歴史を見ると、大体、こういう経済同盟は、
利益が出なくなってくると、地域エゴが噴出して破綻するから
世界の投資家は、そちらに賭けるのだろうな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17763　
ユーロ圏の未来：不確かな財政同盟へ

2011.08.05（金）（英エコノミスト誌　2011年7月30日号）

ユーロ圏は不確かな財政同盟に近づきつつある。
イタリアにデフォルト危機、回避難しいと英調査機関

危機が終わらない〔AFPBB News〕

7月21日に開かれたユーロ圏首脳の緊急サミットで、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁は、過去1年間にわたってサミットが開催されるたびに、その後、国債のスプレッド（利回り格差）が急拡大したことを示すグラフを配布した。

　併せて、市場が最もデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高いと見ている国のランキングも配った。上位に名を連ねたのはギリシャ、ポルトガル、アイルランドで、ベネズエラとパキスタンよりもリスクが高いとされていた。また、スペインは革命が起きたエジプトより安全性が劣ると見られていた。

　トリシェ総裁の言いたいことは明白だった。これまでの危機対応は不十分で、むしろ事態を悪化させることが多く、市場は欧州のことをアフリカ以上に無力だと見なしている、ということだ。
7月のサミットでは決意を示したが・・・

　指導者たちはこの容赦ない傾向を覆す決意を固めていた。そこで、ユーロ圏で最も苦しんでいる国に対する救済融資の金利を引き下げ、返済期限を2倍の15年に延長することで合意した（また、必要に応じて、さらにその倍の30年に延長する用意もあるという）。

　首脳らは、ギリシャが市場に復帰できるまで、支援を継続すると約束した。アイルランドとポルトガルにも同じ条件が適応されることになった。ギリシャの民間債権者は支援のコスト負担を求められたが、ごくわずかな負担にとどまった。

　危機の飛び火を限定するため、指導者たちは欧州金融安定機関（EFSF）の権限を拡大し、短期融資の提供や銀行への資本注入、窮地に陥った国の国債を市場で購入できるようにした。

　これに歓喜したフランスのニコラ・サルコジ大統領にとっては、「欧州通貨基金」が誕生したも同然だった。市場にとっては嬉しいサプライズとなり、しばらくは高揚感さえ漂った。ユーロ圏の首脳らはようやく、必要不可欠な思い切った措置を講じるに至った、と一部のアナリストは言った。

　だが、夏休みで旅行に出かける人は、携帯電話の電源を切らない方が賢明だろう。スペインとイタリアは特に、ここへ来て再び足元がぐらついている。

　ギリシャの救済は欠くことのできない第一歩だが、それで危機が収束するわけではない。民間部門の負担を求める要請が引き起こした政治的な怒りと市場の動揺を考えると、首脳たちはギリシャの債務負担を軽減する措置を十分に取れなかった。

　各国首脳はユーロを守るために「必要なことはすべてやる」と言っている。だが実際、何が必要なのだろうか。選択肢はいずれも、実行が困難か、コストが高くつく。アイルランドとポルトガルはもっと資金が必要になるかもしれない。EFSFが信用を得るには、規模を今の2倍もしくは3倍に拡大する必要があると考える人も多い。

　だが、カネをどんどんつぎ込んでいけば、いずれ債権者に関する疑問が生じる。衰弱したイタリアとスペインには、さらに何百億ユーロもの支援を保証する余裕があるのか？　あとどれくらいで、フランスのトリプルA格付けが危うくなるのか？

　一部の関係者は、ユーロの根本的な設計上の問題――多くの国が単一通貨を使用していること――に対処する時が来たと考えている。懐疑的な英国人でさえ、通貨同盟の「無慈悲な論理」は財政統合の強化だと話している。
サルコジ大統領の野望

　サルコジ大統領は「経済ガバナンス（統治）」に関する自身のビジョンを実現する機会を見いだしている。ユーロ圏17カ国の首脳が定期的にサミットを開催してより統合された経済政策を策定し、徐々に27カ国から成る欧州連合（EU）と距離を置いていく、という構想だ。

