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2011年4月15日 (金)
やはり浮上した税金投入による電力事業者救済策

　震災を悪用する悪魔の蠢（うごめ）きが活発化しているので、最大の警戒が必要である。
　
　三つの重大な問題がある。
　
　第一は、今回の福島第一原発による人類史上最悪の区分に入る放射能放出事故について、事故発生当事者である東京電力に適正な責任を求めない方向に政治が動いていることである。
　
　第二は、この機に乗じて、「国民すべてが復興のために力を注ごう」とのキャンペーンを張り、その流れに乗って、庶民大増税をなし崩しで導入する動きが本格化し始めていることだ。
　
　第三に、「増税よりも前に政府の無駄を省け」、「目先の財政収支よりも国民生活の救済に全力をあげろ」、「原発政策を根本から見直せ」の声を発する主権者国民とその声を吸収する真の政治家の動きを封殺することが目指されていることである。
　
　ここでは、一番目の問題を考える。
　
　今回の事故は津波の発生に伴って生じた。予め備えておくべき津波への備えを事業者が怠っていたために事故が発生したのかどうかが焦点になる。
　
　津波の規模は１８９６年に発生した明治三陸地震津波と同等であったことが推察される。この事実が正しいなら、事業者の津波への対策が適正でなかったとの指摘は正当である。いまからわずか１１５年前に発生した津波規模への備えを十分に取ることは、安全対策に万全を期せねばならない原子力発電所の対応として、基本中の基本であるからだ。
　
　他方、原子力発電所の耐震構造、対津波構造については、政府が基準を定めていた。このなかに、明治三陸地震津波規模の津波への対応を義務付けていなかったとすれば、政府も責任を免れない。
　
　東電と政府は、原子力事故発生に伴って発生しているすべての経済的な損失に対して全面的な損害賠償の責任を負っている。
　
　支払いの手順としては、まず、東電が事故を発生させた民間の事業者として全責任を負うべきである。この東電が会社更生法等の適用を含めて、有限責任を完全にまっとうしても、なお損害が上回る場合には、政府がその残余について、責任をもって賠償する必要がある。
　
　この点につて、東電に可能な有限責任のすべてを求めずに、政府が賠償に乗り出すとの方針が、一部で報道されているが、これは問題処理として間違いである。
　
　電力事業は公益性が高く、電力の安定供給は極めて重要な事項であるが、このことと、民間事業者としての責任、自己責任は別である。海外ではエンロン社の経営破たんなど、電力事業者の破たんが生じている。東電が自己責任によって経営に行き詰まるのであれば、経営体としては、通常の資本主義のルールに従って処理を行う必要がある。
　
　なぜかと言えば、絶対に起こしてはならない原子力事故ということがらで重大な善管注意義務違反があり、その結果として事故を発生させたのであるから、その事故の損害賠償の責任を厳しく負わせることが、今後の安全対策への原動力となるからだ。
　
　重大な事故を起こしながら、いざ事故を発生させてしまったときには、政府が税金を投入して事業者を救済するというのでは、今後も、真剣な安全対策など求めようがない。
政府が安易に救済して、企業倫理が破たんすることを
｢モラル・ハザード｣
と呼び、政府の政策はこの「モラル・ハザード」を引き起こしてはならないとされている。

　大手金融機関について、大手金融機関は非金融機関と役割が異なり、大手金融機関が破たんすると金融システム全体を不安定化させるから、大手金融機関は倒産させられないとする、
「トゥービッグ・トゥー・フェイル＝（おおきすぎてつぶせない）」政策
の是非がかつて真剣に論じられた。
　
　内外の金融危機から得られた結論は、正しい政策は、
「トゥービッグ・トゥー・フェイル＝（おおきすぎてつぶせない）」政策
ではなく、
「トゥービッグ・トゥー・クローズ＝（おおきすぎて閉鎖できない）」政策
であるとされている。
　
　つまり、経営体としての事業者は会社更生法や連邦破産法などで破たん処理をする。しかし、事業そのものを閉鎖してしまうことの社会的コストが大きいから、事業そのものは継続させる、というものである。
　
　電力会社の経営責任は厳しく問うが、電力事業そのものは継続させるという選択肢は存在し、必要に応じてこの方式を採用するべきなのだ。
　
　政府がいち早く東電救済に動いているのは、霞が関と永田町が東電と癒着しているからである。
