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http://ameblo.jp/syamonno0358/entry-11036681808.html
最新ニュースにみる”末期患者”アメリカの経済情勢
2011年10月03日(月) 08時02分38秒
テーマ：未分類記事
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜より転載
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b2a15d9555568a33a6aad7470b74a9a7
最新ニュースにみる”末期患者”アメリカの経済情勢 〜国民生活もユダ金ももはやズタボロ〜
2011年10月03日
ここ最近のアメリカの経済情勢・国勢をみると、米国民の実に９０％が「米経済は悲惨な状態続く」として絶望し、ウォール街ではその”元凶”たるユダヤ金融資本（ユダ金）に対する抗議デモが多発し、多くの逮捕者が出ている。
これらを報じる記事では、「ウォール街の金融界への抗議」と訳されているが、具体的にはゴールドマンサックス（ＧＳ）をはじめとするユダ金への非難・抗議であることは自明であろう。
今やアメリカの多くの州政府が破綻の危機に瀕し、アメリカ国家自体がデフォルト危機にあるが、このような事態を招いたのは、ユダ金による金融工学を駆使した「レバレッジ投資」がその根源であり、このユダ金の”悪ノリ”により生み出された天文学的な赤字の”しわ寄せ””尻拭い”のために、米国民がを割りを食っているのである。
日本国内の大手マスゴミは、中国国内の反政府デモは喜んで過剰に報道する一方で、先月、アメリカにて行なわれた７万人規模の大規模なデモですらマトモにその真相を報道しようとしないという相変わらずの”屑っぷり”であるが、デモの長期化・定常化をみると、米国民はいよいよ我慢の限界に近い状態であろう。
で、そのユダ金どもであるが、世界同時株安によりこの半年間で時価総額１０兆ドルが消失する中、多額の損失を被り、ムーディーズがバンカメやシティなど米大手３行の格下げをおこなっている。
ムーディーズが格下げの理由として、
「大手銀行の経営が悪化した場合、米政府が救済に乗り出す公算が小さくなっている」
「金融危機の局面に比べ、米政府は大手銀行が財務的に困難に直面した場合に破綻を容認する可能性が高まっている」
と説明しているが、さすがに米政府ももう「無い袖は振れない」ということなのであろう。
しかしながら、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの格付け機関自体がそもそもユダ金と”グル”であることを考えると、この格下げに”何某かの意図”がある可能性も高く、額面どおり鵜呑みにするのは危険であろう。
まあ、そうであったとしても、もはやバンカメやシティなどは”死に体同然”である。
シティの総裁であり、世界皇帝と呼ばれるデイヴィッド・ロックフェラーも齢９５歳を超え、さすがにその絶対的影響力にも蔭りが見え始めていることはまず間違いないであろう。
これだけあからさまに「シティ潰し」が公言され、次世代エネルギー論議ではデイヴィッドＲＦが利権を握る「石油」が完全に無視をされている現状、もはや世界覇権を巡る勢力図が大きく変わりつつあることは確実である。
そんな中、なんとか勝ち馬に乗ろうと画策する輩どもがそれぞれの思惑にて蠢くことにより、世界規模にて様々な事象が起きているというのが今の世の動乱の根源であろう。
陰謀論的物言いになるが、今、世の中で起きている事象の多くは、この「パワーシフト」によるものというのが個人的見解である。
豊臣から徳川の世に「パワーシフト」が起きる際も大きな動乱があったように、覇権を巡る「パワーシフト」が起きると動乱が生じ、その”しわ寄せ”を最も受けるのが一般庶民であるというのも”いつもの構図”である。
最後に、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に問題があったとして、米シティの日本現地法人である「シティバンク銀行」が実に３度目の行政処分を受けるようである。
「シティバンク銀行」については、日本現地法人ゆえ、原則ペイオフ対象で１０００万円までは預金が保全されるが、これだけ「前科」を作っているともしかすると、いずれ訪れるであろうデフォルト時には何らかのペナルティが課せられるやも知れないのではなかろうか？
そうなれば、保全される内容・商品が限定される等、預金者にもトバッチリが来るやも知れないであろう。
シティバンクについては、以前よりそのデフォルトの危険性についてコメントしてきたが、金融庁による３度に渡る行政処分の報道は、預金者に対する一種の”警告”とも受け取れ、多額の預金をされている方は注意が必要であろう。
※参考１「【速報】そしてシティも臨終間近の模様」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0bcd1cb8fce34fd13bb45502cf9ed147