　「私は連邦主義者だ」。サルコジ大統領は仲間たちに向かってこう述べた。ユーロに参加するに当たって、各国は主権の一部を放棄しなければならなかった。折しもEUが不人気な時に、元ド・ゴール主義者の口からそのような発言が飛び出したことは、恐らく意外だっただろう。

　実際には、サルコジ大統領は、英国人、スウェーデン人、ポーランド人といった厄介な自由主義者を排除し、フランスの同盟国である地中海諸国の重要性を高める小さな中核グループの中でフランスの発言力を強めたいと考えている。

　大統領の考えでは、17カ国の欧州は実は、サルコジ大統領がアンゲラ・メルケル独首相と並んで摂政役となる「2カ国の欧州」なのだ。メルケル首相はこれに抵抗しようとしてきたが、危機が深刻化するにつれ、折れた。

　メルケル首相の優先課題はこれまで、脆弱な国々が競争力を高める改革を通じてドイツのようになるよう圧力をかけることだった。それを少しでも推し進めようとして、今年、ユーロ圏17カ国と、同じ制約に従う用意がある国々による「ユーロプラス」サミットの開催に同意した。

　サルコジ大統領は現在、この取引をもう一段先に進めたいと考えている。彼は既に、欧州理事会議長（EUの首脳の代表）であるヘルマン・ファンロンパイ氏の支持を得ているようだ。ファンロンパイ氏は、欧州委員会（EUの行政執行機関）とEUの皇太子とも言える各国財務相を犠牲にして得をする立場にある。

また、ECBのトリシェ総裁の提案が勢いを増すかもしれない。経済政策や予算方針を監視し、金融セクターを監督し、諸外国でユーロを代表する「欧州財務相」を創設するというアイデアだ。だが、推進派にとっては悲しいかな、EUの「外相」を創設する実験は大成功を収めているとはとても言い難い。

　制度の変更を巡っては、多くの血が流れることになるだろう。条約の修正が必要となり、EUからの権限奪還を巡って英国との議論が再燃しかねない場合は、なおのことだ。いずれにしても、再編後のEUがより有効に機能すると市場が判断しない限り、市場は感心しないだろう。再編されたら、強国が弱小国を支援する可能性は高まるのか？
より緊密な統合

　否応なく、こうした流れは「送金同盟」の強化と共通のユーロ債発行の議論へとつながっていく。メルケル首相は、それは将来世代が考えるべき問題だと言う。ユーロ債の発行には、新たなEU条約とドイツ憲法の改正が必要となるからだ。

　しかしメルケル首相は近いうちに、ユーロ債について議論することを余儀なくされるかもしれない。スペイン、ギリシャ、そして大半の野党・社会主義政党はユーロ債を望んでいる。欧州委員会は今秋に、ユーロ債の発行を提案する見込みだ。

　反対派は、共通化された債務は浪費家が倹約家にタダ乗りすることを助長するものだと主張する。ユーロ債がジャンク債と化してしまうことになりはしないか？　仮にモラルハザードを回避できたとしても、最終的にドイツなどの国々が自国の債務に対して従来より高い金利を払うことにならないのか？

　その答えの多くは危機の行方次第だと言える。もし危機が激化することになれば、より多くの人がユーロ債の発行の方が救済措置を重ねるより安上がりだと考えるようになるかもしれない。

　ユーロ圏の指導者たちは、自分たちの手に余る危機に翻弄されている。ユーロはあとどれくらいの財政・政治統合を必要としているのか？　それは誰にも分からない。国民はユーロを救うために今以上に主権を放棄する用意があるのか？　誰も国民に聞いたことはない。

　指導者たちがユーロの欠陥を修正しようとすればするほど、EUそのものの欠陥を露呈させるリスクが高まる。これは、民主的な強い信任を欠く欧州統合というプロジェクトなのだ。