　
　電力業界には、多数の天下り利権が植え込まれている。事業者から巨大な利権提供を受けているから、行政が歪むのである。これが、「政治とカネ」の問題の本丸である。実質的な贈収賄の基本構図である
　
　永田町の癒着の中心は民主党ではなく自民党であったが、現在の民主党執行部はかつての自民党の癒着構造をそのまま引き継ごうとしている。電力業界から巨大な献金等の利権提供を受けるから、政治が中立公正な処理ではない、東電救済に突き進むのである。これも「政治とカネ」問題の本丸である。
　
　まず、二点を明確にする必要がある。
　
　ひとつは、電力業界全体として、今後、一切、天下りを受け入れないことを明確にすることだ。枝野幸男氏が質疑応答で天下りが望ましくないと述べたが、述べるだけでは何の意味もない。天下り全廃を明確に法制化すべきだ。
　
　第二に、政治家が電力業界から一切、政治献金を受け取らないことをやはり法制化することだ。
　
　個人献金に偽装して企業献金が行われている現実を踏まえて、企業献金に加えて個人献金も禁止するべきである。
　
　また、原発放射能を回避するために避難した罹災者に一時金の支払いが検討されているが、一人当たりの金額を設定して支払うべきである。二人世帯と十人世帯では必要資金がまったく異なる。単身世帯を七十万円とするなら、すべての罹災者に対して一人当たり七十万円を仮払いするべきだ。
　
　また、十年も二十年も居住不可能であるとの見解が流布されているが、十分に考えられることである。重要なことは、実態に即した十分な補償を行うことである。風評被害も当然に補償の対象に含めねばならない。
　
　東電は株式市場に上場する１００％民間事業者であるから、民間企業の自己責任原則を軸に損害賠償のあり方を決定しなければならないことは当然だ。

コメント
01. 2011年4月15日 18:24:18: ibwFfuuFfU こんな巨大なリスクに適切な手立てを打たないことによってコストをカットして出していた利益は不正な利益ということである。いままで東電は計上すべきでない利益を計上していたということだ。したがってその利益に基づいて行われた役員報酬の支払い、株主配当については遡及して回収することが適切である。税金による救済はそれが完了してからの話だ。
02. 2011年4月15日 18:37:19: 7FMrZj3qas 植草はやはりアホだ。 原発の賠償問題を書いていながら、原子力損害賠償法についてまったく触れていないのだ。 アホにもほどがある。 大学教授をクビになった人間がどう思おうが関係ない。 日本は法治国家なのだから、法に基づいて処理される。 「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」 原子力損害賠償法にこの除外規定があるために、今回の事故も東電の賠償外になってしまう可能性が高い。 これが事実なのだ。 植草の投稿はこの最大のポイントがまったく考慮されていない、ただの駄文だ。 投稿スペースのムダというものである。
03. 2011年4月15日 18:57:24: rWmc8odQao 投稿者さま、ありがとうございます。いつも拝見しております。 「天下り全廃」…賛成です。厳しく取り締まるべきかと思います。 「電力業界から一切、政治献金を受け取らないことを法制化する」…慎重な対応が必要です。始めは勤め先から献金を強要されたこと（偽装企業献金）を個々人が告発し、企業の社会的責任を追及するしかないかと思います。あまりにもヒドイ実態が明らかになった場合には「法制化」を考えるべきですが、個人の自由に対する「法制化」は、極力避けたいものです。 三つの重要なポイント、残り二つも期待しています。植草氏、がんばってくださいませ。応援しております。
04. 2011年4月15日 19:22:20: Z360pnOGkE 同意です！ ０２＞みたいな、歯蚊もいますが、こまったものだ〜まっやく！！！！
05. 2011年4月15日 19:55:58: IykltBotRo ”○○はアホだ””○○が事実””○○狂信者””○○のだ”こればっかり。 よく読むと米国から見た日本人感を代弁し、一方で米国を礼賛して似非右翼を演じている。誹謗されるのが厭なら書き込まなければいいだけだと思うんだが。