※参考２「シティバンク 新規口座開設キャッシュバックの罠」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f64c01605e8368c8db87b53093851470
（転載開始）
◆ブルックリン橋の交通妨害で４００人逮捕 ウォール街デモ
2011.10.02 Sun posted at: 10:42 ＣＮＮ
（動画あり）http://www.cnn.co.jp/usa/30004143.html
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のウォール街で金融界への抗議行動を続けるグループが１日、ニューヨーク市のマンハッタン島とブルックリン地区を結ぶブルックリン橋の車道でデモ行進し、約４００人が逮捕された。
ニューヨーク市警によると、逮捕者らは警察が歩道上にとどまるよう指示したのに反し、交通を妨害した疑い。デモ参加者らはドラムをたたき、「全世界が見ている」と叫んで逮捕に抗議した。
デモ隊はこの日、ウォール街近くのズコッティ公園で集会を開いた後、ブルックリン橋へ向かった。
橋は午後７時１５分の時点でマンハッタン島方面へ向かう車線だけが通行可能な状態だったが、当局者らはブルックリン方面の通行も間もなく再開するとの見方を示している。
同公園では「ウォール街を占領しよう」と称するグループが２週間前から座り込みを続け、インターネットなどを通して２万人の参加を呼び掛けている。
米ニューヨークのウォール街で１７日、米国の金融界と政界に対する抗議行動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された
◆米国民９０％が「経済は悲惨な状態続く」、現政権で最高の比率
2011.10.01 Sat posted at: 15:02 ＣＮＮ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米経済の現状認識で米国民の９０％が悲惨な状態が続いていると考えていることが最新世論調査で９月３０日わかった。この比率は、２００９年１月のオバマ政権発足後、最高水準で、今年６月の同様調査に比べ９ポイント高かった。
調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した。失業率が９．１％と高止まりが続き、経済成長率が減速し住宅市場が停滞するなど厳しい景気の環境を反映しているとみられる。
世論調査によると、５２％が国内経済の現在の窮境をもたらしたのはブッシュ前政権と回答。オバマ政権の政策に原因があるとしたのは３２％だった。来年の米大統領選で再選を目指すオバマ氏には一応、好材料ともなっている。
米経済の重要なかじ取り役である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の仕事ぶりについては、２８％が好意的な見方を示し、３０％が批判的だった。政党の支持者別に見ると、共和党は２５％が好意的で、民主党は３７％だった。
共和党支持者であるバーナンキ議長はブッシュ政権時代に任命され、オバマ氏も再任していた。来年の米大統領選で共和党指名候補を争う、ペリー・テキサス州知事を含む大半の立候補者は同議長の金融政策を批判している。
今回の世論調査は９月２３〜２５日に米国人成人１０１０人を対象に電話で実施した。
◆世界同時株安、半年間で時価総額１０兆ドル消失
2011年10月1日（土）10:55 読売新聞
世界の株式時価総額が、２０１１年３月末からの半年間で約１０兆１３０９億ドル（約７７６兆９３９２億円）減少したことがわかった。
欧州の財政危機などで日欧米だけでなく、新興国も含め世界的な株安に見舞われたことが要因だ。
国際取引所連合が公表した８月末の時価総額と、米金融情報会社が算出した株価指数「ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス」の変動率を基に推計したところ、９月末の世界の株式時価総額は約４７兆６６８５億ドルで、３月末比で１７・５％減少した。
欧州の財務・金融危機が、金融機関の融資縮小などを通じて世界景気に悪影響をもたらすとの見方や、中国など新興国のインフレ懸念が、投資家が株式を売却する要因となっている。
◆シティ銀、３度目の処分へ…資金洗浄対策に問題
読売新聞 10月2日(日)3時3分配信
金融庁が、米シティグループの日本現地法人シティバンク銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などに問題があったとして、早ければ月内にも行政処分を出す方針を固めたことが１日、分かった。
シティ銀への行政処分は２００４年と０９年に続いて３度目となり、金融庁は体質改善を強く求めるため業務停止命令の行政処分も検討している。
