(回答先: バーナンキＦＲＢ議長に賭ければ米長期国債で28％のリターン　　日本国債とＣＤＳがかい離 投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 27 日 01:44:28)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aryMecr.1giI
セントルイス連銀総裁：長期の米成長率は低下の可能性−バブル崩壊後
　

　　９月26日（ブルームバーグ）：米セントルイス連銀のブラード総裁は、住宅バブルが崩壊した現在、長期的な米経済成長率は低下している可能性があると指摘。住宅市場への投資が2006年の水準に急速には戻らないためだと説明した。

　　ブラード総裁は26日、ニューヨークで講演。事前原稿によると、「経済が07年第４四半期（10−12月）のピーク水準に再び急速に到達することを期待するのは適切ではない。当時のピークはバブル期の行動に促された人工的な成長が一因になっているからだ」と発言。「米国の基本的な潜在成長率はこれまでの想定よりもやや低下しているというのが、より妥当な解釈だ」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ayWybD8dmdjY
米新築住宅販売：８月は６カ月ぶり低水準、価格前年比7.7％下落(1)　

　　９月26日（ブルームバーグ）：８月の米新築住宅販売は、６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。新築住宅は値下がりしているものの、住宅ローンの焦げ付きでさらに価格の安い物件が依然として住宅購入希望者の関心を引き付けている。

米商務省が発表した８月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比2.3％減の29万5000戸となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は29万3000戸だった。前月は30万2000戸（速報は29万8000戸）に修正された。８月の新築住宅の中間価格は前年比で7.7％下落し、20万9100ドルだった。前年同月は22万6600ドルだった。下落率は2009年７月以来で最大だった。

ムーディーズ・アナリティクスの住宅担当エコノミスト、セリア・チェン氏は「新築販売は非常に弱い。今後数カ月間に改善はほとんど見られないだろう」と述べ、「住宅ローンが焦げ付いた物件の販売はさらに増加すると予想している。それは住宅価格に一段の圧力がかかることを意味する。正常な水準に回復するまで相当時間がかかるだろう」と続けた。

販売を地域別に見ると、全米４地域のうち３地域で減少した。北東部は前月比14％減。一方、中西部は8.2％増と唯一のプラスを記録した。

　　市場にある新築住宅の在庫は８月末時点で16万2000戸と過去最低。販売に対する在庫比率は6.6カ月と、前月の6.5カ月から上昇した。

記事に関する記者への問い合わせ先：Shobhana Chandra in Washington at

schandra1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/27 00:37 JST

　　同総裁は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「資産購入プログラムがインフレ率とインフレ期待の両方を押し上げ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の暗黙の目標へと過去１年間に近づけたのは明白だ」と指摘。実体経済の動向が弱くなっていることを考慮すれば、「インフレは鈍化すべきで高まるはずではなかった」と続けた。

　　さらに、しばしば「生産ギャップ」とも呼ばれる長期的な米成長と潜在成長の格差は「これまでの想定よりも著しく縮小している」可能性があるとし、「生産ギャップがインフレに及ぼす影響は通常考えられているよりも著しく少ない」と付け加えた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Steve Matthews in Atlanta at smatthews@bloomberg.netTimothy R. Homan in Washington at thoman1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/27 00:26 JST 　

コメント

01. 2011年9月27日 10:05:09: Pj82T22SRI >>1　対中貿易は米経済に予想以上の打撃＝経済学者が報告書 2011年 9月 27日 8:30 JST 　 　多くの米国民は中国からの安価な輸入品が米国の工場労働者の職を奪うとみている一方、大半のエコノミストは貿易の利益はコストをはるかに上回ると主張している。こうした中で、3人の経済学者がこのほど、対中貿易は米経済に利益をもたらしているものの、同時に予想されていた以上の打撃を与えていることを示す調査報告書を発表した。 画像を拡大する 米国のスーパーマーケット Getty Images 中国からの輸入で玩具などのセクターが予想以上に打撃を受けている 　報告書は、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のデービッド・オーター教授を中心にカリフォルニア大学サンディエゴ校のゴードン・ハンソン教授、マドリードにある通貨・金融研究センターのデービッド・ドーン氏の3人がまとめたもので、米国のすべての郡について国内製造業者の中国との競争状況について調査した。 　それによると、中国との競争にさらされている地域では、製造業の職が失われるだけでなく、全般的に雇用の減少に見舞われており、失業保険など公的支援を受ける労働者が増加していることが分かった。政府支出の増加コストは対中貿易に伴う利益の3分の1から3分の2に達しており、消費者に対する安価な製品の提供など対中貿易が生んでいる利益の多くは、政府支出の増加で相殺されてしまっていることになる。 　報告書は「米国にとって対中貿易がもたらす調整コストは、想定されていたものよりはるかに大きい」と結論付け、問題は中国が通常の適応のプロセスを超えるスピードで輸出国として急成長していることである点を明らかにした。 　ニューヨーク大学のミッシェル・スペンス教授は、今回の調査結果について比較優位説などの貿易理論は中国など猛スピードで台頭する新興国には役立たないことを裏付けるものだと指摘。「こうした新興国の急成長はこれまでなかったもので、過去の歴史に学べない」と述べる。 　しかし、ダートマス大学のダグラス・アーウィン教授は、報告書では捕捉されていない貿易の恩恵もあるとし、その例として中国の成長を受けて好況となったオーストラリアなどの一次産品生産国が米国製品に対する需要を拡大させていることを挙げる。 記者: Justin Lahart

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