去年はリスクオンで富裕層にとっては良い年だったが、今年は予想以上に厳しい状況になっている
海江田が総理になるとは限らないが、（純）資産が4500万円なら確かに富裕層とは言えない。
ただし政治家の家族の資産や所得が正しく申告されていると信じている人はいないだろう

http://www.capgemini.com/services-and-solutions/by-industry/financial-services/solutions/wealth/worldwealthreport/
Capgemini and Merrill Lynch Global Wealth Management are pleased to present the 2011 World Wealth Report. Our two firms have been working together for over 20 years to study key trends that affect high net worth individuals (HNWIs) around the globe. Read our press releases for key information on the 2011 Report and Spotlight. The World Wealth Report is available in English, Simplified Chinese, Traditional Chinese and Japanese.
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2010年は、世界の富裕層1人口と資産が共に増加したが、2008年の危
機に関連する大幅な減少の反動で多くの市場が上昇した2009年に比
べ、その伸びは緩やかなものにとどまった。
2010年には、世界全体の富裕層の金融資産は9.7％増の42.7兆米ド
ルに達し、2007年に付けた危機前のピークを上回った。世界全体
の富裕層人口は8.3％増の1,090万人となった。地域的には次の点を
指摘できる。
アジア太平洋の富裕層人口は330万人で、今や北米に次いで世界
2位となり、初めて欧州を上回った。アジア太平洋全体の富裕層資
産はすでに2009年に欧州を抜いており、2010年にはその差がさら
に広がった。
欧州全体の富裕層資産は2010年に7.2％増の10.2兆米ドルとなった
が、アジア太平洋の富裕層資産は12.1％増の10.8兆米ドルだった。
北米の富裕層資産は2010年に9.1％増の11.6兆米ドルに達した。
2010年における中南米の富裕層人口は前年に続き緩やかに伸び
（6.2％増）、富裕層資産は9.2％増加した。中南米の富裕層セグメン
トは近年、比較的堅固で安定的な動きを示しており（2008年の富裕
層人口はわずか0.7％減にとどまった）、富裕層資産は現在、2007
年比18.1％増となっている。
インドの富裕層人口が初めて世界12位となり、オーストラリアは
順位を1つ上げて世界9位につけた。富裕層人口は、時間と共に極
めてゆっくりと世界的に分散化が進んでいるものの、2010年の地
理的分布は全体的に以前とほとんど変わらず、世界の富裕層の
53.0％が依然として米国、日本、ドイツに集中している。
超富裕層2はその人口と資産で平均をやや上回る伸びとなった。
2010年における世界全体の超富裕層人口は10.2％増、資産は11.5％
増だった。その結果、世界全体の富裕層資産に占める超富裕層の
資産比率は35.5％から36.1％に上昇したが、人口の点では全体のわ
ずか0.9％にすぎなかった。
富裕層セグメントは波乱の2年の後、
緩やかな伸びに戻った
富裕層セグメントは2009年よりも緩やかな
ペースで増加した
2010年に世界全体の富裕層人口は8.3％増
加し（図1参照）、2009年の17.1％増に比べ、
より持続可能なペースへと鈍化した。富裕層
の金融資産の伸びも9.7％に低下した（図2参
照）。それでもこれは健全なペースと言えるが、
危機に関連する2008年の大幅落ち込みの反
動があった2009年の18.9％という急増には及
ばなかった。とはいえ、2010年の伸びは、世
界の富裕層の金融資産を42.7兆米ドルに押
し上げて、2007年の40.7兆米ドルという危機
前の水準を突破するのには十分なものだっ
た。
アジア太平洋は、今年も富裕層人口の増加
率が最も高い地域となった。その結果、同地
域の富裕層は、2009年にすでに人口規模の
点で欧州を追い越したことに加え、今や金融
資産の点でも欧州を上回ることとなった。

