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領土交渉、手詰まり鮮明=信頼回復も厳しく−日ロ外相会談 (時事ドットコム)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/247.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 2 月 11 日 22:04:57: FjY83HydhgNT2
 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021100430

(モスクワ時事)11日の日ロ外相会談で、前原誠司外相は行き詰まった北方領土交渉の打開を目指したが、議論は平行線に終わった。北方四島を「われわれの領土」と言い切るロシアの主張は、領土問題の存在自体を認めなかった冷戦期の旧ソ連を思わせる厳しいものだ。両国間の信頼回復も難しい状況で、日本側の手詰まり感は強い。
 「良い雰囲気で会談したかったが、残念ながらそうならなかった」。ラブロフ外相は冒頭からいきなり、日本側の対応に強い不満を表明。会談を前に、領土問題をめぐり非難合戦を繰り広げた日ロ関係の冷却化をまざまざと映し出した。
 前原外相は昨年11月以来、2度目となるラブロフ外相との会談に当たり、「信頼関係をさらに広げ、領土問題解決のための環境整備をより高めていく」と意気込みを語っていた。経済協力で信頼を醸成する中で領土交渉の進展を図るのが、日本政府の基本戦略だ。
 しかし、菅直人首相が7日の北方領土返還要求全国大会で、昨年11月のメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難。ラブロフ外相は直ちに「外交的表現ではない。昨年の首脳会談での礼節ある前向きなトーンとは著しく対照的だ」と激しく反発し、「信頼関係を築く」との基本線は早々と崩れてしまった。
 さらに、首相発言は、前原外相には「寝耳に水」(周辺)。4日後の外相会談に向け、首相が北方領土大会でどんなメッセージを発するのか、事前に意思統一すら図っておらず、こうした政権内の連携不足も、厳しい外交交渉に大きな影を落としたのは間違いない。
 一方のロシア。メドベージェフ大統領は、就任当初こそ領土問題解決に積極姿勢を示したものの、日本の首相の頻繁な交代などで「交渉意欲を失った」(日ロ関係筋)とも言われる。徐々に態度を硬化させ、首相発言を受けた9日には「ロシアの不可分の領土」とまで言明した。
 外務省幹部は「再選の懸かる大統領選を来年に控え、ますます強硬になる」と指摘、政府内では、交渉進展に悲観的な見方は強まる一方だ。  

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コメント
 
01. 2011年2月11日 22:19:42: suTTFOUbRQ
功名心で出かけ、話を壊してしまって迷惑するのは、
国民であることをお忘れなく。

02. 2011年2月11日 22:20:35: qqCNcK3o9g

 「漁夫の利」が得意の狡猾なロシアを相手に、名前だけは立派だが、単細胞、ゾウリ虫のマエハラ「政治」が会談に挑んだところで、領土問題など進展する筈がない。根回しも十分出来ていなかったろうし、それどころか、菅の余計な遠吠えまでも、水を差している。子供の火遊びに北方領土は危険すぎる。

03. 2011年2月11日 22:40:39: EZNrnFU2kE
こいつらに外交を任せなければならない日本国民の不幸について
宰相不幸社会

04. HIMAZIN 2011年2月11日 22:57:30: OVGN3lMPHO62U : KT6lbcp21k
クリントンの前バリ大臣は中ロとの関係をこじらせるために存在してます。
そもそも最初から北方領土交渉の打開なんて頭にありません。

尖閣の責任でとっくに辞任していなければいけないのに未だに外交ごっこなんぞやっている。
国民にとって害毒でしかない。
とっととやめろ。


05. 2011年2月11日 23:22:03: sOM5kQDn1w
正直、操業権取得を目指すほうがはやいんじゃないのか?

06. 2011年2月12日 00:13:38: FIdtD5t74c
こんな奴を、外国に出すな。

07. 2011年2月12日 03:11:27: 5OSV8Up776
前原は政治家をやめろ。
今すぐやめろ。

08. 2011年2月12日 14:17:22: FZgGiDbYMh
1980年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。

メドベージェフ大統領は昨年9月の訪中時、胡錦濤国家主席と第二次世界大戦終戦65周年を記念する共同声明に署名した。声明は「第二次大戦の結果の修正は受け入れがたい」と、対日戦争をめぐる歴史認識での共闘姿勢を鮮明にした。

中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。

北方領土問題への中国の立場がロシア寄りに変化している可能性もある

ロシアのメディアでは最近、「中韓との間でも領土問題を抱える日本」という形で、日本の孤立を強調するかのような論評も登場する。


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