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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aZka0XWQOcxk
８月４日（ブルームバーグ）：ブラジルのマンテガ財務相が通貨切り下げ競争の「休戦」を宣言してからわずか８カ月。日本とスイスが円とスイス・フラン相場の押し下げに動き、外国為替市場の緊張は再び高まった。勢いを失いつつある米経済の動向がドル安を加速させていることが背景にある。
日本は４日に介入を実施。円はドルに対し一時４％以上も下落した。過去１カ月では５％上げていた。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は３日、フラン高に歯止めを掛けるため緊急利下げに踏み切った。フランは過去１年で約36％上昇。
欧州債務危機と米国の債務上限引き上げをめぐる政治混乱が投資家を安全な円とフランに追いやった。米国にリセッション（景気後退）再来の恐れが生じ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新たな量的緩和を開始するとの観測がドル安を加速させている。昨年のドル下落の結果、アジアの10大経済は全て、自国通貨上昇阻止に向け何らかの措置を取った。
スタンダードチャータード銀行の通貨調査世界責任者のカラム・ヘンダーソン氏（シンガポール在勤）は「通貨戦争の新時代に突入したようだ。ドル下落に対処しているのは新興市場ばかりでなくなった」と指摘。「今後は介入がはるかに活発になるほか、ドル相場についてのとげとげしい空気も増すだろう」と述べた。
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）で景気循環を判定する委員会では９人中５人が、米経済に減速の兆しがあるとみている。メンバーの１人、ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授はリセッション再来の確率を50％とみる。
・Ｇ７当局者が電話会議
主要７カ国（Ｇ７）の財務当局者らは３日に電話会議を持ち、欧州ソブリン債危機と米国の債務上限引き上げをめぐる政治こう着について協議したと、Ｇ７当局者が明らかにした。
５日発表の米雇用統計では７月の失業率が9.2％と、前月と同水準にとどまると見られている。３月の8.8％を0.4ポイント上回る水準だ。バークレイズ・キャピタルのアナリストらは、９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を控えて「量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測が高まっている」と指摘した。
ブルームバーグ・データによれば、主要16通貨の中で、スイス・フランとニュージーランド・ドル（ＮＺＤ）、円、ブラジル・レアル、シンガポール・ドルが過去３カ月に米ドルに対して最も大きく上昇している。
ブラジルのマンテガ財務相は昨年11月に休戦宣言したが、レアルはその後に米ドルに対して約10％上昇。同財務相は先月、いわゆる戦争はまだ続いていると発言した。ブラジルはドル買いや投機的な取引の抑制策によってレアル上昇に歯止めを掛けようとしている。
・沸騰する「通貨戦争」
ニュージーランドのイングリッシュ財務相はＮＺＤが変動相場制移行以来の高値を更新した後、為替相場の流れを変えるために政府ができることはほとんどないと発言している。これに対して、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のシニア通貨ストラテジスト、スー・トリン氏はニュージーランドなどの諸国が利上げを遅らせる可能性を指摘した。
スタンダードチャータード銀のヘンダーソン氏は、日本とスイスが主要10カ国（Ｇ10）のメンバーであることを強調する。Ｇ10諸国が日本を除き介入をしなかった2000年代初めから、時代が変化したと指摘。「通貨戦争は泡立ち続け、さらに深刻化していく」と予想した。
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★アジアでのドルへの信頼揺らぐ
http://japanese.ruvr.ru/2011/08/04/54186039.html
アメリカはデフォルトを回避したものの、香港ではドルの信頼性についての議論が沸き起こっている。香港の経済的影響力を担う香港上海銀行（HSBC）のスチュアート・ガリバー最高経営責任者は、香港ドルをアメリカドルと切り離す時期が来たものの、それを自由変動為替に移行させることはいまだ時期尚早だと指摘している。
このようなガリバー最高経営責任者の考えは、香港の多くの企業の経営者らによって共有されている。一方で、香港特別行政区のジョン・ツァン財務相は、香港ドルをアメリカドルと切り離すことは検討されていない、と話している。
中国本土では、アメリカのデフォルト危機が懸念されていた時期、ドルの見直しの必要性が強調された。株式市場研究所のイーゴリ・コスチコフ専門家は次のように述べている。
―アメリカと中国との間で、人民元切り上げをめぐる対立があることを背景として、これはアメリカ指導部へのメッセージとなりました。中国が実際に自らの通貨政策を変更することは当面ないでしょう。中国の外貨準備のほとんどをアメリカドルが占めているからです。しかし、中国は、人民元切り上げ圧力をかけているアメリカに対して、それを控えるようサインを出しているのです。
中国と日本は、ドル保有国のうちでも最大国となっている。それゆえ、アメリカ経済を支える以外には選択肢を持っていない。また韓国も例外ではない。それらの国では、デフォルト危機を前に著しいドル安が進み、各国の輸出産業の競争力低下につながった。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジア・オーストラリア課のドミトリー・モシャコフ課長は、当面、ドルに変わるような選択肢はないと見ており、重要な問題であると指摘している。
―アメリカは中国などの国にとっては主要な貿易パートナーであることから、ほかの現実的な選択肢は考えられません。唯一考えられるのは、人民元を基軸通貨とした東アジア経済圏を設立することで、東南アジア、韓国、日本を含めて、ユーロ圏との協力を発展させることで、ドルへの依存を少なくすることです。
アメリカでデフォルト危機は、アジア諸国におけるドルへの信頼を揺らがすこととなった。その結果、外貨準備高におけるドルの割合を減らし、ほかの通貨の割合を増やすことだ。中国やシンガポール、インドはすでにそのような方針を示している。特にBRICS諸国は、相互借款の際に自国の通貨での決済を行う方針だ。
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★元中国人民銀の余氏：中国はドル依存から脱却する必要−ＦＴ紙 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=axe2oiT9hUcI
８月５日（ブルームバーグ）：中国はドル買いをやめ、人民元のレートを「できるだけ早期に」市場に決定させることを容認し、ドルへの依存を終わりにする必要があるとの見解を中国人民銀行（中央銀行）の元貨幣政策委員、余永定氏が示した。英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で指摘した。余氏は、積み上がった中国のドル建て資産は、ドルの価値低下に対して脆弱（ぜいじゃく）だと説明した
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