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小沢一郎氏は、当時の秘書3名の裁判が継続中で、自らの裁判も夏以降に始まる。この手かせ足かせを取り払わない限り、マスコミは小沢氏を総理候補として扱わない。本当は、推定無罪の原則通りに、小沢氏や陸山会関係者は司法の場で無実を証明すれば良いのだが、そもそも一連の事件は、自民党・麻生総理時代に政権奪取にひた走る民主党代表・小沢氏を追い落とすために仕組まれた罠に過ぎない。
陸山会関連裁判のポイントは石川ともひろ議員だ。04年当時、小沢氏の秘書で陸山会政治資金報告書の会計担当者であった石川氏に対し、次の提言をする。
小沢一郎総理大臣を誕生させる為には、裁判を長引かせてはいけないから、以下のように対処すべきである。
1.総務省政治資金課は、04・05年報告書について、『陸山会が訂正することは可能。』と言っている。そして、世田谷の土地取得に係る収支報告義務の解釈は、今となっては、04年であろうが05年であろうがどちらでも良い事である。
2.また、検察側証人が言うような金(5000万×2回)を石川と大久保氏が受け取った事実は無かったし、仮にあったとしても、その金は陸山会に渡されたものではなく、小沢一郎個人に渡された「賄賂」である(証人がそう言っている)。とすれば、問題の金は、そもそも陸山会の政治資金報告書に記載する必要はないから、世田谷の土地関連の報告部分さえ問題なければ、犯罪事実が無くなる。
3.故に、『検察の言い分に従って。』報告書を訂正すれば、報告書の虚偽記載に係る関連裁判全てが「訴因消滅」で収束する。
4.こうして現在の裁判を収束させたうえで、担当検察官に対しては「虚偽告訴罪」「特別公務員職権濫用罪」で告訴する。又は、検察官適格審査会に審査請求する。あるいは、民事の損賠賠償で訴える。
5.水谷建設関係者らについても、「偽証」で告訴し、民事損害賠償で訴える。
以上のような行動を取れば、国民にも解り易いし、司法の判断から逃げた印象を与えず、潔白をアピールできる。小沢総理誕生に向け、前が開けてくる。
以上。
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