06. 2011年4月15日 20:25:16: QXVaulDOhs >「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」 だって、官僚の大好きな裁量でどうにも解釈できる。 「いまからわずか１１５年前に発生した津波規模への備えを十分に取ることは、安全対策に万全を期せねばならない原子力発電所の対応として、基本中の基本で」であれば、今回の震災は「異常に巨大な天災地変」とは言えない。 実際問題として、今回の震災は「異常に巨大な天災地変」だから、東電に一切責任がなく、国家がある程度面倒を見て、後は被災者が受忍すべきだとの意見は皆無だろう。 被害が大きすぎて東電一社では対応できないから政府が面倒を見ざるを得ないというのが多くの人の共通認識だろう。枝野官房長官も第一義的責任は東電にあると明言している。 第一義的責任が東電にあるのであれば、有限責任が追及されなくてはモラルハザードである。資本金は100％減資で株式は無価値、無担保の債権は一切償還せず、担保のある債権は担保の範囲で償還する。これがルールだろう。一寸前にＪＡＬに強いたことである。
07. 2011年4月15日 21:00:08: ibwFfuuFfU 「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」 ---------------------------------------- 「異常に巨大な天災地変」の定義の問題でしかないね。これを無理矢理「異常だった」ということにするために「1000年に一度」、と「想定外」のキャンペーンが行われたのだろうが、100年に一度だったとされれば「異常ではなく十分想定すべき」天災だったことになる。そうなれば話は全く違う。植草氏の論点は前からこうなっていたはずだ。
08. 2011年4月15日 21:17:52: nXtK40eANk 原子力損害賠償法の規定は保険会社の負担金額の上限を決めるだけであって、東電自身が負担する賠償額はまた別の話で、基本は青天井（スッカラカンになるまで）だろ。
09. 2011年4月15日 22:16:28: dgpmMZmKrY 　東電社員はもとより元社員・関連会社員で企業年金を受け取っている人たちは心して掛かるべきである。あなた達が見て・知っていて、知らぬ振りをしていたことの責任がこれから問われるだろう。 　それを逃れるには、被災地に赴き住民の手助けをして心の免責を求めるか？知らぬ振りをして時間の過ぎるのを待つか？
10. 2011年4月15日 22:56:18: 4qIuKFgelA 増税なんかしたら、皆、生きていけない。 これから年収が180〜200万円レベルがゴロゴロと出てくるんだから。 ワンコインでお昼ごはんを！なんて言っていられないと思う。 200円くらいで、そこそこの味で満足させられなければ・・国民は、暴れると 思う。貧困が犯罪を増やす。外も暗くて物騒だ（繁華街は別としても）。 植草先生を応援してきたはずの、副島さんが最近、おかしい。 とうとう「カルト」「お知らせ」板に移行していった。 「総理になってやろうか？」発言や「福島は安全です」と福島現地入りで 安全宣言のようなビラまで配っていたそうなのですが。 武田邦彦氏、小出裕章氏、広瀬隆氏のまでイチャモン攻撃開始してるのには、 驚愕した。管理人さんにまで「発狂してる」と書き込まれた副島さんの末路は？ 利権握った老害どもは、早く退場していただきたい。 老害だって、魚や米、牛乳、肉、野菜食べるんでしょう！！自給率低くして、 減反攻撃させてここまで衰退させておいて・・ 政府と東電、早く保障して「現金支給」してください。 不可能地域だったら早く移動していただいて場所を提供するべきだ。 減反した土地があるじゃないか！！ 生活の糧が見えてこないと生きがいや収入がなければ、さらなる自殺者が 増えてしまうではないか。事実、増えてると聞いてます。 増税なんかしても未払い増えるだけ。天下りに庶民になっていただくだけ。 不可思議な成金が庶民になるだけ。なっていただきましょう。 いつか、きっと。

11. 2011年4月15日 23:11:16: 7FMrZj3qas 原子力損害賠償法についてのコメントが続出しているな。 それでいい。 アホの植草が知らなかった原子力損害賠償法が最大のポイントだと理解することが重要なのだ。
12. 2011年4月15日 23:36:52: nsA347X8uQ 原子力賠償法を知らないのではなく、恐らくそれを超越したものを求めている。”アホ”かどうかは各人が決めるべき事柄。理想主義を良しとするかどうか。
