〜〜〜『再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を求める運動を、菅直人応援

集会に変えようという「政略的発想」です』〜〜〜

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■共産党/吉井英勝　「エネシフ」の発展を願って
http://www.441-h.com/message.html

　超党派の国会議員が環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんやソフトバンクの孫正義さんらと共に呼びかけ人となって、「エネシフ＝エネルギーシフト」と呼ばれる会を作っています。私も呼びかけ人の一人です。

　再生可能エネルギーを爆発的に普及させ、原発依存のエネルギー政策を変える――そのための法案を、私はすでに２年前（２００９年６月）、経済産業委員会で提起しています。

　当時は、自民党・公明党による連立政権の時代でした。「原発＝非化石エネルギー」だとして、原発推進を図ろうとする「非化石エネルギー法案」（内閣提出）の審議が行われました。その際に私は、この法案を根本的に修正して、非化石エネルギーの定義から原発を削除したうえで、すべての再生可能エネルギーの固定価格買い取りを義務付けるとともに、原発促進に使われている電源開発促進税等を活用して再生可能エネルギー導入コストを電気料金に転嫁させないこと。また、同時改正が提起されていた「代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の改正案」についても、太陽光など再生可能エネルギー源ごとの供給目標について国会承認事項とし、政府への白紙委任ではなく、立法府としてもおおいに議論をつくすべき中身にする、との修正案を出しました。

　残念ながらこの修正案は、政権党の自民党・公明党はもとより、当時は野党であった民主党も原発推進の立場から反対し、実現しませんでしたが、私はいまもこの立場で、今開会中の国会でも、原発依存をやめて、再生可能エネルギーの全量・固定価格他買い取りを行うことで、再生可能エネルギーを爆発的に普及させる、その法案の実現のためにがんばります。また、再生可能エネルギーの開発や普及の仕事が、地域の農林漁業や中小商工業のみなさんに回るようにすることで、仕事と雇用、所得と消費がその地域の経済をも活発にするための努力を尽くします。地域で生み出した電力を地域で使う、エネルギーの『地産地消』が進めば、地域で余った電力を送電線に乗せる仕組みも重要です。そうなれば、電力供給を電力会社に地域独占させている、いまの仕組みそのものの検討も必要となるでしょう。いまだ収束しない福島第１原発事故が広範囲にわたり深刻な被害を与えている状況を見ても、原発依存から再生可能エネルギーへの切り替えは急務の課題だと言えます。

　しかし、国会状況は会期末を目前にいっそう複雑さを増しています。何しろ、一部に「政局」に利用することだけを熱心に考える人がいるからです。その一方、立法府である国会に身を置きながら、法案提出者である内閣に『早く法案を通して下さい』と陳情にいく動きまであります。これに悪乗りして、菅首相は「私の顔を見るのも嫌という人がいるが、それならこの法案を早く通せば、私の顔をみなくてもいいことになる。」などと下品な挑発的発言まで行っています。これらは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を求める運動を、菅直人応援集会に変えようという「政略的発想」です。

　私は、法案を直接担当する経済産業委員として、政府提出法案の不十分な点をおぎない、より実効性ある再生可能エネルギー全量買い取り制度を実現するために、引き続き全力で取り組む決意です。

（２０１１．６．１５）