各地域の調査結果から次の点を指摘できる。
アジア太平洋の富裕層人口が9.7％増の330万人となった
のに対し、欧州は6.3％増の310万人だった。アジア太平
洋の富裕層資産は12.1％増の10.8兆米ドルとなり、2010
年に資産が7.2％増の10.2兆米ドルとなった欧州を上回っ
た。アジア太平洋の富裕層資産全体は、危機の影響で途
中大幅に落ち込んだにもかかわらず、2007年末から現在
までの間に14.1％増加している。北米や欧州はいまだに
その落ち込みを完全には回復しておらず、同期間で減少
となっている。
北米の富裕層人口は2009年に16.6％増加した後、2010年
には8.6％増の340万人となった。富裕層資産は9.1％増の
11.6兆米ドルだった。米国は依然として世界最大の富裕
層セグメントを擁しており、その人口は世界全体の富裕
層の28.6％を占める310万人である。
中南米の富裕層人口は全体としてまだ少数にとどまり、
50万人にも達していない。しかしながら、超富裕層人口
が比較的多いため富裕層資産の全体的水準が押し上げら
れ、2010年に9.2％伸びて7.3兆米ドルとなった。中南米
の富裕層セグメントは、危機の頂点で受けた影響が小さ
く(2008年の富裕層人口の減少はわずか0.7％)、その後
富裕層人口は緩やかに伸び、2009年と2010年の増加率は
それぞれ8.3％と6.2％だった。超富裕層人口が相対的に
多いことが富裕層資産の増加にも寄与し、その資産は
2007年から現在までの間に18.1％増加した。
中東の富裕層の人口規模は、2010年に10.4％増の40万人
となり、資産は12.5％と急増して1.7兆米ドルとなった。
その結果、人口と資産の両方で他のすべての地域に遅れ
をとった20090年の比較的低調な伸びが埋め合わされた
形となった。
富裕層人口は依然として一部に集中しているものの、時間が
経つにつれて緩やかに分散化しつつある
世界の富裕層人口は、依然として米国、日本、ドイツが大きな
比率を占めているものの、時間が経つにつれて緩やかに分散
化する傾向が見られる。2010年には世界の富裕層人口の
53.0％がこの3カ国で占められたが、2006年の54.7％よりは縮
小している。エマージング市場や発展途上市場の富裕層人口
が先進市場よりも急速に増加し続けた場合、この3カ国の比率
は引き続き低下することになるだろう。
現在のところ、アジア太平洋が引き続き、世界の富裕層人口
の年間増加に最も大きく寄与している。2010年には、香港
（33.3％増）、ベトナム（33.1％増）、スリランカ（27.1％増）、イン
ドネシア（ 23.8 ％ 増） 、シンガポール（ 21.3 ％ 増） 、インド
（20.8％増）で富裕層人口が大幅に伸びた。総じて、これらの
富裕層セグメントの急増は、国内総所得（GNI）などのマクロ経
済指標の堅調さや、株式市場のパフォーマンスなど他の主な
資産形成要因の好調さを反映したものである。これらの国々
の一部、特に香港やインドなどは、2008年の大幅減の後、
2009年にも著しい増加を示していた。
とはいえ、こうした国々の富裕層人口は、その多くが依然とし
て比較的少数で、世界最大級の富裕層市場と肩を並べて重
要な役割を担うまでには至っていない。それでも、2010年には
インドの富裕層人口（15万3,000人）がスペイン（14位に後退）
に代わって世界12位の座に就いた（図3参照）。また、オースト
ラリアは2010年に富裕層人口が19万3,000人に増加し、イタリ
アを抜いて世界9位となった。

超富裕層セグメントでは2年連続して人口と資産が大幅に伸
びた
2010年には世界全体の超富裕層人口が10.2％増の10万
3,000人となり、その資産は2009年の21.5％の急増に続き
11.5％の大幅増となった。
依然として人口比をはるかに上回る資産が、超富裕層に集
中している。2010年末時点で超富裕層は世界全体の富裕層
人口の0.9％を占めるにすぎなかったが、その資産は富裕
層全体の36.1％に達していた。その比率は2009年の35.5％
から若干上昇した。
北米はこれまでと同様に、超富裕層が最も集中している地
域である。2010年末時点で、同地域の超富裕層人口は合計
4万人で、2009年の3万6,000人から増加した（ただし、2007
年の4万1,000人をまだ下回っている）。地域別に見ると、
富裕層全体に占める超富裕層の比率が最も高いのはやはり
中南米で、世界平均0.9％に対して、2.4％となっている。

