交代の時に私たちに政策を与えたんですから、そのことを一回やらせてみて、最低四年間で、もう一回選挙して評価をいただく、これが当たり前だと思っております。

電力コスト維持＝「自家発電と税控除」＋「電力会社の給与・不動産」＋「配電と上場」
島田解説委員:国民新党の下地さんは、この（再生エネルギー買取法案）法案について。

下地幹事長：原発を新規に作ることはもう不可能になりましたねえ。また、一回停めた原発を動かすにあたっても、地元自治体の合意というものは簡単なものではないということになってくると、新しいエネルギーを作るという意味では、今回の法案は非常に大事だろうと思うんです。そういう意味で、それをそのまんま電力料金に上乗せてというわけにはいきませんから、いろんな工夫が必要です。ひとつは、工場はみんな自家発電を持っています。この自家発電を最大限に使ってもらう。非常時だけじゃなくて、常日頃から使っているものは、その時にこの企業に対して固定資産税だとか、自家発電だとか使った場合の税の控除とか、そういうのをやりながらコストが増えないようなやり方をする。それと、東京電力の体質、これ、電力会社全部ですよ。給与の問題から不動産の問題から全部もう一度見直す。これをやったら私は上乗せをしなくても大丈夫なものが出てこないかどうかチェックをする。それと同時に配電をして、それを上場して売っていただく。そういうふうなことをやっていけば、安易に電力料金に上乗せするということをやらなくても大丈夫だと思いますね。

震災関連法案：（亀井代表・提言の）復興実施本部を作れば、こんなに（執行６％）ならなかった
島田解説委員：国民新党の下地さん、（震災関連法案について）どうですか。

下地幹事長：とにかくスピード感が大事ですから法案を通していくというのは大事。早い目に調整をしてやって行くべきですね。それと同時に執行が今６％という話がありましたので、とにかく執行まで政治がしっかり見て行く。今、言うのもなんですけども、亀井さんが言った復興実施本部を作って法案も作って執行までというやり方をやっていれば、こんなにはならなかったなあと、今もってまら、思いますね。そういう意味でも国民の理解を得られるようなことをしっかりとしていかなければいけないと思っております。特に東電に関しては、私は政治的にも、選挙資金的にも、選挙活動的にも彼らはすごい力を持ってきましたから、彼らに対して疑惑を持たれないような、私はそういうふうな政治のあり方が必要だと思ってますから、徹底的に見ていかなければいけないと思っております。

退陣３条件：三法案だけでなく、郵政はじめ多くの法案がある
島田解説委員:（会期末８月３１日と、退陣３条件について）の国民新党の下地さん

下地幹事長：８月３１日までの7０日間の延長を決めた。そういう意味では７０日間しっかりと国民のためにやる。三法案だけじゃなくて、法案は郵政も初めとして多くの法案があります。頑張ってやっていただくということが大事だと思います。

コメント
01. 2011年8月07日 16:28:45: buMUrcXbI6 奸と今の内閣はほんとうに卑怯者の集まりってことですわなぁ。 ああ、腹立つ！
02. 2011年8月08日 00:17:42: 1ezeyoHSv7 >>01 いや、いちばん悪いのは自民党ですよ。 衆参ねじれがある以上、郵政法案は通らない。 郵政法案を成立させるためには、衆参ねじれを解消する必要がある。 となると、キャスティングボートを握っているのは、公明党。 国民新党は、公明党を説得する必要がある。 土下座してもで説得する必要がある。 ほんとうに郵政法案と通したいなら、そうするべきだ。 公明党が望んでいる選挙制度改革の実現を図ることを与党として約束し、 公明党と連立する以外、郵政法案を通す方法はない。 民公国連立政権で郵政法案を通すしか道はない。 ■公明と政策協調可能＝国民新代表 国民新党の亀井静香代表は８日夜のＣＳ放送番組で、 公明党について「かつてわたしが（自民党）政調会長の時に政策協議をした。 政策協調は難しい党ではない」と述べ、 参院選の結果、与党が過半数割れした場合は連携対象になり得るとの考えを示した。 新党改革についても「舛添要一代表とは考え方がそんなに違っていない」と指摘した。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070801034 ■郵政審議入り慎重自民を批判−民主・安住氏 民主党の安住淳国対委員長は２８日、自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会い、 郵政改革法案について来月４日の審議入りを提案した。 これに対し逢沢氏は慎重姿勢を示した。 この後、安住氏は記者団に「賛否は別にして、委員会で質疑をするのは当たり前だ」と指摘し、 自民党の対応を批判した。 一方、安住氏は公明党の漆原良夫国対委員長とも国会内で会談。 漆原氏は「審議入りは構わない」と応じる意向を伝えた。（2011/07/28-22:38） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011072800922 ■公明、選挙制度改革議論へ…比例重視の声広がる 公明党は、週明けから衆院の選挙制度改革案の策定に乗り出す。 中選挙区制度復活を主張してきた同党では、比例代表を重視する制度にすべきだとの意見が広がりを見せている。 公明党は２００９年の衆院選、昨年の参院選で「新しい中選挙区制を導入する」との公約を掲げた。 具体的には全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を想定していた。 しかし、山口代表は最近、「比例代表的な結果を生む制度」というあいまいな主張をしている。 背景には、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、公明党内で 「定数３では、民主、自民、みんなの党が当選する可能性がある」と懸念する声が強まっているという事情がある。 ３月の最高裁判決で小選挙区の「１票の格差」が「違憲状態」と指摘したことを機に、 民主、自民両党が小選挙区制を存続させる一方、比例代表の定数（１８０）を民主党が８０議席、 自民党も３０議席それぞれ削減する改革案をまとめたことも影響しているようだ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110710-OYT1T00476.htm キャスティングボートを握っている公明党が望む選挙制度の実現を図ることを 与党として約束することによって、郵政法案を通すべし。 これ以外、郵政法案を成立させる方法はない。

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