(回答先: 国家補助金の切れ目が“支え”の切れ目：日本と中国で同時進行の家電不況 投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 16 日 17:41:06)

家電量販店は、需要の先食いで家電不況となるのは織り込み済みなんだが、それより大きな問題はネットによる格安販売。

大型店舗を出店し維持・管理することは莫大な固定費がかかる。
インフラはもとより人的コストも極力下げ、身軽な体制での格安通販業は利益率も削ることも可能で、価格競争にしのぎをけずり売り上げを大きく伸ばしている。

大飯喰らいの家電量販店は恐竜が絶滅した道と同じ道を歩んでいる。
消費者は現物は量販店で見て、発注は格安通販で行なっている。
家電量販店もネット通販で安価販売を行なっているが、その価格で売って欲しいと店舗で言っても却下される。
同じ会社でありながら価格が違うという、まことにおかしなシステム･･･社員もジレンマだろうね。

私ことだけど、通勤で借りている駐車場の1階が家電量販店なんだが、大きな店舗に明かりが光々とついているがお客はホントまばらで、店舗（会社）がいつまで持つのか･･･社員たちのモチベーション、不安･･･それを思うと胸がホント痛む。
勝ち残ることのできない戦場で、長壁さんの言う“茹で蛙”情態で、このままではおとなしく撃ち死を待つだけだろー残念ながら。
まぁ　自分の会社も他所様の心配している場合では無いんだが（笑）、自分達を取り巻く環境の変化のスピードが加速している実感が否がおうにも感じる＝収支が物語っている（泣）。

コメント
01. 2011年12月17日 14:45:02: IOzibbQO0w 生鮮品等を除き、小売の基本はネット販売になるだろう ただ購買への娯楽的な需要や小型製品など流通コストがかかるものもあるから 今後も店舗販売は、都市部では残っていく 少子高齢化で労働力は希少になっていくし、エネルギーやスペースなど 全ての資源の最適化を考えれば 高コストの店舗販売が消えていくのは、地方の商店街の消滅と同じく必然で 先進国の全ての産業は、さらなる高度サービス産業へと変化していかねば 低い利益率しか期待できず、淘汰されていく そうでない場合、医療、介護、農業やマスコミ、行政、銀行などのように規制産業として国家のお荷物（税金吸収産業）になり、 さらなる社会の貧困化を招くだろう

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