13. 2011年4月15日 23:53:34: 7FMrZj3qas >>12 >原子力賠償法を知らないのではなく、 知っていたのなら議論の前提として必ず原子力賠償法に触れなければならない。 これが原子力賠償に関するスタートラインだからだ。 この投稿の駄文は、原子力賠償法を知らなかった植草の無知を表している。 植草にはこういう無知な投稿が多い。 自分の無知を棚に上げて、他人を誹謗中傷した下記投稿もその一例だ。 http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/631.html
14. 2011年4月16日 00:00:09: nsA347X8uQ >>知っていたのなら議論の前提として必ず原子力賠償法に触れなければならない。 だったら、ここに書き込まずに、本人と直接交渉する方が早い。粘着して書いて何の意味があるの？　植草氏の意見は採点される答案なのか？それを訝しがっている閲覧者は多いと思うぞ。
15. 2011年4月16日 00:18:35: 7FMrZj3qas >>13 ？？ ここに植草の無知な投稿がされた。 ここには投稿についてのコメント欄がある。 だからここに事実を指摘したコメントを書いた。 他のコメント者と同様の記載をしただけだ。 それを煙たがるとうことは、植草の無知な投稿について核心に触れてしまったということなのだろうｗ
16. 2011年4月16日 00:19:46: 7FMrZj3qas >>15は>>14へ宛のコメントです。 間違えて申し訳ない。
17. 2011年4月16日 01:58:46: agol52DjiL 天災である地震の被害のうちなのに、 他の一般家庭や企業には援助を行って東京電力だけ援助を行わないという理屈は通らない。 一般被害者も企業も東電もいっさい税金投入しない、というならばそれなりに筋は通ることになるが。
18. 2011年4月16日 02:37:17: x26fGKMBn6 >>08さまに同意。 Q5.原子力事業者が賠償措置額である1200億円を支払い終わったら、それ以上は賠償はなされないのですか？(文部科学省ＨＰ) http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261358.htm A5 原賠法では、万一原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています（無限責任主義）。 従って、1200億円を支払えばそれ以上は賠償請求に応じなくてもよいのではなくて、この1200億円は、万一原子力損害が発生した場合、被害者に対して迅速かつ確実に賠償の支払いを行うための保険に過ぎません。1200億円を超える損害額については、自らの財力をもって支払う義務が残ります。 なお、事業者の財力等から見て必要があれば、国が必要な援助を行うことが可能となっており、被害者の保護に遺漏がないよう措置されています（問6参照）。 −−−−−　−−−−−　−−−−− 潰した後、賄いきれない金額を政府が負担する事になると思う。
19. 一隅より 2011年4月16日 09:57:59: PnbUj1IYwR18o : EDdl3oR2Vp >>18 さん 「潰した後、賄いきれない金額を政府が負担する事になる」のは、国（政府）に過失がない場合ではないでしょうか。 原子力損賠法は、国の責任については定めていません。 というよりも、はじめから国に責任のないことを前提にしています。まるで、国に責任の生じる場合などあるはずがないといわんばかりです。 今回の事故は、国の過失責任がある場合＝国家賠償法の問題になるのではないでしょうか。
20. 2011年4月16日 11:50:33: 5PlxumyLXz 原発推進派の連中は利権に群がる蛆虫です。 東電も官僚も政治家も御用学者らも全て同罪です。 想定外は許されないんです。　地震国日本に原発を推進するなら 全て想定内で対処して当たり前です。　想定外の津波・想定外の地震（M9）・・ 簡単に想定外という言葉を使わないでもらいたい。 前政権の自公共々責任を痛感してもらいたい。 そしてそれを国民に負わさないでもらいたい。増税の前に無駄を排除して もらいたい。東電の旧幹部連中も賠償責任はある。御用学者たちも 私財を提供してもらいたい。　国家賠償訴訟の対象です。

21. 2011年4月16日 20:05:33: agol52DjiL 原発推進派の連中は利権に群がる人に利用されるのは同じ。

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