2010年回顧3：
世界経済は成長軌道に復帰し、市場パフォーマンスは堅調に推移
2010年には正常化が始まったものの、危機の遺産が財政問
題や巨額の財政赤字として明瞭に現れた。ユーロ圏のソブ
リン債危機のように財務問題が悪化し、多くの政府が、ど
のようにして経済成長と財政再建を同時に追求するのかと
いう難問に取り組んだ。2010年の米国の財政赤字の国内総
生産(GDP)比は10.6％となり、先進国中最大だった4。
2010年はエマージング諸国が引き続き世界経済の主要な原
動力となり、世界のGDPは成長基調を取り戻した。実質GDP
成長率は、2009年にマイナス2.1％に落ち込んだ後、2010
年にはプラス3.9％となったが、それに大きく寄与したのは、
日本を除くアジア太平洋の8.3％成長と、中南米の5.7％成
長だった。米国、欧州、中央アジアは、2009年の落ち込み
から回復して緩やかな成長となった。
2010年には株式市場やコモディティ市場などが堅調に推移
した。同年中、世界の株式時価総額は、問題が悪化した一
部市場の下落にもかかわらず18.0％増加したものの、2009
年に比較すればはるかに小幅な伸びにとどまった。多くの
コモディティ価格は、急成長する国々の原材料に対する堅
調な需要や投資家の強い買い意欲に支えられ、上昇して年
末を迎えた。不動産価格も上昇したが、地域差が見られた。
アジア太平洋では価格が大きく上昇し、資産バブルを懸念
した一部の政府が介入に踏み切った。
この先、世界経済は短期的リスクとまだら模様の回復が見
込まれる。世界全体のGDP成長率は、中国やインドなど急
成長する発展途上国の生産能力の制約に大きく影響されて、
2011年は3.2％に鈍化し、2012年もその水準にとどまると予
想される。しかしながら、欧州諸国や中東諸国の混乱やエ
マージング市場への大量の資金流入に伴う、かく乱的要因
など、世界経済の回復には依然リスクが残っている。
2010年には金融危機が沈静化したものの、
その遺産が財政問題や巨額の財政赤字と
して現れている
正常化が軌道に乗り始める中で、危機に関連する問
題が依然として世界で顕在化している
2010年には金融危機の影響が世界的に後退したもの
の、いまだにその余波が欧州でのソブリン債危機や、
大きく膨れ上がる米国の財政赤字など、さまざまな姿
で顕在化している。この種の余波は景気回復の脆弱
性を示しており、2011年にも成長の妨げとなる可能性
が残されている。
2010年、ユーロ圏では、ギリシャとアイルランドが欧州
連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の救済を受ける事
態となり、ソブリン債危機が頂点に達した。2011年初
頭には、ポルトガルも財政破綻の瀬戸際に至り、他の
国々、特にスペインも依然として危険な状態にある。
EUは危機の重大性に鑑みて、欧州安定メカニズムの
設立を議決し、いずれこの組織が、現在の一時的な
救済メカニズム（欧州金融安定基金）に取って代わる
ことになった。ソブリン危機とその後の救済措置はEU
の連帯を危うくし、今もなお金融市場の安定性と健全
性の脅威となっている。
米国では財政赤字に対処するための政治的、経済的
な緊急要請として、財政困難に直面する地方自治体
にさらなる追加的な負担が課せられている。このこと
は、州や市町村など地方自治体が抱える債務の返済
能力に対する懸念につながっている。
3

2010年回顧
9
2010年には中東も固有の財政問題に直面し、ドバイは、不動
産価格の低迷の直撃を受けて2009年末に破綻した国有コン
グロマリット、ドバイ・ワールドの後始末の処理に苦闘した。そ
のコングロマリットの破綻がソブリン債問題を引き起こしかねな
いとの懸念から、当初は国際金融市場の信用状況が逼迫した
ものの、市場が満足できる形で事態が解決されたため、同地
域への投資状況に永続的な影響を与えることはなかった。
こうした財政問題の多くは世界金融危機に根ざすものだった
が、2011年初頭に起きた政治的混乱と自然災害は、世界経
済の回復が別の形で今もなお遅れたり妨げられたりする可能
性を示す別の事例となっている（図4参照）。
一つには、中東全体で政治的混乱が広がった。2010年12月
半ばにチュニジアで民衆の暴動が勃発し、その後、同じような
反乱が、エジプト、シリア、リビア、バーレーン、イエメンなど、
北アフリカと中東の多くの国々で発生した。こうした事態を受
けて、グローバル投資家の間に同地域に関する不安感が広
がり、原油価格が急騰して、同地域の景気回復と石油依存度
の高い諸国の健全性が脅かされた。
2011年3月、日本は、同国史上最大となるマグニチュード9.0
の地震に襲われた。地震とそれに伴う津波が原因で、地震地
帯にあった原子力発電所で放射性ガスや放射能を帯びた水
が外部に漏れ出し、原子力災害も引き起こした。日本の危機
は当初、サプライ・チェーンと商業取引のほか、日本への投資
も混乱に陥れた。日本銀行は4月初め、この災害により日本企
業の間で事業状況に関する広範な懸念が発生したと報告した。
しかし、世界の経済成長に広くどのような影響が及ぶかにつ
いては、依然はっきりしていない。
図4．2010年および2011年第1四半期における世界の財政・経済問題
出所：2011年のキャップジェミニによる分析

