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2011.4.6(その3)
森田実の言わねばならぬ【260】
平和・自立・調和の日本をつくるために [260]
《新・森田実の政治日誌》[日本の五重苦(東日本大震災、原発事故、電力不足による国民生活と経済の危機、国民の不安拡大、政府崩壊状況)を乗り越えるための戦略研究(6=完)]衆議院は菅内閣の不信任決議をすべきである/この際、民主党国会議員は菅首相を守ってはならない/これによって数十万官僚を十分に働かせるための指導力ある挙国一致体制を樹立し、大震災対策に取り組む体制をつくるべきだ(森田実の時代を斬る)
「大胆に行うことが成功の秘訣である」(ハイネ)
菅首相、岡田幹事長らの政治行動からにじみ出ているのは、この機会に民主党政権を強めようとする邪心である。自民党に大連立を求めるなら、自らを捨てる覚悟がなければならない。なにがなんでも大連立政権を樹立したいのであれば、少数派に首相を譲ることが必要である。これは常識である。最近、自民党長老のなかに「菅首相のもとでの大連立樹立」の動きが見られるが、ナンセンスである。政治家はいかなる時でも、誇りを失ってはならない。
1993年に細川非自民連立政権ができた際、少数派の日本新党の細川護煕代表を首相にした。この決断なしには政権交代はできなかった。1994年に自民党は、社会党に連立政権樹立を求めたとき、首相を座を、少数派の社会党の村山富市委員長に譲った。自民党がこの決断をしたからこそ村山自社さ連立政権ができたのである。
菅首相、岡田幹事長が狙ったのは、国民の大連立政権への期待の高まりを利用して、菅民主党政権を強化しようとしたのではないか。そう見られてもやむをえないであろう。
菅首相、岡田幹事長の「邪心」を除去しない以上、挙国一致体制も挙国一致内閣もできないであろう。「邪心」をもった菅体制が続く限り、過った民主党の政治主導主義を克服して、数十万の官僚を大震災対策のために十分に働かせる体制はできない。これができなければ、国難を乗り切ることは困難であろう。「邪心」をもった菅・岡田体制を除去することが、3.11東日本大震災以後の新たな日本の政治への出発点を築くことになる。
民主党が挙国一致内閣を本気で樹立する意思があるなら、直ちに菅内閣を総辞職させて、谷垣自民党総裁か山口公明党代表を首相に選出すべきである。菅首相が自発的に辞職すれば、新体制は一日でできる。
また、民主党が現状の政治的枠組みを維持し、民主・国民新連立政権のもとでの挙党体制を築くつもりなら、少数派の国民新党の亀井静香代表を首相に選出すべきである。
この決定なしに挙国一致内閣または挙党一致内閣を樹立することは不可能である。邪心ある菅体制では東日本大震災からの日本の復興は不可能である。
民主党のなかには、「菅首相を追いつめれば、菅首相は衆院を解散する。そうなれば民主党は大敗北して、なくなってしまう」との菅首相恐怖症があるが、このように考える者は政治家になってはならない。統一地方選挙もできないような現状においては、たとえ内閣不信任案が可決されても、総選挙を行うのは無理である。菅首相に残された手段は総辞職しか残っていないのである。それにしても、自民党の長老はどうしたことだろうか。菅首相のもとでの大連立に参加したいと考えている長老政治家がいるようだ。卑しい。誇りを捨てた政治家は政界を去るべきだ。協力なら議会でもできる。自民党は誇りを取り戻せ!
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