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24日付の新聞各社を一読して、実に好対照な事例が嫌でも目に付いた。事の始末が思わぬ結末をたどった際に、トップがとるべき出処進退のあり方についてである。東日本大震災や東電福島第1原子力発電所の事故への対応で、責任逃れ発言を繰り返しポストにしがみつくことが目的化している菅直人首相と、3月に発生したみずほ銀行のシステム障害を受け、同行の西堀利頭取が引責辞任した2つの事例を指している。
首相は23日の衆院東日本大震災特別委員会の質疑で、第1原発1号機のメルトダウン(炉心溶融)について「当初からいろんな意見があったことは承知している。早い時点から聞いていた」と述べ、メルトダウンの可能性があると震災発生翌日に当たる3月12日時点で認識していたことを示唆した。さらに、野党議員が「内々知っていたのではないか」と尋ねたのに対しては、「知っていてうそをついたとか、黙っていたということではない」と応じている。
上記の首相発言を読み込めば、辻褄があわないと感じるのは記者ばかりではあるまい。「いろんな意見」を「早い時点から聞いていた」のなら、「うそ」とは言わないまでも「黙っていた」のと同じことではないのか。姑息な言い草はもちろんのこと、矛盾をはらんだ自らの発言に気づいていないようでは、実に都合の良い頭脳の回路を有しているようだ。
不可思議で首をひねらざるを得ない別のケースもあった。政府・東電統合対策室が21日に発表した「事実関係」資料では、首相による海水注入の指示は3月12日午後7時55分とされているのに対し、首相官邸のホームページでは、同午後6時となっていて、これについても首相は「海水注入に必要な検討をしてほしいと指示したということだ」と対策室の資料に準じた説明をしている。
こう発言がころころ変わるようではもはや政権の信頼性は失墜するのは請け合いだし、首相の発言の方が正しいのなら、官邸の広報体制がこれほどまでに杜撰であることをさらしたようなものではないか。いずれにせよその責任の行き着く先は、首相その人の政権運営の不甲斐なさに行き着く。
大震災などの対応を「宿命」といい、退陣要求をはねつけている首相だが、国政選挙と統一選での敗北、外国人からの献金問題など、本来であればもうとっくに身を引いて然るべきなのだ。その責任をあいまいにし、大震災を「免罪符」にして、政権運営をしているようでは、国民の支持は到底得られまい。
ましてや「宿命」と豪語した割に、大震災などの対応では、あちらこちらにほころびが出ていて、それをまた糊塗し、あたかもなかったことのように知らぬ存ぜぬで押し通そうとする政治手法には、嫌悪の感このうえなく、やはりそろそろ幕を引いてもらいたいと思うのである。
http://hmatsumoto.iza.ne.jp/blog/entry/2296368/
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