危機後の財政赤字も引き続き、2010年の主要な課題となった
金融危機と景気後退は、特に経済活動の回復がより緩やか
だった先進国を中心に、財政赤字と公的債務の水準を悪化さ
せる作用も及ぼした。2010年の公的債務のGDP比は、日本で
は200％に近付き、ドイツとフランスでは80.0％を上回り、英国
は12.9％増の77.0％となった。米国でも同年中、GDP比が
16.4％急上昇して62.3％となり、連邦レベルと州レベルの巨額
の財政赤字が景気回復の足を引っ張る脅威となっている。
2010年は、多くの国々で、経済成長と同時に政府赤字と政府
債務の縮小に向けた政策（「財政再建」）を追求しようとするこ
とが重要課題となった。少なくとも2010年には、先進国の間で
財政再建よりも成長を優先する傾向が見られた。たとえば、米
国や日本は新たな景気刺激策をとり、財政再建をさらに先延
ばしした。その結果、2010年の両国の財政バランス（税収と資
産売却による収入から歳出を差し引いた額）の赤字は、それ
ぞれGDPの10.6％と9.5％に達した5。同年の米国の財政赤字
は先進国中最大で、2009年の12.7％からは縮小したものの、
2011年には景気刺激策の継続的影響により、GDP比10.8％
へと再び拡大することが見込まれている6。
一方、2010年には多くのエマージング市場で、運用利益を追
求する資金が流入してインフレの兆候が増える中で、政府が
景気過熱の兆しに神経を尖らせた。多くの中央銀行が利上げ
を実施したが、それに伴い総需要が縮小して成長が減速し、
政府が赤字を削減するための方策がより限定される可能性が
ある。それでも、G20のエマージング諸国の財政赤字の平均
は、依然としてG20の先進諸国を下回っている（エマージング
諸国のGDP比3.6％に対して先進諸国は8.2％）7。
世界のGDPはアジア太平洋に牽引されて
拡大軌道に復帰
2010年には発展途上国の内需が世界の経済成長を牽引
した
2010年の世界経済は、困難な状況が続いたにもかかわらず
実質年率3.9％で成長したが、拡大の真の原動力となったの
は発展途上国だった。こうした状況は、発展途上国の成長に
より世界のGDPの縮小が2.1％にとどまった2009年とほぼ一致
したものであった。
2010年にはすべての地域がプラスの経済成長を達成し、欧州、
北米、日本など2009年に大幅なマイナス成長となった地域も
その例外ではなかった（図5参照）。もっとも、その原動力と
なったのはやはり日本を除くアジア太平洋で、中国、インド、シ
ンガポールなどの市場における旺盛な内需が、同地域のGDP
を8.3％押し上げるのに寄与した。日本も2009年に5.2％縮小
した後、2010年には4.0％の成長を達成し、力強い回復を見
せた。北米と西欧のGDP成長率はそれぞれ2.9％と2.0％で、
エマージング諸国よりもはるかに緩やかだった。
中南米も相当なペースで回復し、GDP成長率は2009年にマイ
ナス2.4％だったが、2010年にはプラス5.7％に上昇した。
世界全体で個人消費と政府消費がわずかに増加した
2010年には、世界的に消費者信頼感がゆっくりと回復して、
個人消費がわずかに伸びた（3.1％増）。しかし、個人消費の
回復が最も力強かったのはやはり日本を除くアジア太平洋
（10.0％増）だったのに対し、北米と西欧の先進地域はほとん
どあるいは全く変化がなかった。
米国では、失業率の高止まりと危機後の景気刺激策の段階
的縮小を背景として、個人消費は2.0％の伸びにとどまり、消
費者信頼感はほとんど変化しなかった。欧州の個人消費は、
ソブリン債危機に対する懸念が続く中、横ばいとなった。
5 国際通貨基金「ギア・チェンジ：財政再建に向けた課題への取り組み」Fiscal Monitor（各国財政状況報告書）、2011年4月

http://www.j-cast.com/2010/12/20084015.html?p=2
サラリーマンで「年収1500万」 富裕層なのか「中間所得者」なのか
2010/12/20 19:07　

