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(回答先: ウィキリークス:「日本が秘密情報機関を創設、戦後初」(上) 投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2011 年 2 月 24 日 13:59:01)
2011年02月22日11時37分
提供:朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/5361447/
衛星情報を米国に依存している韓国とは異なり、日本は独自の衛星を打ち上げ、情報収集能力を備えている。内閣情報調査室は、防衛省をはじめ、警察や外務省などの組織も幅広く活用している。
1997年、当時の防衛庁は陸上・海上・航空自衛隊の情報機能を統合して情報本部を設立、その要員は2400人を超えるという。
防衛省は最近、北朝鮮や中国の通信情報を収集するため「通信傍受部隊」を増強し、先端装備も拡充している。日本の通信傍受部隊は、83年に発生した旧ソ連軍機による大韓航空機撃墜事件の際、戦闘機の交信内容を傍受することに成功するなど、かなり前からその実力が認められていた。
外務省も、内閣情報調査室と有機的に協力し、経済情報の収集活動に協力していることが分かっている。アラブ首長国連邦(UAE)での原発受注戦で日本が韓国に敗れるや、軍事協力など韓国では知られていない内容が日本国内で相次いで報じられた。後に、その大半が事実であることが判明するが、これらの情報は日本の政府機関が把握したものとの分析が出ている。
■特定分野だけに深くかかわる人的ネットワーク
日本は、先端装備を活用した情報収集能力には優れているが、CIAのような強力な情報組織がないことが弱点だ。とはいえ、既存の情報組織や外交官、商社、メディア、研究団体を連結する有機的なネットワークを通じ、情報不足を補完している。
数十年間にわたって、特定分野だけに深く関与する専門家は、現地で人的ネットワークを構築しており、その情報力は韓国とは比較にならないという。東京の外交筋からは、金総書記の中国訪問の際、日本の各メディアが金総書記の移動ルートをピンポイントで正確に把握できたのも、日本の情報機関の支援によるものとの分析が出ている。
車学峰(チャ・ハクポン)特派員
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