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(回答先: 菅改造してもサイテー更新 小沢もダメ「危険水域」脱せず（zakzak）内閣支持率は３０％前後 小沢「離党すべき」７７％ 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 1 月 18 日 14:05:00)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/151848481.html
2010年06月02日
●「政治世論調査のからくりと欺瞞性」（ＥＪ第２８２５号）
日本ほど世論調査を頻繁にする国はないといわれます。この半
年間でいうと、朝日新聞は１２回、読売新聞は１４回、毎日新聞
は９回も行っており、これに日経、産経を加えた主要５紙に通信
社、ＮＨＫ、民法キー局などの大メディアを合わせると、国民は
３日に１度の頻度で世論調査を目にする計算になります。
なぜ、世論調査がこれほど多いのかについて、報道側の立場か
らは、政治部記者の取材能力の低下を指摘する声があります。昔
の政治部記者は、政治のメカニズムについてよく研究しており、
自民党の派閥の有力者の駆け引きで政治の流れが決まることを把
握していたのです。そのため、有力議員に取り入って意見を聞き
政治全体の動きを判断して記事を書いていたのです。
ところが、現在の政治部記者は取材のいろはを知らず、政治に
ついての勉強も足りないので、誰を取材したらよいか、取材して
も何を聞いたらよいかわからないのです。つまり、独自に取材す
る能力に欠けているわけです。
そういう政治部記者を助けているのは──政治部記者だけでは
ないが──日本独自の記者クラブ制度と世論調査なのです。記者
は自ら取材することなく所属記者クラブから情報をもらい、それ
をそのまま記事として流しているのです。記者会見ですら記者ク
ラブ記者に限定されているので、記者クラブに入っていないその
他メディアが入手できない情報が優先して手に入るのです。
これでは、記者の取材能力が落ちるのは当然であり、そのよう
なことをしているから、リベラルな朝日新聞から保守的な産経新
聞まで論調が同じになってしまうのです。新聞としては自殺行為
なのですが、日本の新聞は、記者クラブ制度の廃止を公約に掲げ
て政権交代した民主党の政権になっても、記者クラブ制度の存続
に依然としてこだわっているのです。
既出のフリーランス記者、上杉隆氏は、日本のマスコミについ
て、かつてのニューヨーク・タイムズ時代の上司であるハワード
・フレンチ元東京支局長の言葉として次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本のマスコミは、危機に瀕した時のダチョウそのものだ。ダ
チョウは自らの身に危険が訪れると、砂の中に首を突っ込んで
現実から目を背けようとする。だが、もちろん身体は地上にあ
るままで、身を守ることにはなっていない。現在の日本のマス
コミはまさしく現実を直視せずに、砂の中に頭を突っ込んでい
るに過ぎないのだ。 ──上杉隆著
『ジャーリズム崩壊』／幻冬舎新書０８９
―――――――――――――――――――――――――――――
世論調査は、有効回答が１０００人以上になるような調査を面
接方式でやると１回で２０００万円、電話調査でも１回３００万
円もかかるのです。これほどのお金がかかると、一面トップの記
事にしないと、合わないのです。
問題は質問内容なのです。政治関係の調査では最初から新聞の
タイトルを考えて質問項目を作るのです。「鳩山政権崩壊か」と
か、「小沢幹事長辞任すべきか」というような見出しが出せるよ
うな質問項目を工夫するのです。
鳩山首相訪問時の沖縄報道において、「首相は老若男女から嫌
われている」という映像を撮るために、子供に対して「鳩山さん
は好きか」という質問をし、「キライ」という返事を集めて編集
するのと同じ手法です。
このようにして調査結果が出ると、記者たちは大臣会見などで
それを質問するだけで、結構刺激的な記事になるのです。小沢幹
事長の辞任を求める国民の声を示して大臣たちから、次のような
コメントを引き出して記事にするのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
◎政治とカネにまつわる問題を通じての失望感が大きい。
──仙谷由人・国家戦略相
◎（小沢一郎幹事長は）しかるべき時期に、しかるべき判断を
されると確信している。 ──枝野幸男・行政刷新相
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、この世論調査は質問の作り方によって結果が大きく変
わってくるのです。『週刊ポスト』６／４号のレポートです。今
年の２月時点の調査です。
最初のケースは朝日新聞です。朝日新聞は「鳩山内閣を支持す
るか」、「支持する政党は」、「今夏の参院選の比例区ではどの
政党に投票するか」の順に聞いたところ、民主党の支持率と参院
選挙で民主党に投票する人は、同じ３２％だったのです。
次のケースは読売新聞です。読売新聞は一貫して民主党に厳し
い論調をする新聞ですが、質問の順番が違っています。
読売新聞は、内閣支持率と支持政党を尋ねる順番は朝日新聞と
同じですが、そのあとにわざわざ小沢氏の政治資金事件の説明と
「責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思いますか」
「鳩山首相は偽装献金など自らの『政治とカネ』の問題について
国民に説明責任を果たしていますか」など、一連の政治資金スキ
ャンダルについての質問を挟んだうえで、最後に「参院選での投
票先」を質問しているのです。
その結果、民主党の政党支持率は３３％、参院選での投票先を
民主党にすると答えた人は２７％で、政党支持率を６ポイントも
下回ったのです。明らかに意図的です。この調査結果を読売新聞
は次の見出しを付けて報道しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
参院比例選投票先 民・自が接近
２月７日付、読売新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
完全なマッチポンプです。小沢幹事長がマスコミの世論調査は
当たらないというのも当然です。大新聞がこんなことをしていた
のでは、新聞の先行きが不安になります。どうしてもこういう報
道をしたいのなら、読売新聞として自民党支持を打ち出すべきで
あります。 ―──［ジャーナリズム論／２９］
≪画像および関連情報≫
●記者クラブを廃止しないとどれほど国民に損か／上杉隆氏
―――――――――――――――――――――――――――
どんな損をしているか？ 具体的に挙げていけば「きりがな
い」としかいいようがない。たとえば、薬害エイズの問題は
櫻井よしこさんらフリーランスや雑誌メディアが８０年代か
らずっと追及してきました。でも、雑誌が問題を追及する記
事を掲載しても、当時の厚生省はその問題に反するデータを
捏造して記者クラブに提供する。すると、記者クラブの記者
たちは、そのデータをそのまま記事にしてきた。仮に、櫻井
さんが記者会見で「おかしいんじゃありませんか？」と質問
できていたら、血液製剤でＨＩＶに感染する人の数は減らす
ことができたかも知れないんです。
http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200912/contents03/vol38.php
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