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TPP参加に63%が賛成 高齢者ほど賛成 懸念は米国の意図
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/774.html
投稿者 sci 日時 2011 年 10 月 26 日 01:21:43: 6WQSToHgoAVCQ
 

(回答先: 被害妄想と時代錯誤の「黒船」TPP論争 問題は農業保護でも貿易自由化でもない 投稿者 sci 日時 2011 年 10 月 26 日 00:47:55)

消費者である高齢者ほど賛成し、雇用が心配な若年層ほど反対なのは自然
サンプルの偏りから判断すると、実際は、もっと反対の割合は高いのではないか


business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111024/223393/?ST=print
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TPP参加に63%が賛成 懸念は米国の意図

2011年10月26日 水曜日
日経ビジネスオンライン編集部


 民主党の前原誠司政調会長は10月23日、テレビ番組に出演し「環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加しても、国益に沿わなければ撤退もあり得る」と発言しました。日経新聞は、TPP交渉参加反対派からの理解を得るためにこうした選択肢を示した、と分析しています。

 11月半ばに行われるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、TPP交渉における大枠合意がなされる予定です。それまでに「野田首相が(TPPについて)発信しないと(他の国から)不信を買う」(民主党の輿石東幹事長)との懸念があります。前原氏はこのスケジュールを念頭に、党内合意を促したものとみられます。

 一方、鹿野道彦 農林水産大臣は22日に別の番組に出演し、「必ずしもAPECまでにTPP交渉参加の是非を決める必要はない」という趣旨の発言をしました。TPP交渉参加の積極派と慎重派の間で、今後も激しい綱引きがあることが予想されます。

 TPP参加に対する回答者の意向は以下の通り。「賛成」が62.7%、「反対」が37.3%となりました。10月19日に日経新聞が発表した同様の調査結果では「賛成」が77.6%でした。約15ポイントの差はどこから来たのでしょうか? 残念ながら、分析のための詳細なデータは手元にありません。しかし、興味があるところです。

 TPP参加に対する賛否を年齢別に分析しました。年齢が高いほど「賛成」の割合が高いことが分かります。

 「50〜54歳」と「45〜49歳」の間、「35〜39歳」と「30〜34歳」の間に断層があります。「50〜54歳」以上では「賛成」が全体平均である62%を超えています。50歳以上がTPP参加に強く賛成していることが見て取れます。

 一方「30〜34歳」と「24歳以下」では「反対」が「賛成」を上回っています。記者は「若い人ほど新しいことに挑戦的」という印象を持っていましたが、今回の調査では反対の結果が出ました。

 賛否それぞれの理由を尋ねました。「賛成」の理由で最も多かったのは「資源のない日本にとって自由貿易体制の推進は欠かせない。TPPはその重要な柱になる可能性があるから」。一方、「反対」の理由では「自由貿易の推進は2国間のFTA(自由貿易協定)や、TPP以外の多国間EPA(経済連携協定)を進めれば十分だから」が最多でした。

 TPPに賛成の方も反対の方も「自由貿易」そのものには賛成しているようです。しかし「TPP」に対する見方は異なる。なぜ、異なるのか? 米国が主導している点をどう見るかで、賛否が分かれている可能性があります。反対の理由で2つ目に多かったのは「日本向けの輸出を拡大させたい米国の戦略だから」でした。

 賛否それぞれの理由を年齢別に分析しました。年齢による大きな差異は見られませんでした。

 TPPにおける米国の狙いと役割をどう見るか? とても重要な視点です。加えて、記者は「TPPが本当に日本を元気にできるのか?」に注意しつつ議論の動向を見続けたいと思います。

(有効回答数:1252)  

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コメント
 
01. 2011年10月26日 02:05:14: YRyE4hspJA
インチキ捏造データーなんぞ出さんでも魂胆はわかっとるから。
頑張らんでもえーよ。

02. 2011年10月26日 06:53:26: aFcOVOybS2

>「50〜54歳」以上では「賛成」が全体平均である62%を超えています。

>「30〜34歳」と「24歳以下」では「反対」が「賛成」を上回っています。

東京オリンピック開催のアンケート結果と近いかも。

高齢層は過去の成功体験に因われ、短絡的に新しいもんに飛びつき、アメリカに着いてきゃイイぐらいの感覚しかないのでは。

恐らく、TPPの中身なんて全く理解していないでしょう。

青年達がしっかりしている証左であり、日本の明日に希望が持てる。



03. 2011年10月26日 08:53:48: N8ZsXmZjBc
内外格差が解消されるとすれば、生活レベルがどうなるかが大凡想定できる。
TPP反対は、当然公務員関係がもっとも強いはずだ。
最大の既得権益の公務員給与が他国レベルに引き下げられたら大事だろう。

04. 2011年10月26日 12:00:04: DrfEnlxz8Y
日経のデーターか。

ねつ造だ。
賛成が60%超えるなんて、考えられない。
まったく、信用できない結果だ。
小沢たたきと同じやり方で、データーねつ造してるな。

日経新聞社は、クズ新聞社に成り下がっている。
不買している。


05. 2011年10月26日 17:07:48: IujI6qNgdE
空気の読めていないグローバリスト投稿者ですネ・・

新自由主義者=御用達の「日経ビジネス」のネタですか・・

「TPP」の空中戦に参入する前にやることがあるでしょ?

元日経幹部=オリンパスの菊川某・・

FBIが動き出したそうですョ


06. 2011年10月26日 18:43:01: uopz4rjc3r
インチキ調査に「反対」する理由は何ですか?(2つまで)

 クズメディアの意図がみえみえだから 54.7%
 たかり国の収奪に腹が立つから    38.6%
      〜


07. 2011年10月27日 00:53:21: nW9LJ11Pa6

>日経ビジネス オンライントップ

この会社に金を払っているのは、どこですか?

外資企業、外資金融でしょう。 外資保険会社など

日本の大手マスコミの支持率、調査は、どこがやっているかしっているのか?

電通の子会社が100%、調査をしている、ようするに、宣伝会社である

真っ赤な嘘の調査を、信じるバカ、


08. 2011年10月27日 20:41:57: yY9BGfrsvg
だいたい国民の多くが、その内容すら把握できてないのに

何が60%が賛成だよ!?出鱈目もいい加減にしろ!

まともなら、国と君たちメディアがすべきは

TPPがどれほど日本の為になる内容か

あるいはとんでもない内容なのか

よく精査し国民に知らせ、国民的な議論を経た上で

初めて統計だろう。

日本のメディアは完全に破滅したね。ひどすぎる!


09. 2011年11月10日 00:25:01: kHgbUKPtxo
嘘ばっかり。
高齢者はTPPの中身を理解していない。
未来のある若者の意見をなぜ無視する。

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