http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/437.html
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海外と同じでなくとも20%程度は削減できると思うが。
現行の電源開発促進税(電気料金の約2%)は復興財源に充てるのは当然なこと
国民犠牲の電気料金、なのに話題にすらならない。
政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないからでしょうね。問題ですね。
▼電気料金の国際比較
※最近のデータには環境税や再生エネルギーが含まれているので2001年のデータで比較
エネ庁のデータより(2001年)単位:ドル/kWh、日本を(100)
家庭用 産業用
日本 0.188 (100) 0.127(100)
アメリカ 0.085 ( 45) 0.05 ( 39)
イギリス 0.101 ( 54) 0.051( 40)
ドイツ 0.124 ( 66) 0.044( 35)
フランス 0.098 ( 52) 0.035( 28)
資料:IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003
(注)1.各国の、1年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
産業用の中には、業務用(商業用)の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
(以上、エネ庁のデータ)
(参考)
※レートの明示はないが約「120円/ドル」
※2001年のデータなので環境税は含まれていない、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合、
だだし消費税は含くまれている(米国では電気に消費税がからない州もある、例メリーランド州)
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎ
▼「電気料金の国際比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
▼電源開発促進税(電源特会)(復興財源に充てるべきですね)
1kwh当り44.5銭、料金の約2%に相当(消費税と合わせると7%)2003年度で年約3500億円の特別会計、エネ庁の自由裁量、1974年に創設、
金をばらまいて原発推進している。
▼丸抱え欧州ツアー、財源は電気料金、1人100万円
青森県が1人100万円で約10人が10日間丸抱え欧州ツアー、07年まで18回続いた。財源は電気料金に含まれる税金を財源とする国の特別会計(電源特会)からエネ庁が全額持ち、今後は欧州ツアーを廃止して「都会の人を六ケ所村に招くツアー」を検討中
以上要旨(朝日08年3月17日)
(参考)
原発はこんなことまでしないと駄目なのか。こんなことはテレビでは放映されないのでしょうね、マスコミはスポンサーが怖いから、やむを得ないのでしょうね。
したがって朝日新聞の勇気ある報道には敬服します
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