http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/381.html
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(回答先: 前原外相が辞任を表明 「外国人からの献金は重く受け止めなければならない」 ( MSN産経ニュース) 投稿者 七転八起 日時 2011 年 3 月 06 日 22:17:20)
http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/44052713583026176
@HidekiMorihara
森原秀樹
前原外相への外国人献金は違法なわけだが、日本の政治に及ぶ外国の影響を本当に防止したければ、外国人持株比率5割超の企業による政治献金までもが(経団連の意向で06年に)解禁された問題も議論しないと。(外国人持株比率ランキング:http://bit.ly/eRnIzW)
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www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0542.pdf
米英独仏における外国人の政治献金規制
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 542 (JUN. 1. 2006)
本稿においては、米英独仏各国における外国人等による政治献金の規制について説明する。
アメリカでは、外国人等の政治献金だけでなく、企業献金も原則禁止である。また、適法とされる企業PACの政治献金についても、その過程における外国人・外国親会社の介在や、法の抜け道に対する規制が厳格化されてきた。
イギリスでは、原則として献金主体を選挙人名簿登録者及び現に国内で事業を行う内国会社に限定する。選挙人名簿登録者には、外国人の英連邦市民や欧州連合市民が含まれる。
ドイツでは、国外政治資金の国内流入を規制しており、米英とは視点を異にする。
フランスでは、外国及び外国法人の政治献金さらに企業献金は禁止であるが、外国人個人は禁止対象外である。
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