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2011年3月28日 掲載
復興のため「増税」と「電力値上げ」で国民生活はドン底へ
●非正規社員から首切りが始まっている
25日に飛び出した与謝野経財相の電気料金引き上げ発言に、国民は激怒した。計画停電で不自由な生活を押し付けておいて、そのうえ料金値上げのダブルパンチである。さすがに、枝野官房長官が与謝野をすぐに官邸に呼び、「間違った印象を与えない方がいい」と注意したというが、これほど国民をなめた話はない。どこが「国民生活が第一」なんだ。
国民に負担を押し付ける動きは、それだけではない。自民党の谷垣総裁が主張している復興増税を受け入れる可能性だってある。
「政府・与野党は震災対策合同会議を設置して会合を開いています。新年度予算案と関連法案の年度内成立のために野党、とりわけ自公の協力が欲しい菅政権は、谷垣の復興増税案を受け入れるかもしれません。政権延命のためなら、マニフェストを平気で見直す政治家ですからね。永田町や霞が関では所得税や消費税などの増税プランが飛び交っていますよ」(政界関係者)
菅自身、25日の会見で「震災に伴う負担を社会全体、国全体が分かち合う姿勢で臨んでいく」と国民負担に言及。岡田幹事長は27日、法人税減税の見直しに触れた。今後「企業にも負担を強いるから国民も」という最悪の展開になりかねないのである。
そうした一方で、すでに弱者切りが全国的に始まっている。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」には、派遣切り=非正規社員切りなどの労働相談が相次いでいる。
新卒者の内定取り消しも深刻だ。厚労省の発表だと、岩手、宮城両県のハローワークだけで、約280人の学生が内定取り消しなどの対象になっているという。東北の企業では、新入社員は自宅待機というケースも出てきている。
昨年の民主党代表選で「一に雇用、二に雇用……」と叫んだ菅は、今の雇用悪化状況に何も手を打たないし、打てない。
「菅政権は、天災の後の被害を最小限に抑えるという、肝心なことができていない。その結果、弱者に人災までもたらしているようにみえる。派遣切りはその一例です。被災地の復旧、復興に向けて今後もリーダーシップを発揮できなければ、社会的弱者はますます追い詰められていきますよ」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
復興という大義名分のもとに電気料金引き上げや増税が実施されたら、ただでさえ苦しい家計は完全にパンクする。その上、雇用破壊が進むのだから、庶民生活はズタズタにされてしまう。
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