http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/886.html
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西村康稔（にしむらやすとし）
衆議院議員
兵庫県 9区
自民党所属
元通産官僚
■自民党エネルギー政策合同会議（原発を守る会）主要メンバー
委員長 甘利明
委員長代理 細田博之
副委員長 西村康稔
顧問 野田毅
顧問 森英介
事務局長 高市早苗
事務局次長 佐藤ゆかり
参与 加納時男
※「原子力守る」政策会議発足（『朝日新聞』2011年05月05日）
http://easycaptures.com/fs/uploaded/426/9527337020.jpg
※自民党エネルギー政策合同会議が発足（『高市早苗HP』2011年04月05日）
http://rep.sanae.gr.jp/column_details511.html
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@nishy03 西村やすとし
外務省は、フランスから届けられた放射線防護服・放射線量計2万セットを昨日まで放置し、昨日やっと福島県などに搬送したという。昨日の経済産業委員会質疑で明らかになった。海外の知見や協力を結集して原発を封じ込めなければならないのにこの対応である。指揮命令の一元化、迅速な対応を強く求めた
4月7日 TwitBirdから
http://twitter.com/#!/nishy03/status/55798389094367232
■フランスから届いた防護服、線量計等の数量と受け入れ先到着状況
3月25日日本到着分
・サーベイメーター：239個
東京電力（63個 4月6日到着）
東京消防庁（34個 4月6日到着）
福島県（57個 4月7日到着）
福島県警（85個 4月11日到着）
・個人線量計：35個
東京消防庁（8個 4月6日到着）
福島県（27個 4月7日到着）
・防護服、防護マスク：2万セット
東京消防庁、東京電力、福島県（4月6日到着）
4月5日日本到着分
・防護服：1,000着
防衛省（？）
4月10日日本到着分
・サーベイメーター：103個
福島県オフサイトセンター（8個 5月2日到着）
（独）原子力研究開発機構（2個 5月2日到着）
原子力被災者生活支援チーム（5個 5月12日到着）
成田倉庫（88個 備品不足、未校正、測定レンジが合わず調整中）
・個人線量計：310個
成田倉庫（310個 6月6日に東京電力へ配達予定）
・ガラスバッジ：1,161枚
成田倉庫（1,141枚 読み取り機と技術的サポートが必要で調整中）
原子力被災者生活支援チーム（20枚 5月7日到着）
［受け入れ先到着日は5月19日時点］
※諸外国等からの物資支援・寄付金（平成23年5月30日現在）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/bussisien.pdf
※外国からの放射線測定器の受け入れ状況一覧（政府間ベース）
http://www.mizuhoto.org/blog/data/110520.pdf
※4月6日経済産業委員会質疑
http://www.youtube.com/watch?v=t-QihFzL32E#t=7m20s
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『電気新聞』2011/05/25
自民、原賠で議員立法へ 民主議員との連携視野に
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110525_03.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償に関連し、より国が責任をもった形で被災者の確実かつ迅速な救済を実現するため、自民党が議員立法の準備を進めていることが明らかになった。国の審査会が策定した指針に基づいて、すでに始まっている東電による仮払いスキームに上乗せする形で、一刻も早く国が仮払いすることを想定。賠償の対象に含まれるか微妙な被災者には、国の責任で賠償にあたることも検討している。国による支払いの後、東電に求償することも排除しない。一部の民主党議員と連携する動きも浮上しており、超党派による議員立法となる可能性もある。
自民党の西村康稔衆院議員（同党影の内閣・経済産業相）が２４日、電気新聞の取材に対し明らかにした。同議員は、国策で原子力を推進してきたにもかかわらず、政府が今月決定した賠償支援枠組みでは、国の負担が極めて限定的であることを問題視。当座の資金繰りに苦しむ被災者の早期救済に国が一定の役割を果たすことが重要と考えている。
今回のような自然災害に伴う事故の場合、原子力損害賠償法では１事業所あたり１２００億円までは国が賠償を負担することになっている。西村議員はこの１２００億円については今国会中に２次補正予算案を成立させて確保し、早期の賠償に備えることが必要と訴えている。また、賠償支援機構の設立を軸とする政府の賠償支援法案について、自民党として対案、修正案の提出を検討していることも明らかにした。
政府が今月中にも国会で具体的な審議を始めたい考えの再生可能エネルギーの全量買取法案について西村議員は、基本的には審議を拒否しない姿勢。ただ、審議入りの前に、菅直人首相が「白紙」を表明したエネルギー政策の全体像、買い取り費用の増加に伴う電気料金の上昇について確認することが必要との認識を示した。 （本紙１面より）
@iidatetsunari 飯田哲也 tetsu iida@ISEP
自民と公明が審議入り拒否をしているらしい自然エネルギー買取法審議入りを決める理事一覧；(自民)谷畑孝、西村康稔 (公明)佐藤茂樹 なお(民主)石関貴史、北神圭朗、楠田大蔵、後藤斎、近藤洋介。この法案だけは政争の具にせず、国民と歴史を裏切らないでください。
22時間前 TweetDeckから
http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/74359274570133504
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- Re:海水注入騒動：デマゴーグ安倍晋三が配信したメールマガジンの内容 虎丸花蜂 2011/5/31 07:14:09
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