(回答先: 復興のため「増税」と「電力値上げ」で国民生活はドン底へ　（ゲンダイネット） 投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 3 月 31 日 23:47:30)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000142-mai-pol

＜東日本大震災＞復旧復興税創設へ…「基本法案」素案
毎日新聞 3月31日(木)22時9分配信

　政府・民主党は３１日、東日本大震災の復旧・復興に取り組む基本方針を示す「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案をまとめた。災害に強い「復旧復興まちづくり」や被災者の生活再建支援に必要となる巨額の財源を賄うため「復旧復興特別税」創設と「震災国債」発行の検討を明記。特別税の具体策としては法人税、消費税、所得税などの増税を検討する案を盛り込んだ。

　素案は民主党の特別立法チーム（中川正春座長）が政府と調整し作成した。単なるインフラ整備ではなく「２１世紀における我が国の再興（再創造）を目指す」ことを基本理念にうたい、５年間を「集中復旧復興期間」としてヒト・モノ・カネを投入する方針を明記した。

　国の対策を進める態勢として、首相を本部長に全閣僚で構成する「復旧復興戦略本部」で基本計画を策定する▽新設する「復旧復興庁」に各省庁から一時的に権限を移管し、復旧復興担当相を置いて同庁長官に充てる▽戦略本部の諮問機関として有識者や被災地の議員・住民からなる「復旧復興委員会」を置く−−ことも盛り込んだ。

　震災国債は復旧・復興対策に使途を定めた赤字国債で、素案では日銀引き受けの検討にも言及。復旧復興特別税として消費税を引き上げる「特別消費税」などが検討対象とされたことと併せ、政府内や与野党から反発が出ることも予想される。

　このほか、被災者の生活再建を支援する基金を新設し、国が全額負担することを明記。現行の被災者生活再建支援法に基づく住宅再建の支援金も国費負担（現行は都道府県出資の基金と折半）を増やすことが盛り込まれた。【小山由宇】

【関連記事】
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脳科学者・茂木健一郎さんが語った「私たちにできること」

最終更新:3月31日(木)23時3分

（新世紀人コメント）
増税して官僚は利権を失う事無く済まし、自民は菅一派民主だけに復興利権を取らせまいと既に狙っているのだろう。
要するに火事場泥暴のチャンスを窺おうとしているのだろう。
そんな事してる場合か！
原発の処理も出来ずに、仏米頼みではないか。
国会議員を三年間無給にして、ボランティアでやれる議員だけで議会を運営すればよい。働く議員には国民からカンパが集まるだろう。
菅以下、全員が一旦は辞めろ。

　２　８１　＋−
　

コメント

01. 2011年4月01日 09:11:51: 2wSQiKu3dw ＞素案では日銀引き受けの検討にも言及。 この「日銀引き受け」を政府与党、国会議員に執拗に提案していこう。 ■経済学者・飯田泰之氏の３分類 （１）【モデレートなリフレ政策】０金利の解除条件を明確にし，その遵守のための法的措置を講じる （２）【標準的なリフレ政策】コミットメントに裏付けをあたえるために量的緩和・為替介入を併用する （３）【強力なリフレ政策】貨幣発行益を直接家計・企業部門に注入したり（いわゆるヘリマネ的な財政拡大）， 　　　　為替レートを大幅な円安水準で時限的な固定相場制を設定したりする 国債日銀直受けや政府通貨（政府紙幣）発行は、（３）の【強力なリフレ政策】に当たる。 ■【地震】全国知事会　日銀国債引受で８０兆円確保を(03/30 20:06) 全国知事会は、震災復興に必要な財源として、 日本銀行による国債の引き受けで約８０兆円を捻出すべきだなどとする提言をまとめました。 全国知事会の泉田災害対策特別委員長は、自民党に対して「国は大胆な財源確保を行うべきだ」と強調しました。 そして、復興予算の財源として、日本銀行による国債の引き受けで80兆円の捻出などを盛り込んだ提言をまとめ、 自民党に申し入れました。 また、震災復興のための特別立法を制定し、 被災者の生活再建支援や道路や河川などの復旧事業の予算を国が全額負担するべきだとしています。 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210330047.html http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210330047.html ■【岐阜】国難に政府紙幣を　郡上市議会が意見書 政府紙幣を発行して国難乗り切れ−。郡上市議会は定例会最終日の２５日、 議員提案による東日本大震災の復興に向けた財源確保に関する国への意見書を、全会一致で可決した。 意見書は、大震災や原発事故を「戦後最大の危機」とし、 高速無料化など予算の見直しで財源を確保するとともに、 与野党が結束して復興資金として政府紙幣を発行するよう求めている。 政府紙幣は、日本銀行とは別に政府が直接発行し、同じ通貨価値を持たせる紙幣。 インフレを招くなどリスクも大きいが、リーマン・ショックなどによる不況やデフレ以降、 一部の政治家や有識者が“奇策”として提唱してきた。 提案した美谷添生（みやぞえせい）議員は「単なる不況ならともかく、 このような国難の時には、国民の多くが納得すると思う」と話している。 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110326/CK2011032602000113.html

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