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産経新聞 2011.1.31 21:13 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/trl11013121160022-n1.htm
国民の判断により起訴が決まった小沢一郎民主党元代表(68)が31日、ついに被告の立場となった。検察審査会の「起訴議決」公表から約4カ月。検察官役の指定弁護士3人と小沢被告の弁護団は同日、それぞれ記者会見に臨んだ。法廷で対決することになる両者の発言は“前哨戦”の様相。いずれも刑事裁判の経験豊富な顔触れで、「敏腕弁護士」同士の激しい攻防が予想される。
「完全無罪を明らかに」
「ご本人の希望も、一日も早く無罪判決を取ってほしいということだと思う」
小沢被告の弁護団は31日午後5時から東京・霞が関の司法記者クラブで会見に臨み、主任弁護人に就任する弁護団長の弘中惇一郎弁護士(65)は、そう言って口元を引き締めた。
これまで「徹底抗戦」を標榜(ひょうぼう)してきた弘中氏は無数のフラッシュを浴びながら、「罪になるようなことはない。(元秘書3人との)共謀もない」と強調。小沢氏自身が融資申込書や約束手形に署名・押印をしていることなども「合理的な説明は付くと思う」と自信を見せ、「一日も早く完全な無罪を明らかにしたい」と決意を新たにした。
「検察さえ起訴しなかったものと戦うことはなかった」。郵便制度不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんの弁護人を務めたほか、「ロス疑惑」事件などで被告らを無罪に導き、法曹界で「無罪請負人」と呼ばれてきた弘中氏は、「弁護士同士」が激突することになる今回の事件をこう表現した。
「指定弁護士が(強制起訴は)無理だと言ってくれるのではないかという気さえした」と余裕を見せる場面もあったが、起訴議決については、「有罪判決を得られる高度な見込みが存在しないことを事実上認めながら、『裁判で黒白をつけるべきだ』というのは、人権を考えると適切か疑問だ」と痛烈に批判。「この事件が検察審査会法を見直すきっかけになる予感がする」と言い切った。
昨年10月に公表された起訴議決で、告発事実にない、土地購入の原資となった小沢被告からの借入金4億円の不記載についても「犯罪事実」と認定し、起訴事実にも盛り込まれたことについては「2度の(起訴)議決という要件も満たしていない」と反論した。
「法曹の良心に恥じぬ」
「小沢氏を起訴することは、法曹としての良心に恥じないと思っている」。指定弁護士3人は31日午後3時半から東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。中心の大室俊三弁護士(61)は起訴の感想をこう語り、公判に向けた決意をにじませた。
会見には約60人の報道陣が出席。昨年10月22日の指定弁護士の選任から約100日、1月18日に小沢被告に聴取要請を拒否されてから10日以上が経過した。
結果的に国会会期中の起訴となったが、大室氏は「記録に目を通していく中でいつごろなら起訴できるかと考え、きりのいい日ということで今日となった」と説明し、政治的な配慮を否定した。
村本道夫弁護士(56)は「小沢さんも政治家として速やかに公判を進めたいという希望があるだろう。私どもが(準備不足で)足を引っ張らないようにと考えた」と語った。
会見では、検察が2度不起訴とした事件を有罪に持ち込む自信があるかという点に質問が集中。村本氏は「弁護士なりに(検察とは)違った目から(事件を)見られた」と述べ、山本健一弁護士(47)は「検審の議決に従って、有罪判決を得られるように取り組みたい」と慎重な様子で語った。
政治家の事案としての難しさを問われると、3人は「政治家だからといって特に意識することはない」と声をそろえた。
一方、水谷建設からの裏献金疑惑を公判で立証するかについては、大室氏は「現段階ではお答えできない」とだけ述べた。裁判で争点となる借入金4億円の不記載を起訴内容に含んだ理由についても、「議決通りに起訴し、裁判所に委ねるのが職責。私どもの判断で削るのは制度の趣旨に反する」と淡々と語った。
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