高所得者層の負担が重くなることが特徴の2011年度税制改正大綱をめぐり、海江田万里経済財政相の発言が波紋を広げている。給与所得控除の上限となることが決まった年収1500万円について、「金持ちじゃない。中間所得者だ」と述べたものだ。「金持ち増税」批判に反論した形だが、実際に年収1500万円の給与があるのは、約1%しかいない。

海江田氏が出演したのは、2010年12月19日朝にフジテレビで放送された報道番組「新報道2001」。この日のテーマは12月16日に閣議決定されたばかりの11年度の税制大綱だ。
「年収1500万円が金持ちかといえば、金持ちじゃないですよ」

新しい税制大綱では、会社員の年収から一定額を「必要経費」などと見なして所得税や住民税を軽減する「給与所得控除」が縮小されることになっている。特に、年収が1500万円を超える人の控除額は245万円で頭打ちになり、事実上の増税となることから、「富裕層66 件を狙い撃ちしている」との批判も出ていた。

番組の中でも、平井文夫・フジテレビ報道局専任局長が、同様の批判を展開した。平井氏が海江田氏に

「やっぱり、『お金がほしい、出世したい、人よりもいいもの食べたい、いい服が着たい』というのが資本主義のモチベーションですよね？金持ち増税って、そういうものを否定するって言うかね、社会主義とは言いませんが、肝心要のところが否定されると、先ほどの企業減税があっても、（企業は）どこに投資すればいいかわからない。リッチシニアがいても、どこにお金を使えばいいかわからない」

と疑問をぶつけた。海江田氏は「もちろん私たちは金持ちなんていう言葉は一切使っておりませんし、それからそういう批判があることはわかっています」としながらも、

「金持ちとか金持ちじゃないというのは、例えば年収1500万円が金持ちかといえば、金持ちじゃないですよ、これは。まだまだ、中間所得者ですよ」

などと反論。「年収1500万」は、いわゆる高額所得者や富裕層66 件には当たらないとの考えを示した。さらに、

「今回は払う力・能力のある方には負担していただきましょうね、というのが私たちの考え方」

とも説明した。

(続く)
海江田氏の資産額は4500万円で「マス層」？

では、「年収1500万円」というのは、実際には、どのくらいの水準なのだろうか。国税庁が10年9月に発表した民間給与実態統計調査によると、09年に1年を通じて勤務した給与所得者数は4506万人で、1人あたりの平均年収は406万円。そのうち年収が1500万円を超える人は45万4000人。全体のわずか1%だ。

では、いわゆる「富裕層」という層は、どの位の厚みがあるのだろうか。富裕層向けのSNS「YUCASEE」（ゆかし）が対象にしているのは、「金融資産1億円以上の富裕層」だと明記されている。また、富裕層マーケットに関するアンケートを定期的に行っている野村総合研究所でも、本人と配偶者が保有する金融資産の額が5000万円以上1億円未満の層を「準富裕層」、1億円以上5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と、同様の定義をしている。なお、金融資産には、一般的には不動産は含まれない。

野村総研の調べによると、07年時点での超富裕層・富裕層は90万3000世帯で、全国の世帯数4961万世帯に対する割合は、1.8%。税の捕捉率などの問題もあり、これが「年収1500万円」以上のサラリーマン層だとは断定できない。ただ、いずれも全体に占める割合は非常に少ないのは確かだ。

なお、10年10月29日に発表された閣僚の資産一覧によると海江田氏の資産額は4500万円。閣僚18人のうち5番目に多い。だが、海江田氏の資産のうち約2860万円が一戸建てやマンションなどの不動産なので、金融資産の額は、所有する株式の価格にもよるが、せいぜい2000万円程度だ。前出の野村総研の分類によれば、「準富裕層」「アッパーマス層」に次ぐ「マス層」（本人と配偶者が保有する金融資産が合計3000万円未満）に分類される。 　

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