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(回答先: 米国債格下げ（S&Pによる）により株価下落を誘導し、米国債を買わせ財政にカンフル剤投入を図った疑いあり。 投稿者 新世紀人 日時 2011 年 8 月 09 日 10:57:31)
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2011.08.07
「経済」世界大戦がはじまる
世界経済
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「経済」世界大戦がはじまる
日銀の為替介入があった8月4日の欧米株式は大幅下落となりました。直接のきっかけはなく、従来通りの欧米の経済低迷、欧州の財政危機を危惧したものでした。
8月5日の米国株式は、発表された7月の雇用統計が比較的良かったため60ドルほど反発しましたが、日中の値幅が400ドル以上もありました。
さて、ここではっきりと言えることが2つあります。
1つ目は、米国、欧州、日本、それに中国もブラジルも、世界中の国が独自の問題を抱えており、ますます政策が内向きになり、他国に構わず身勝手な行動が出てくることです。不必要に他国の政策に干渉・批判することもあります。
2つ目は、リーマンショック以降の未曾有の世界的金融緩和で膨れ上がった資金が、ますます「安全資金」に向かうと同時に、「リスク資産」の価格をますます不安定かつ予測不能にすることです。
さらに、この資金の不安定な流れが、1つ目に述べた世界中の国の独自の問題を増幅するのです。
過去、こういう状態に世界が陥ると、必ず世界大戦が起きました。
さすがに、「武力」世界大戦が始まるとも思いませんが（どこも財政難で戦争も出来ないのです）、「経済」世界大戦が始まるのです。
すでに少し前から、欧州首脳が米国経済・財政問題に言及することが多くなり、米国首脳も欧州の財政問題に言及することが多くなっています。これは他国を批判して、自国への批判の矛先を変える意味もあります。
象徴的なのは、先日合意したNYSEユーロネクストとドイツ証券取引所の合併に対し、欧州委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を始めました。欧州でのデリバティブ取引の正当な競争を妨げる恐れがあるからだとしていますが、これは全くの言いがかりです。
なぜなら、そもそもこの合併は正確にはドイツ証券取引所によるNYSEユーロネクストの吸収合併であり、以前から欧州のデリバティはドイツ証券取引所傘下のユーレックスの独壇場で、NYSEユーロネクストを「吸収」することによる変化は特段ないからです。
7月11日付け「世界の取引所 その4 NYSEの決断」を御参照下さい。
先日の日本の為替介入も、当然、欧米からは歓迎されていません。
ドルを買ったのは日本政府だけなので、当然介入を止めればドル安になります。しかし、日本政府としては珍しく「独自の判断」で思い切って行動し、一定の効果を上げたことは評価できます。批判など全く気にすることはありません。
少なくとも、もう一度円高になれば介入予想がでて、海外からの投機的円買いは少なくなり、日本のFX投資家も安心して外貨を買ってくれるからです。
これだけではなく、「経済」世界大戦の中で、日本もよく国策を考えて行動しなければなりません。欧米だけでなく、中国とも韓国ともその他新興国とも戦わなければならないのです。
「経済」問題ではありませんが、対中国、対韓国の領土問題は、もっと毅然とした態度をとらなければなりません。これこそ「侵略」されているからです。「武器」を使うわけにはいかないので、「経済」戦争に勝たなければならないのです。
1つだけ「追い風」があります。それは世界中の（投機でない）資金が日本（円）に向かっていることです。これは消去法で円とスイスフランしか残らないからなのですが、明らかに世界の経済規模から考えて多すぎる投資資金を味方につけることが、日本にとって唯一の「経済」世界大戦に勝つ方法なのです。
中国にしても、抱えすぎた「ドル」の比率を安全に下げるためにも、日本の協力が必要なはずなのです。
ちょうどStandard Poor’s が米国国債の格付けをAA+に引き下げました（8月5日米国時間夕刻）。この影響については今後改めて考えてみたいと思いますが、現在の「緩やかな」ドル離れがやや加速する可能性はあります。
日本にとって、大きなチャンスが来ているのです。
平成23年8月7日
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