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憂鬱な日々が続いている。本来なら復興特需で、経済のカンフル剤が打たれていたはずの日本で、無策の菅内閣によって、経済は縮むばかり、国民の生活より公邸生活第一の菅総理では、いかんともしようがない。ここでもう一度小沢氏が提唱していた国民生活第一の政策を振り返ってみたい。
まずは、農業の個別所得補償とセットのFTAの締結である。財源は、各業界団体毎に複雑に絡み合った税の軽減措置・補助金(天下り資金を含む)を打ち切り、真に公平な税制にして、捻出する。韓国はユーロ諸国とのEPA締結前に既に手厚い農業の保護政策を完了している。そして、今年度から自動車・半導体、液晶等の関税がゼロになる。
比較して日本は、関税15%のままである。小沢氏憎しが政策憎しまで波及し、農業の個別補償制度は「バラマキ」と揶揄された。一方、独立国としての関税権を放棄させられ、金融・保険障壁・勤労者流入までをも阻止できない現代の不公平条約TPPはマスコミ一丸となり諸手を挙げて賛成である。国民生活をアメリカに差し出す売国政策であるばかりでなく、農業の個別補償制度は一部米を除き整えられていない。これで、どうして農業の後継者不足・食物安全保障を担保できるのだろう。
日本の国力・国益の為、一刻も早く小沢氏の復権を行うべきである。金はないのではない。小沢氏なら在り処を言い当て、財務官僚をねじ伏せて数10兆の金を復興資金として捻出できるだろう。このままなら、日本は経済的に貧困国になってしまう。小沢氏を一刻も早く座敷牢から出して欲しい。なお、陸山会裁判は小沢氏無罪が推定されている。以下、森ゆうこ議員のツイッターをご紹介して終わる。皆様のご意見をお待ちする。
<森ゆうこ議員のツイッターより>
震災後初の検察官適格審査会。2時間に及ぶ激論。戦後初の「随時審査」を決定したのが昨年末。前例のない審査であり、手探りで進む。検察官は一人一人に独立した強い権限が与えられ、国民の幸福のために検察権を行使する崇高な使命を与えられている。その適格性を問う審査会の責任の重さを改めて実感。
「起訴議決」による起訴を理由に小沢元代表に対して民主党執行部が決定した「党員資格停止処分」を直ちに撤回すべきであると本日の参議院常任役員会で主張した。東京地裁に却下された検察官調書を根拠にしており、そもそも調査の結果、「起訴議決」自体が無効だからである。
刑事訴訟法 第二百五十七条 公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。指定弁護士は小沢一郎元代表の公訴を取り消すべきである。国会答弁によれば、指定弁護士は、検察官と同じ権限を行使することができる。つまり検察官と同じように、公訴を取り消すことが出来るのである。政権交代へと民主党を導いた真のリーダー「小沢一郎」の力を解き放ち、この国難を乗り越えるために、国民と約束した「国民の生活が第一」の政治を実現しなければならない。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110828
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