http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/450.html
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(回答先: ユーロ遠い安定 投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 15 日 02:12:29)
あっしらさんへ。
以前、【ブレア元英首相:福祉・年金など社会保障や公的サービスを本格的に切り捨てていく契機が「ユーロ危機」と語る】
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/381.html
のコメント欄にてレスポンス頂きありがとうございました。
勉が足りず、ご投稿を咀嚼する事と自分の考えや質問をまとめる事に時間がかかり、レスが遅くなって申し訳ありません。
間の抜けたタイミングで大変恐縮ですが、「不明の点があれば補足をさせていただきますので、レスしていただければと思っています。」と言うお言葉に甘え、こちらにて何点かまたご質問をさせてください。
【引用】
日本やドイツであれば、産業力が優っているので、そのような状況でもインフレが亢進する可能性は低いのですが、貿易収支が赤字の国々は、そのような政策が高いインフレにつながっていきます。
【質問】
・日独の産業力が優れているとは、貿易黒字額(経常収支?)が一定以上あるからと言う意味でしょうか?
・それとも資本財分野での競争力が優れているため、輸出額に占める自国内で付加価値分が多いからと言う意味でしょうか?
・それとも、貿易とは全く別の観点で測られるものなのでしょうか?
※今回、下記にあるあっしらさんの以前の投稿を参考にさせて頂きました。
貿易収支の新しい理解:日本経済は輸出に15%も支えられている!:韓国や中国が苦しい経済論理
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/338.html
【引用】
インフレは、経済成長が見込めないなかでカネにしがみついている金融資産家にとって許し難い経済状況です。
【質問】
素人考えですと、今後の経済がインフレに動く事が分かるのであれば資産を現金・債券から土地・株・パテント・貴金属等に移せば事足りる様な気がします。
金融資産家という位ですから、金貸し(銀行家)が主体なので現時点で手持ち資産に占める現金や債券の比率は高いと思うのですが、簡単には転換出来ない事情があるのでしょうか?
【引用】
米国におけるこの間の金融利得も、世界から流入するドル資金をてこに、ITバブル→住宅バブルと詐欺的な手法で得ようとするもので、戦後70年頃までのように経済成長をよりどころにその上前をはねる(貸し付け利子や株式価値の上昇)とは根本的に違っています。
先進諸国は、産業資本が国民経済レベルで成長する70年までの“華やかな時代”を経て、金融資本が手練手管でカネを稼ぐ“疎ましい時代”を過ごしてきましたが、現在はそれさえ困難な時代になりつつあります。
【コメント&質問】
金融家にとって、新興国に対しては経済成長の上前をはねる手法が有効で、先進国に対しては他人の持ち分を奪うしか無いと言う内容だと受け止めています。
その上でですが、金融家にとって新興国と先進国の条件の違いは何になるのでしょうか?
経済成長自体は、先進国も途上国に劣るとはいえ(日本以外は)緩やかな成長を続けて来ましたし、今後も技術の発展や生産性の上昇を基に経済成長は可能な様な気がいたします。
経済成長を遂げる上での新興国と先進国の条件の違いは、途上国側は産業資本を移植すれば良いので、上手くやれば相当なスピードでの経済発展が可能である事。それに対して先進国側は研究や技術開発を行わなければ経済成長が難しく、発展のスピードも緩やかなものになる、、と言うスピードの違いに現れている様に思えます。
金融家にとって成長の上前のはねる手法が使えるかどうかは利息や利潤の回収を超える経済成長のスピードが重要と言う事になるのでしょうか?
(例えば年率6%以上とか?或は利子率・利潤率・インフレ率・経済成長率で関数がある?)
それともスピード云々の問題ではなく、国際的な利潤の獲得不可能性(アメリカが貿易赤字を減らす?)から、先進国に置いては投資が減り、そもそも経済成長も起らないので上前をはねる手法は通じない、、と言う話しになるのでしょうか?
【引用】
世界支配層は、新興国に対しては産業的成長から得られる利益を期待していますが、先進国に対しては、公的債権(国債保有など)から得られる利益を期待するしかないと考えているはずです。
【コメント】
「世界支配層に露骨に喧嘩を売らずに如何に日本の国益を追求するか?」を考えた時に上記の内容は示唆に富んでいる気がします。
日本国内の内需は、農業・医療・教育を中心にのらりくらいと増やしつつ、外需の部分は新興国向けの対外投資を積極的に行い、新興国が「普及品の組立→普及品の基幹部品や素材→普及品工作機械」と産業成長出来る様にして(それに併せて現地の市場・需要も大きくなる)、それに合わせて国内からは基幹部品や素材、工作機械を輸出し外需を稼いでいく。
日本国内では先端分野の基幹部品や素材、工作機械の製造と"手技"を含めたその開発に勤しみそこだけは守り続ける。
※テレビ等の普及品の組み立てはもう捨てる。
上記の(以前あっしらさんからアドバイス頂いた)産業政策は、選択とタイミングを間違えなければ、ある程度国際金融家の面々に喧嘩を売らずに日本の国益を追求出来る方策の様な気がします。
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