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2011年02月22日11時37分
提供:朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/5361446/
内部告発サイト「ウィキリークス」は、日本が中国・北朝鮮関連の情報収集を行う目的で、2008年に秘密情報機関を創設したと公表した。
ウィキリークスが公開した在日米国大使館の秘密電文によると、日本政府は08年9月、中国や北朝鮮関連の情報を収集するための組織を、第二次世界大戦以降、初めて創設した。
日本政府はこの事実を否定しているが、ウィキリークスによると、当時、米国国務省のランドール・フォート情報調査局長と日本の三谷秀史内閣情報官の間で、情報機関の創設に関する協議が行われたという。
当時、内閣情報調査室の責任者が「日本の最も有用な北朝鮮関連情報は、かつて平壌で金正日(キム・ジョンイル)総書記の料理人として働いていた藤本健二氏から得ている」と話し、ため息をついたという。
日本には米国のCIA(中央情報局)のような強力な中央集権的情報機関がないため、人的情報収集が困難だという。日本が表向きに「情報機関」としている組織は、約200人規模の内閣情報調査室くらいだ。
しかし、表に現れている部分とは異なり、日本が運用している情報収集衛星だけで4基に達するほか、防衛省・警察・外務省はもちろん、国内外の企業などさまざまな専門家とのネットワークを活用した情報収集と分析は、韓国より一枚上と評価されている。
■情報収集衛星だけで4基運用
内閣情報調査室は、国内・国際・経済情報の収集・分析チームのほか、「内閣衛星情報センター」を運営している。北朝鮮によるミサイルの脅威を名目として、 01年に設置された内閣衛星情報センターは、独自に開発して打ち上げた偵察衛星(情報収集衛星)を既に4基運用している。これらは北朝鮮はもちろん、韓半島(朝鮮半島)や中国もカバーしている。
また日本は、独自のGPS(衛星利用測位システム)の構築という名目で、さらに6基から7基の衛星を打ち上げる計画だ。
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