フランスの自動車メーカー、シトロエン社は積極的な技術開発、生産拡大が仇となって借入金が増大。1974年4月に倒産した。フランスでは同時期にポンピドー大統領も白血病で急死しており、国全体を揺るがす事態となった。シトロエンの倒産劇は、当時のシラク首相(後の大統領)が積極的に動き、1974年6月、シトロエンは同じフランスの自動車メーカー、プジョーの支配下に入ることが決定された。

参考　当時のシトロエンの広報誌です。

勝ち誇ったかのような、プジョーのフランソワ・ゴーチエ社長。
http://www.citronpaper.it/Echoes/DC38%20hiv74/06.JPG

敗軍の将、シトロエンのフランソワ・ローリエ社長。
本当にしょんぼりしている表情に注目。
http://www.citronpaper.it/Echoes/DC38%20hiv74/07.JPG

シトロエンは、プジョーによる大幅な人員削減と工場閉鎖、グループ企業の売却など一連の経営再建策で再建されたことになっているが、このつけが大きすぎて今なお負の遺産に苦しんでいる。すなわち、世界のトップを行く先進的な技術が失われたと言うことだ。この人員削減に強硬に反対していたのが、社会党や共産党を支持していた労働組合であった。膨大な研究開発費を削減したことが、後にドイツや日本に自動車技術で主導権を奪われることとなる。

シトロエンは大型トラック・バス部門のベルリエを所有していたが、ここもプジョーの方針で売却された。これは短期的には経費の節約になったが、長期的にはフランスが商用車市場から撤退したことになり、技術と雇用を失ってしまったのである。大型トラックを導入するには、ボルボやメルセデス、MANやIVECOなど他国から買うしかなくなったのである。

1980年代の音響・映像機器におけるフランス勢の劣勢も、この分野におけるフランスの技術と雇用の喪失に繋がったのである。アメリカのRCAが経営危機に陥り、GEが買収したが、GEはこのRCA部門をフランスのトムソンに売却したのである。トムソンは、日本のソニーに対抗できるメーカーになるはずであった。トムソンは現在、世界的に普及しているMP3フォーマットの基本技術を開発したメーカーである。
だが時期尚早だったのか、この音響・映像部門を閉鎖し日本企業に対抗しなかった。歴史に「もしも…」はないが、もしかしたらトムソンはRCAのブランドで、iPodのようなデジタルオーディオプレーヤーを売り出していたかもしれない。

トムソンはその後、イギリスの防衛機器通信機メーカー、Racalを買収してタレス・グループに社名変更。軍需メーカーに特化している。この過程で大規模な人員削減も行なったが、雇用を重視する社会党に相容れるものではない。オランド氏は、これら大企業の買収、合併に伴なう人員削減を、大企業の横暴だとし、雇用義務の責任を強く打ち出す方針だ。

オランド氏が大統領に就任した現在、長年暖めてきた構想を実現することとなり、大企業は戦々恐々だろう。自動車の話に戻るが、倒産したシトロエンは1975年12月にプジョーと合併し、PSAプジョー・シトロエンとなった。イタリア、ドイツ、日本もそうだが、自国の人件費の高さを回避しようと小型車の生産拠点を外国に移している。PSAプジョー・シトロエンは、東欧のチェコにトヨタと合弁で自動車工場を設立しているが、ここでつくられた小型車プジョー107、シトロエンC1を自社製品として販売している。106、AXまではフランス国内で生産されていたものが、チェコに移った。フランス国内の雇用が減少している。大型トラックもバスもフランスでつくられなくなった。これも雇用の減少につながっている。

これまでなら力を入れてきた軍需産業に頼ってこられた。だが、戦闘機を輸出しようにも、輸出先の国が財政危機で買ってくれない。アメリカ製品がドル安で競合して、フランスが負ける。フランスの軍需産業は、かつてほど外国で売れなくなっている。同じく原子力プラントも、福島第一原発の事故で将来性は全くなくなった。やはり民生品しかないのだ。この分野で雇用を創出しなければならない。オランド大統領は、フランスの大企業に厳しい宿題を突きつけたことになる。財界の言うがままに国民に負担を転嫁する、どこかの国の政府とは大違いだ。

どこかの国の経営者よ、甘えるな! と言いたい。