先進国、共通のトレンドになりそうだ
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経済不安で退職できない高齢者

2011年8月19日　金曜日
Bloomberg Businessweek

Chris Farrell（Bloomberg Businessweek経済担当寄稿エディター）
米国時間2011年8月4日更新 Fragile Economy Keeps Older Workers From Retirement

　米国の50代や60代前半の人々は、四半期ごとに受け取る401k（確定拠出年金）の運用報告書を見ると、将来への不安にさいなまれる。運用成績が低迷しているのだ。この10年間における株式投資収益は極めて悪く、市場は弱気だ。8月4日も市場は荒れ、米スタンダード・アンド・プアーズ500種株価指数（S＆P500）は急落し、4月末の最高値から12％下落した。2年物の米財務省証券（米国債）の利回りは史上最低水準に低下し、1カ月物の米国債利回りはマイナス水準まで落ち込んでいる。

　こうした経済状況を目の当たりにして、不安定な雇用環境にある高齢労働者は、まだ退職せずに働き続ける必要があると感じている。

　米コーネル大学のリチャード・V・バークハウザー教授（経済学・政策分析論）は「将来の見通しがあまりにも不確実だ。退職時期を先送りする以外に、様々な想定外のリスクから身を守る手段がない」と語る。

　米経済の2011年上半期の成長率は年率換算で0.8％にとどまった。投資家は景気の二番底を懸念し、再び景気後退（リセッション）に陥る可能性が高いとの認識を強めているようだ。米議会は8月第1週、連邦債務の上限引き上げについて合意したが、これも景気の先行き不安を増幅させている。議会は年末までに1兆5000億ドル（約120兆円）の財政赤字削減に取り組まねばならず、景気回復はおぼつかない状況だ。
「退職年齢が年々下がる時代は終わりを告げた」

　従来の長期トレンドでは、高齢者の平均退職年齢は年々低下していた。退職年齢の低下は1880年代に始まり、第二次世界大戦後に加速した。1950年には70歳だった男性の平均退職年齢は、1985年には62歳に下がった。

　しかし、こうしたトレンドは一変した。1980年中盤以降、男女とも高齢になっても働き続ける人が増えている。65歳男性の労働参加率はこの四半世紀に43％増えた。65歳以上の女性の労働参加率は同期間に2倍近く増え、2011年6月現在、13.4％に達している。

　従来なら退職していた年齢であっても仕事を継続できるようになり、労働者はより長期間にわたって貯蓄を積み立てられるようになった。以前の同年代と比べて、健康で、高度な教育を受けている人が多い。さらに、製造現場ではなく、ハイテク機器が普及した環境で働ける現在、高齢者にとって勤労の負担は以前よりも軽くなっている。

　働き続けることで、社会保障年金の支給額を増やせる点も、経済的なメリットとして挙げられる。完全に仕事を辞める年齢を66歳に先延ばしすると、62歳で退職した場合と比べて年金受給額を3分の1以上増やせる。さらに受給開始年齢を70歳まで遅らせれば、年金受給額は少なくとも75％増となる。

　米ボストン大学（BC）のジョセフ・クイン教授（経済学）は「退職年齢が年々下がる時代は終わりを告げた。再び元に戻ることはない」と語る。
米経済の不振が高齢者の雇用を阻む

　こうした変化は好ましいようにも思えるが、米経済の雇用創出機能が不調に陥っており、高齢者の退職時期の先延ばしを阻んでいる。米経済は、若年層の雇用も高齢層の雇用も、あまり生み出していない。先般の大不況に陥る以前、2000年代の景気拡大期でも、民間部門の雇用増は過去半世紀で最も低い水準にあった。米民間シンクタンク、経済政策研究所（EPI）によれば、この時期の雇用増加率は年率0.6％にとどまり、1990年代の年率1.8％や80年代の年率2％を下回っていた。景気後退が終わったと公式に宣言されてから2年4カ月が過ぎた今も雇用情勢は悪く、米国の失業率は9.2％に高止まりしている。

　仕事が見つかっても、大半はあまり給与が高くない。若者や中年の労働者と違い、高齢労働者は長く勤めて、昇進や昇給を期待するのも難しい。

　驚くほど多くの労働者が年を取っても仕事を継続している。2007年12月に景気後退が始まった後、比較的若い労働者層の労働参加率（生産年齢人口のうち労働市場に参加している人の割合）は下落した。しかし、中高年の労働者の場合、事情は異なる。例えば、55歳以上の男性の労働参加率は、2007年12月の45.4％から2011年6月には46.2％に上昇している。女性の同様な年齢層の労働参加率も、33.7％から34.6％に上昇している。

　米人事コンサルティング大手エーオンヒューイットの能力開発・報奨業務部門を担当するブラッド・チェンバーズ副社長補佐は「年齢層の高い労働者は仕事を続ける必要性を感じている。雇用主も事業ノウハウや経験知識を組織内に維持したいと考えている」と語る。
高齢労働者は仕事を持ちたがっているが、就職先が見つからない

　ボストン大学のクイン教授によれば、退職年齢を遅らせる動きには多くの要因が絡んでいる。主な要因には、
（1） 1983年に社会保障年金の制度が改正された。受給開始時期を遅らせる代わりに、受給額をを年率3％から8％に増やせるようになった
（2） 定年退職制度が廃止になった
（3） 確定給付型年金制度が減少した

などがある。

　それでも、高齢労働者の置かれた状況は、退職の先送りを推奨する一般論で言われているほどバラ色ではない。年齢の高い労働者は若い労働者に比べて解雇される可能性は低いが、解雇された場合、再就職するのはより困難だ。米ワシントンの民間シンクタンク、都市問題研究所（UI）の研究員、リチャード・W・ジョンソン氏とジャニス・S・パーク氏によれば、2008年半ばから2009年末に職を失った62歳以上の労働者のうち、1年以内に再就職できた割合はわずか18％で、25〜34歳の労働者が再就職できた率の半分にとどまった。高齢失業者の多くは失望し、再就職をあきらめた。

　クイン教授は「高齢労働者の多くは仕事を持ちたがっているが、就職先が見つからないので、仕方なく退職者になる」と語る。

　教育や技能の水準が高い高齢労働者の場合、あまり問題はない。学術調査や世の中の実例などから考えても、企業のCEO（最高経営責任者）や弁護士、医師など、報酬や技能が高い人材は、年齢が高くなっても需要がある。

　だが、カナダのトロント大学マーティン繁栄研究所（MRI）のリチャード・フロリダ所長は「雇用の約45％は、用務員や介護従事者、小売販売員、事務員など、賃金や技能水準が低い労働分野に集中している」と分析する。大半の高齢労働者は、間仕切りされたオフィスではなく、小売店の店頭や倉庫などで働いて給与を受け取っている。こうした低賃金の職種では、医療保険などの福利厚生手当も提供されない場合が多い。

　大半の専門家は、労働者は今後数年間、昇給も雇用の安定もほとんど得られないだろうと予想する。労働市場に参入したばかりの若い労働者にとって、現在の環境は厳しい。だが、もっと年齢が高く、従来なら退職年齢だった時期の生活水準が、現在の仕事の質にかかっている労働者にとって、これは深刻な問題だ。

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