金融庁が６月に終えたシティ銀への検査では、金融商品の販売にあたり顧客への説明が不備であるなど、法令順守違反が見つかった。さらに、前回の行政処分で指摘された資金洗浄対策が、依然として不十分だったことなどが判明した模様だ。
金融庁は８月末にシティ銀に検査結果を通知した上で、経営管理体制などについて銀行法２４条に基づく報告を求めた。シティ銀が１０月上旬に出す報告を見極めた上で処分内容を詰める。
◆ムーディーズがバンカメなど米大手3行格下げ、政府の姿勢変化で
2011年09月22日07時05分 ロイター
９月２１日、ムーディーズが、米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの債務格付けを引き下げた。ニューヨークのバンカメ支店で３月撮影（２０１１年 ロイター/Lucas Jackson） ［２１日 ロイター］ 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの債務格付けを引き下げた。
ムーディーズは格下げの理由として、大手銀行の経営が悪化した場合、米政府が救済に乗り出す公算が小さくなっているためと説明した。
バンカメの格付けは長期シニア債務が「Ａ２」から「Ｂａａ１」、短期債務が「プライム１」から「プライム２」に引き下げられた。
シティグループの格付けは短期が「プライム１」から「プライム２」に引き下げられた一方、長期格付けは「Ａ３」で据え置かれた。
ウェルズ・ファーゴの格付けは長期が「Ａ１」から「Ａ２」に引き下げられた。傘下のウェルズ・ファーゴ・バンクの預金格付けも「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げられた。
３行とも、長期格付け見通しは引き続き「ネガティブ」とされた。
ムーディーズは６月に、３行の格付けを引き下げ方向で見直すと表明していた。
ムーディーズは「金融危機の局面に比べ、米政府は大手銀行が財務的に困難に直面した場合に破綻を容認する可能性が高まっているようだ」と述べた。
一方、ある銀行が破綻した場合にその影響が他行にも波及するリスクは少なくなっていると指摘、ドッド・フランク金融改革法により金融機関同士の結びつきが薄れている、との見方を示した。
バンカメのスポークスマンは、格下げは同社の力が及ばない要因によるものだとした上で、４０００億ドルの流動性バッファーを保有しており、流動性は健全な水準にあると表明した。また、２０１１年に必要な借り入れは既に済ませているとしている。
シティグループは、格下げによる影響を受けるのは資金調達の１％未満で、同行の資金調達ニーズに影響を及ぼすものではないとの声明を発表した。
格下げの発表を受け、バンカメ株は７．５％下落。ウェルズ・ファーゴは３．８％安、シティグループは５．２％安で取引を終えた。
（転載終了）
（新世紀人コメント）
いよいよオバマ（汚馬魔）の化けの皮が剥がれてきた。
日本の知識人にも彼に期待してきた人達がかなりいて、さすがに期待通りの人物ではなかった事が判って来た様であり戸惑いや沈黙が見られると私は解釈している。
オバマは米国民にしゃぶらせる飴として提供されたものでしかない。
飴はそれでも懸命に延命を図って韓国を援軍にして日本にＴＰＰの経済侵略をかけてきている。
当の韓国はＴＰＰなんか「関係ねー」なのだから日本にＴＰＰを押し付ける為に実体のない呼び屋として動員されたものであって、この両国は全く日本国民と日本国家を馬鹿にしている。
これは戦前に日本がチャイナや台湾において朝鮮半島の人達を支配の手先として使った事と同一の事をされているのだ。
前原は相変わらず米韓国籍者ではないかと疑われる発言をしている。
米国内は今後の進路を巡って路線対立が先鋭化してゆくものと思われる。
日本では米国を宗主国として仰ぎたてまつることにより国民の国家財産をやりたい放題に弄り回してネコババも繰り返してきたであろう官僚（宦官）勢力が大いに焦りまくってきて瀕死の手負いの狂犬野良犬と化して、実は国民の利益を代表する小沢氏に牙を剥いてきているのが茶番劇の小沢裁判なのである。
彼らは牙だけではなく匕首を振るうかもしれない。
何故ならば、コンビにで窃盗行為を見つけられて追いかけた店員にナイフを振るって殺害に至らしめた年配者の事例があるからだ。
追い詰められた者達は犯罪行為がばれる事を怖れて何でもやるものなのだ。
滑稽ではあるが彼らは何でもやる。
結束して何でもやる。
暴力団組織と同じで何でもやる。
であるから彼等を大人しくさせる方法は逮捕して罪の償いをさせる他にない筈である。
話は米国のデモに舞い戻るが、デモを支援しているのがソロスであるとかはたまたロスチャイルドであるとかいった話が出されてきている。
興味深い展開ではないか。話半分に聞いておいたほうがいいだろう。
ということは、彼等は巧く逃げている勢力であるというになるのではないか。今のところでは…の話であるが。
２ ８１ ＋−
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