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(回答先: 電気料は海外の2倍以上、復興財源に電気料の20%年3兆円はコスト削減で現行料金のまま可能 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 4 月 30 日 21:56:37)
電気料金に占める燃料費(石油石炭天然ガス原子燃料費)の比率は
10電力合計(04年度)で算出、
総燃料費2,178,982百万円÷総販売電力料14,435,865百万円= 0.151
従って燃料費を全額差し引いても15.1%しか安くならない、逆に全て2倍になっても15.1%しか高くならない。
▼余りにも高すぎる電気料金を安くするには
公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです。米国を参考にして頂きたい
米国では各州に公益事業委員会があり外部監査や厳しい規制がある。
例えば電力では、給料は業界最低に押さえられる(リストラがないから)、随意契約の禁止、
送配電部門を分離させ企業間(発電所間)で競争させる。
※そもそも電力がスポンサーになるのは何のためか、批判されないためとしか考えられません。
※先進国で送配電部門が分離されていないのは日本だけ、中国でも分離し発電事業の海外参入を歓迎している。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
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