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公明、公債法案協力に軟化=自民は強硬論衰えず
2011/08/04-20:59 時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011080400944
民主、自民、公明3党が4日、来年度からの子ども手当廃止で合意したことを受け、公明党が特例公債法案への協力に軟化の姿勢を見せ始めた。協力拒否の姿勢を取り続ければ、野党に世論の批判の矛先が向きかねないとみているためだ。これに対し、自民党は同法案への協力の前提として、民主党に他の三つの政権公約の撤回を求めている。自民党が強硬姿勢をとり続ければ、自公の共闘関係が崩れ、孤立化する可能性もある。
「速やかに結論を出した方がいい」。公明党の井上義久幹事長は4日の3党幹事長会談で、特例公債法案協力の前提として協議すべき課題について、早急に決着を図るべきだとの考えを示した。
公明党が求めている協力条件は、子ども手当以外に高速道路無料化の撤回と、2011年度第1次補正予算に転用した年金財源の穴埋め策の提示だ。高速無料化は既に凍結され、同党幹部は「ハードルは高くない」と指摘。公債法案への早期協力は十分可能との見方を示す。
公明党が柔軟姿勢に傾いているのは、菅直人首相の退陣環境を整え、新政権との協力関係構築も視野に入れているからだ。一方で、公債法案の成立がこれ以上遅れれば、経済が混乱した場合に「悪者になりかねない」(幹部)との危機感があり、支持母体の創価学会内で政局優先の国会対応への批判が根強いという事情もある。
これに対し、自民党の古賀誠元幹事長は4日、「公債法案をそう簡単に成立させるわけにはいかない」と強調。石破茂政調会長も記者団に「なお高速無料化、高校授業料無償化、農家への戸別所得補償と三つの山がある」と足並みをそろえるなど、同党内で強硬論が衰える気配はない。しかし、公明党幹部は「もう潮時だ。このままだと自民党は置き去りになるぞ」と自民党に警告している。
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