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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110306/plc11030621490011-n1.htm
前原誠司外相(48)は6日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題の責任をとって辞任を表明した。これに先立ち、前原氏は首相公邸で菅直人首相に辞意を伝達。菅首相は慰留したが、最終的には辞任を了承した。看板閣僚の辞任によって、野党から解散・総選挙を求める声が強まることに加え、党内からも首相の任命責任を問う声が高まるのは確実。菅政権は発足以来、最大の危機を迎えた。
前原外相は記者会見で、「この一両日、熟慮を重ねた結果、外務大臣の職を辞することにした。クリーンな政治を目指してきたが、政治とカネの問題で不信を招いたことに、国民の皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。その上で、「外務大臣の職にある政治家が外国人から献金を受けていたことは重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と、辞任の理由を述べた。
菅政権の閣僚辞任は、亀井静香金融・郵政改革担当相、柳田稔法相(いずれも当時)に続いて3人目。
前原氏は昨年9月の党代表選で菅首相を支持し、外相に起用された。代表選で首相と対立した小沢一郎元代表に対しては、以前から批判的な言動を続けており、今回の前原氏の辞意で党内の小沢系議員が勢いづく可能性もある。
一方、前原氏は各種の世論調査で「次の首相候補」の最有力候補に挙げられていた。今回の前原氏のつまずきは退陣論もささやかれる菅首相の後継レースにも大きな影響を与えそうだ。
前原氏は4日の参院予算委員会で、京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から政治献金を受けていたことを認めた。政治資金規正法違反の罪が確定すれば、公民権停止の対象となる。
前原氏の進退に関し、民主党の輿石東参院議員会長は6日のNHK番組で、「問題をうやむやにしておくことは許されない。一日も早くけじめをつける必要がある」と述べ、進退問題の早期決着を求めていた。
一方、自民党の中曽根弘文参院議員会長は同番組で「本人が責任を取るべきだ。外交担当の閣僚であり、国際的な影響もある」と自発的な辞任を要求。前原氏に対する問責決議案の提出も辞さない構えを示していた。
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