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(回答先: ブレア元英首相：福祉・年金など社会保障や公的サービスを本格的に切り捨てていく契機が「ユーロ危機」と語る 投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 08 日 04:10:33)
「列島ＮＥＷＳ追跡」自治体破綻、米で相次ぐ 地方の自助に限界も［日経新聞］
米国で財政破綻する自治体が相次いでいる。2008年の金融危機後、税収が落ち込み、年金債務やインフラ維持費が重荷になっているのが要因だ。日本では06年の北海道夕張市を最後に財政破綻した自治体はないが、社会保障費の負担増や過去の投資の返済に苦しむ事情は似通っており、対岸の火事とは言えない。
11月９日、米アラバマ州ジェファーソン郡が、自治体の破産処理を定めた連邦破産法９条の適用を申請した。負債総額は40億ドル（約3000億円）を超え、米自治体では1994年に申請したカリフォルニア州オレンジ郡の約17億ドルを上回り過去最大になる。
郡は州と市町村の間に立つ広域自治体。ジェファーソン郡は人口66万人で、日本では政令市で人口が最も少ない岡山市（71万人）よりやや小さい規模だが、下水道処理施設の債務負担を抱えきれなくなった。
10月にはごみ処理施設の修繕費がかさんだペンシルベニア州ハリスバーグ市、８月には年金の積み立て不足が膨らんだロードアイランド州セントラルフォールズ市が破綻。同市では、図書館などの閉鎖が相次ぐ。
破産法９条は債務調整を伴う自治体の破産法制で主要国でも例外的だ。企業の破産処理に比べ、債務者である自治体を保護する色合いが濃いが、郡市町村で債務調整が実施されれば州の格下げにつながるとして州は回避する傾向が強い。ジェファーソン郡を抱えるアラバマ州知事も「州全体に悪影響が広がりかねない」と懸念を示す。
各州は郡市町村財政の早期健全化を進めてきた。州が財政援助し、次に州からの管財人が再建を進めるのが常道で、破産法申請は最後の手段だ。セントラルフォールズ市が破綻したロードアイランド州は郡市町村の健全化に州の介入を強めるため州法を改正した。
ただ身を削るのを拒む郡市町村も目立ち始めた。ペンシルベニア州はハリスバーグ市を健全化策を定めた州法に基づき支援する方針だったが、州主導の増税や公共サービス削減を嫌がる市議会が反発。健全化策はまとまらず、債務調整で損失を債権者にも負担させる破産法申請に踏み切った。 同市の場合、市議会の申請を裁判所が却下。州指名の管財人の下で進めることになったが破産法申請は今後も増えかねない状況だ。
日本では自治体を破産処理する仕組みはなく、夕張市の財政破綻を受けて制定した地方財政健全化法で早期健全化を促している。民主党政権は地方交付税などを手厚くしており、破綻懸念がある早期健全化団体は09年度の13自治体から10年度は６自治体と減少傾向。ただ国の手厚い配慮がいつまでも続く保証はない。
「自助努力だけでは早期健全化は困難だ」。11月28日、破綻懸念がある青森県大鰐町の町長と町議全員がそろって三村申吾知事を訪ね、財政支援を求めた。リゾート開発に失敗した第三セクターの債務66億円を30年かけて償還する再建策をまとめた大鰐町も、将来への不安は拭えていない。
（ニューヨーク＝蔭山道子、編集委員・斉藤徹弥）
［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．２９］
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米国の地方財政：ジェファーソン郡の下水道
2011.12.08（木）
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号）
史上最大の地方政府の破綻は、地方財政にのしかかる重圧を示している。
米国の州政府と地方自治体の財政逼迫は、米国経済にとって「最大の脅威」となっている。総額で数千億ドルのデフォルト（債務不履行）が生じる可能性がある。これは3兆7000億ドル規模の米国地方債市場を揺るがしかねない規模だ――。
この厳しい警告は1年前に、銀行危機の到来も言い当てたメレデス・ホイットニーというアナリストが発したものだ。彼女はお騒がせ者として一蹴された。実際、2011年1〜6月期に起きた地方政府のデフォルト件数は、2010年同期の半分だった。
ジェファーソン郡、ハリスバーグ市、セントラルフォールズ市、ボイシ郡・・・
悲しいかな、ホイットニー氏の悲観論は今、もっと妥当に見える。アラバマ州で最も人口の多いジェファーソン郡は11月9日、42億ドルの債務を抱え、地方政府としては米国史上最大規模となる破産申請を行った。
この比喩的な「ブラックホール」の大部分は、まさに文字通りの「穴」、すなわち郡の下水道システムの工事によって生じたものだった。
ペンシルベニア州都のハリスバーグ市も10月12日に破産申請した。ハリスバーグは市が所有するごみ焼却炉に関連して3億ドルの債務を抱えている。さらに8月には、年金・福祉の積み立て不足が年間予算の4倍近くに達したロードアイランド州セントラルフォールズ市が破産申請を行った。アイダホ州ボイシ郡も今年、破産申請している。
地方政府の多くは巨額の年金積み立て不足を抱えている。都市生活者はいつだって、ごみ焼却炉や下水設備など、地方債で賄われる資本集約的なインフラを必要とする。そして、州政府や地方自治体にとっては、最近はひどく厳しい時期だ。
全米州議会議員連盟（NCSL）によると、2012会計度の初めには、州政府の財政赤字が合計910億ドルに達していた。ピークだった2010年の1740億ドルに比べれば少ないが、バーモント州を除くすべての州が法律で予算均衡を義務付けられているため、穴埋めは苦痛を伴う。
住宅バブル崩壊は各都市に、レンガがいっぱい詰まった箱がはしごの上から落ちてきたような打撃を与えた。
固定資産税の税収が落ち込んだ。売り上げ税と所得税の税収も減った。折しも連邦政府の景気刺激策の予算が枯渇していく時に、市職員の年金・医療費は増加している。
支援団体の全米都市連盟（NLC）は、市政府の税収が今年、5年連続で減少すると予測している。市の財務責任者も悲観的な見方を示している。
こうした問題は深刻ではあるが、必ずしもデフォルトの増加につながるとは限らない。悲観論者はハリスバーグ市とジェファーソン郡を破滅の前兆と見なすだろう。だが資産運用会社T・ロウ・プライスのアナリスト、リンダ・マーフィー氏は、地方政府の事情はそれぞれ異なると指摘する。
ハリスバーグ市とジェファーソン郡の破産は、何年にもおよぶ財政運営の失敗と政治の麻痺が招いた結果だ。信用格付け会社のムーディーズは、地方政府の見通しをネガティブとしているが、「多数のデフォルトや破産申請、あるいは大規模な格下げ」は予想していない。
デフォルトは珍しいが、苦痛なことに変わりはない
実際、地方債のデフォルトは珍しい。1970年から2009年にかけて、債券発行を認められている8万の州・地方自治体組織のうち、ムーディーズがデフォルトを確認したのは54件に過ぎない。
それでも、地方政府がデフォルトを回避するために取らねばならない措置は、大きな苦痛をもたらす。予算は大幅にカットされ、道路や学校の補修は滞るだろう。一部の地方政府では、納税者のカネを既に年金暮らしの元市職員に回す以外、ほとんど何もしない羽目になるとビアンコ・リサーチのハワード・シモンズ氏は言う（こうした年金は、どれほど寛大過ぎても法律で保護されている）
せめて言えることは、貧しい市にカネを貸す方がまだ、そこに暮らすよりは多少マシなように思える、ということだ。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31972
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