日本ほどではないが、アメリカも内需産業は生産性が低く賃金の伸びは期待できない
可処分所得が伸びなければ消費は続かないだろう
当然、ドルの反発エネルギーもまだ弱い

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aWF.Sx6UITeQ
米ＧＤＰ：第３四半期2.5％増、個人消費寄与−可処分所得は減少(2)

　　10月27日（ブルームバーグ）：今年第３四半期（７−９月）の米経済成長率は、ここ１年で最も高い伸びを示した。個人消費や企業投資が寄与した。

米商務省が27日に発表した第３四半期（７−９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比年率2.5％増だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値と一致した。第２四半期は1.3％増だった。

　　第３四半期の実質ＧＤＰは前年同期比で1.6％増と前期と同水準。今回の景気回復局面でプラスに転じた2010年第１四半期以降で最も低い水準にとどまった。

項目別では個人消費が前期比年率で2.4％増と、予想値（1.9％増）を上回った。前四半期は0.7％増だった。個人消費のＧＤＰへの寄与度は1.7ポイント。

ただ、第３四半期の貯蓄率は4.1％と2007年第４四半期以来の低水準。またインフレ調整後の実質可処分所得は年率1.7％減と、09年第３四半期以来で最大の落ち込みを記録したことから、消費者は貯蓄を切り崩して消費に充てていたことが示唆される。

企業による機器・ソフトウエアへの投資は年率17.4％増と、過去１年で最大の伸び。ＧＤＰへの寄与度は1.2ポイントだった。

　　　　　　　在庫投資は10年第１四半期来の最小

第３四半期の在庫投資額は54億ドルと、第２四半期の391億ドルから大幅に縮小。在庫積み上げに転じた10年第１四半期以降で最小となった。在庫のＧＤＰ寄与度はマイナス1.1ポイント。

　　ＧＤＰから在庫投資を除く実質最終需要は3.6％増で、前四半期の1.6％増から伸びが加速した。

バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディーン・マキ氏は、「今年上半期の結果から、多くの人がさらなる悪化を恐れたが、何とか緩やかな景気回復を維持している」と述べた。

今年上半期の米経済成長率は平均で0.9％。09年６月にリセッション（景気後退）を脱して以来で最も低いペースだ。スイス再保険の主任エコノミスト、カート・カール氏（ニューヨーク在勤）は、失業率を押し下げるには2.5％超の経済成長率が必要だと指摘した。

記事に関する記者への問い合わせ先：Alex Kowalski in Washington at akowalski13@bloomberg.net

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更新日時: 2011/10/28 01:24 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23863620111027?sp=true
第3四半期米ＧＤＰは2.5％増、個人消費と設備投資の増加で1年ぶり高成長
2011年 10月 28日 00:08 JST


　１０月２７日、米商務省は第３・四半期国内総生が年率換算で前期比２．５％増となったと発表した。前期の１．３％から加速し、１年ぶりの高成長となった。写真は８月６日、ニュージャージー州で（２０１１年　ロイター/Gary Hershorn）

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　［ワシントン　２７日　ロイター］　米商務省が２７日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．５％増となった。第・２四半期の１．３％から加速し、２０１０年第３・四半期以来の高成長となった。

　個人消費支出と民間設備投資がともに増加したことが追い風となった。エコノミスト予想と一致した。

　４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は「安心感が得られる結果となったが、回復を持続可能なものにするためには、やるべきことはまだ多い」と述べた。　

　第３・四半期は、ガソリン価格上昇による消費支出の抑制や東日本大震災による供給網の寸断を受けた自動車生産の減少などの一時的な要因が解消したことが、ＧＤＰの増加に一部寄与した。自動車生産は供給網の回復に伴い増加、自動車販売も人気モデルの投入などで勢いを増している。

　米経済活動の約７０％を占める個人消費支出は２．４％増となり、０．７％に鈍化した第２・四半期から伸びが回復した。

　民間設備投資は１６．３％増となり、前期の１０．３％から加速。機器・ソフトウェア投資は１７．４％増、構造物投資は１３．３％増となった。

　在庫の増加は５４億ドルにとどまり、増加幅は２００９年第４・四半期以来の低水準となった。第２・四半期は３９１億ドル増加している。

　在庫はＧＤＰ成長率を１．０８％ポイント押し下げる要因となった。在庫を除く成長率を示す最終需要は３．６％増となり、第２・四半期の１．６％増から加速。内需の基調的な底堅さが示された。

　第３・四半期は個人消費支出と民間設備投資の増加に加え、貿易赤字の縮小もＧＤＰ押し上げ要因となった。　

　一方、民間住宅投資は２．４％増。前期の４．２％増から鈍化した。

　政府調達は横ばい。連邦政府の調達は２．０％増となったものの、州・地方政府の調達が１．３％減となった。　

　個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．４％上昇し、第２・四半期の３．３％上昇から鈍化。インフレ圧力が緩和していることが示された。

　食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は２．１％上昇。前期の２．３％上昇から若干鈍化した。

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• 米ＧＤＰにみえる警戒信号 sci 2011/10/28 11:58:46 (0)

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